崔 真淑/エコノミスト『投資1年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』(大和書房)

MBA in Finance。一橋大学院博士在籍。専門はコーポレート・ファイナンス。GNC代表。昭和女子大研究員。フジテレビ『Live News α』、テレビ東京『昼サテ』、NHK、日経CNBC等で経済解説。公式サイトhttp://www.goodnews.jp.net/

崔 真淑/エコノミスト『投資1年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』(大和書房)

MBA in Finance。一橋大学院博士在籍。専門はコーポレート・ファイナンス。GNC代表。昭和女子大研究員。フジテレビ『Live News α』、テレビ東京『昼サテ』、NHK、日経CNBC等で経済解説。公式サイトhttp://www.goodnews.jp.net/

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      日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 https://bit.ly/2EbuxaF

    • 「社会人の学びなおし」のコツ

      もう一度学びたい、何を学ぶべきか、仕事と両立をするには?…など、社会人の学びなおしを円滑に行うためのコツを考えていきます。 社会人で修士号の取得、博士課程進学の経験から、リアルな奮闘記とノウハウを惜しみなく披露します!

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    2021年を振り返る!やはり大学院の学びにかなり助けられた1年でした~リカレント教育は収入UPに繋がるかをデータと経験から考察する~

     2021年が、終わろうとしています。今年も、皆様のご縁と支えのおかげで無事に終わろうとしています。本当に有難うございます。そして、仕事面でも新しい機会を頂きました。日経電子版の投資解説コーナーの出演、新刊の出版、経済解説の機会、自分の人となりの紹介記事への出演等々、感謝しかないです。こうして何とか仕事の機会があるのは、皆様とのご縁はもちろん、博士後期課程で在籍している大学院での先生方の指導や学びが大きな支えがあるからこそと痛感します。今回は、社会人大学院など、大人になっての

      • 出産準備10万円も嬉しいけど、出生率上昇の兆しが見える中で、こういう支援策があると更に嬉しいかも?!〜有難いと感じた支援策ベスト3〜

         出生率の低下が止まりません。コロナ禍の2021年の出生数が過去最小の84万人を記録しました。感染拡大で婚姻や出産を控える動きがあったと推測されています。しかし、これは本当でしょうか?  実は、一部の女性層に限って見ると、むしろ出生数が上昇しているのです。下記の記事にあるように、主にデスクワークを主体としている女性の2021年出生動向を見ると、子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇しているのです。考えられている背景には、これまでの国や自治体政策の影響だけでなく、リモートワー

        • 為替介入は、金融市場に影響力を与えられないは本当か?〜33ヵ国データの最新研究で見えた動き〜

           急激な円安による物価高への影響が懸念されています。急激な為替変動は企業活動にネガティブな影響(投資に消極的になるなど)が及ぶことが先行研究でも報告されています。物価高だけではなく、日本経済停滞も懸念されています。こうした環境を見過ごすことはできないとばかりに、下記の記事が指摘するように日本政府は為替介入を行なっているようです。つまり、政府が金融市場でドル売り円買いを行うことで、円安を食い止めるようとしているのです。一部の投資家や専門家は「巨大な金融市場を、一国の政府の力だけ

          • 社会人博士課程学生の日常〜英語査読論文という壁について〜

             先日、ある尊敬するジャーナリストの方から、社会人博士課程学生に関する取材を受ける機会がありました。社会人の学び直しといえば、リカレント教育と、リスキリングがあります。下記の記事では、リカレント教育は個人手動で行うことが多く、リスキリングは会社主導のケースが多いことが記載されています。そして、リカレント教育は社会人が教育機関や社会人向け講座に戻り、学び直すことを指します。そして、このコラムを読んでいる人の多くがリカレント教育を受講するか迷い中なのではないかと思います。今回は、

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            崔 真淑/エコノミスト『投資1年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』(大和書房)

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            男女賃金差の企業開示義務化は、賃金格差と企業価値にどのような影響をもたらすのか?〜2006年のデンマークの事例より〜

