【日経新聞】政府のスタートアップ育成に関して、当社レポートとコメントを掲載頂きました
日米のスタートアップに精通する日経の村山さんの記事で当社レポートとコメントを掲載頂きました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD143M10U3A110C2000000/
記事では村山さんが『ユニコーン思考』に警鐘を鳴らされています。
記事の最後の一節が本質的で
----（引用）----
5カ年計画は内外のVCへの公的資本投入も盛り込んだ。ユニコーンか否かは投資家の企業価値評価で決まる。
政府の意向を忖度（そんたく）し、投資家が手心を加える心配はないか。成長資金を得ようと上場をめざすスタートアップに「ユニコーンの定義から外れる」と待ったをかける懸念はないか。
「ユニコーン100社」が目的化すれば、時間と資金を浪費する「惨事」を招きかねない。
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日本からイノベーションや世界で戦える会社を生み出す上でスタートアップの育成強化は全く異論ありません。
しかしユニコーンと『未上場』の会社に絞る必要がどこにあるのでしょうか？
旧マザーズ市場が海外のレイトステージを代替し、毎年100社近く上場してきたことで、上場後のステージに多くの有望なベンチャー/スタートアップが存在するのが日本のベンチャーエコシステムの特徴です。
今月、経産省から発表されたレポートでも初値時価総額 300億円未満で上場した会社でも時価総額 1000億円以上に到達した会社が51社もあることが公表されています。
初値時価総額別の1000億円到達企業
未上場も上場後も地続きです。
上場後の成長を促せるポイント（＝現時点では課題）がまだまだあるのに、そこから目を背けることになりかねない目標設定はとても勿体ないです。
政府やスタートアップエコシステムに携わる全ての皆さんに届いて欲しい記事です。