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私が社労士業務を中心に行っていた頃、年明け１回目の顧問先訪問は、２つの話題を意識していました。 其の１：法改正や人事労務管理業界で話題になっていること。 毎年、12月頃に税制改正大綱が発表されます。厚労省の税制改正要望などもチェックすれば、今後の人事労務管理業界で注目すべき点や準備すべき内容などが、おおよそ把握できます。 例えば、配偶者控除の見直しです。 平成３０年1月〜改正予定ですが、平成３０年から家族手当や子女教育手当を見直しをしていては遅い。平成２９年前半くらい
現在、残業上限規制で月平均６０時間等の議論が行われています。私は、長時間労働の問題について、まずトップが「長時間労働について改善したい」という強い想いが必要だと思っています。 「残業しなければ売上げ、利益を確保できない」 「残業しなければ、現場は回らない」 という状況では、３６協定や就業規則を変更しても、長時間労働の諸問題は解決されません。 一般的に、日本は長時間労働で知られています。確か年間の総労働時間平均は2000時間で、欧米より500時間くらい多かったと思いま