             多くの国が、男女賃金格差の是正に動いています。例えば、男性が平均的に100ドル稼ぐと、女性はドイツでは78.5ドル、イギリスでは79ドル、EU諸国では平均83.8ドル(Eurostat 2016時点データより)と、女性の方が賃金が低い傾向にあります。もちろん、女性が家事育児のために時短勤務を選んでいたり軽作業を選択しているからではないかという反論の声もあります。しかし、これは同様の仕事や職種での時給比較です。また、女性だから家事育児のために時短勤務を選んで当然というのも、時

            戦争はESG投資家の行動を、どのように変化させたのか?〜ESG理念と投資リターンのジレンマ〜

             ESG投資のパフォーマンスに注目が集まっています。というのも、下記の記事にもあるように、ここ数年のESG(環境・社会・企業統治)意識の高まりで、ESG投資家(国連PRIに署名した機関投資家)が投資対象に脱炭素の動きから石油や石炭関連の株を持たないことが増えてきたのです。持続可能な社会作りとして素晴らしい取り組みに見える一方で、ESG投資の理念を再考する契機にもなりつつあるのです。 ESG投資の理念とは?  そもそも、ESG投資とは、投資戦略の際に使われてきた財務情報だけ

            プロ投資家(機関投資家)は、株主総会のESG関連議案に対して議決権行使をどのように行使する傾向か?〜大型ファンドと中小型ファンドの違い〜

             6月の株主総会シーズンを目の前に、機関投資家(プロ投資家、私たちの年金を運用するファンド等を含む)の動向が注目されています。特に、ESG関連(環境・社会・ガバナンス関連)の株主提案議案が、下記記事にあるようにアメリカでは昨年比20%も増えていることから、日本でも増加する見込みとなっています。しかし、世界共通で株主提案が50%以上の賛成率を取るようなことは、滅多に無いのです。少し古いデータ参照になりますが、1997年から2007年の米国S&P1500 に組み込まれている上場企

            アメリカのように「ジョブ型雇用」と「雇用の流動性」を高めようと聞くけど、アメリカの労働環境は意外に手堅い側面もあると感じた話〜ファイナンスの視点から〜

             部署やポジションごとに最適な人材を起用するアメリカで散見される「ジョブ型雇用」が注目されています。記事あるように、経団連も提唱しています。しかし、日本はアメリカのように雇用の流動性が低いことから、ジョブ型雇用が進みにくいとも指摘されています。こうした論調や変革は、日本経済をより良くする可能性もある一方で、少し心配になることもあります。とというのも、雇用の流動性が高いアメリカでは、労働者の生活を守るためにも意外なほど労働組合が活発と感じることが多いのです。フリーランスや、芸能

            持ち合い株式の削減は、ビジネスパーソンにどんな影響をもたらすのか?〜株主の影響力と働き方〜

             今年4月、東京株式市場で約60年ぶりの市場再編が実施されました。下記の記事にある通り、注目は海外からの投資マネーを呼び込むことを目的としたプライム市場の動向です。このプライム市場で企業が上場を維持するためには、その上場企業が自社の流通株式比率を上げる(または下げない)ことが必要です。そして、流通株式比率が低い企業の多くは、持ち合い株式比率が高い企業が散見されます。今回の市場再編は、骨抜きの改革と揶揄されることが多いものの、日本の上場企業の課題とされていた持ち合い株式の解消に

            金融制裁は、米ドル覇権をどう変えるのか?〜世界が細分化されるは本当か〜

             ロシアへの軍事侵攻を受けて、西側諸国がロシア系金融機関をSWIFT(国際銀行間通信協会)から締め出す金融制裁を行なっています。これにより、中露関係が密になることで、世界が細分化されるのではないかと懸念されています。つまり、中露によるドル離れが加速し、中露側の国々と、西側諸国川の国に世界が分裂するかもしれないとの懸念です・・。しかし、下記の記事にもあるように、中国が主として築いた決済網CIPSは、SWIFTに依存しており、海外の銀行がCIPSに決済の指図を送るにはSWIFTを

            ロシア軍事侵攻で「ESG投資ムーブメント」は過渡期に!?〜戦争とESG投資パフォーマンス〜

             経済・投資メディアにおいて、「ESG投資」という言葉を頻繁に目にするようになりました。ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素に配慮したESG経営を行う企業などに投資することを指します。下記の記事にもあるように、企業にESG経営を促すための情報開示制度の整備が進んでいます。ただし、ESG投資といっても、社会を良くするツールになるだけではなく、投資パフォーマンスを上げる必要があります。社会を良くするファンドで

            四半期開示は、本当に企業経営を短期目線にしているのか?〜先行研究を振り返る〜

              公益資本主義という言葉を聞く機会が増えました。その一環として、経営者の短期利益ありきな経営姿勢を是正して、賃金UPに繋げようとする動きがあります。そして、短期利益目線の是正のために、上場企業への四半期開示の義務化をやめようという議論が出ています。しかし、下記の記事にもあるように、圧倒的に反対の声が多く、四半期開示が短期目線の経営者を生み出しているという考え自体おかしいという声も出ています。実は、コーポレート・ファイナンス分野の研究では、日本、そして世界で多くの研究報告がさ

            なぜ、人は非合理な戦略を取ることがあるのか?〜ロシア・Brinkmanship・キューバ危機〜

             ロシアとウクライナの停戦協議に注目が集まっています。このニュースの影響で、今日の東京株式市場は上昇して取引を終えています。しかし、戦争が短期間で終わる確信がまだ持てないだけに、金融市場は引き続き荒れそうです。実際、為替市場ではロシアルーブルが対ドルで最安値を付けており、これによりプーチン氏を更に追い詰めないかも危惧されます。今回は、経済的に困窮することが見えていたにも関わらず、ロシアのプーチン氏が戦争を始めた背景について、軍事研究のイロハのイでもある、経済学のゲーム理論の視

            「女性だからね…」というモヤッとした発言には、スキルの見える化が有効かもしれないと思った話

              日本の女性管理職比率に注目が集まっています。努力義務では、先進国平均に到達が難しいのかもしれないという雰囲気にもなりつつあります。実際、下記の記事では、女性管理職比率を上げるために欧米で採用されている「女性登用義務化≒クオーター制度」についての言及もあります。記事中の、目標未達成の企業のコメントをみると、「そもそも女性管理職希望者がいないから」という寂しい意見も見られます。経済学の考え方でもある、人を憎まず、制度を憎めという思考が根底にある私としては、なりたくなるような制

            老舗企業は後継者をどう選んできたのか?~海外が注目する日本の婿CEO~

             世界中全ての企業CEOが、後継者に悩みを抱えていると思います。後継者と言えば、ソフトバンクグループ(以下、SBG)のニュースが話題です。孫正義CEOの後継者候補と言われていた、クラウレCOO(副社長)が退任したのです。一部の報道では、クラレ氏が求める報酬が1000億円を超えており、それも原因と伝えています。SBGのようにオーナー(大株主)兼経営者の企業は、世界的にも業績が良い企業が多いと言われることが多いものの、そういう企業ほど後継者に関しても悩みを抱えていることが多いのか

            有価証券報告書の「言葉」から、株価予測は可能なのか?〜未来形の文言に注目すべし〜

             2021年もコロナに翻弄された金融マーケットでした。こうした環境になると、将来性が有望なだけでなく不確実性に強い企業への投資が盛んになります。不確実性への耐性が強い企業を選択するために、ESG経営企業への注目度が更に高まった1年のようです。下記の記事にあるように、将来のための人材育成、将来の気候変動リスクへの対応、将来のための設備投資など、投資家によるESG項目への重視姿勢が更に強まったようです。ここに共通しているキーワードは、「将来」です。これは、企業が将来のことをどう説