診断士資格の更新

こんにちは。中小企業診断士の高杉と申します。

私は2018年5月で診断士登録を行っているため少し先ではありますが、今回は、「診断士資格の更新」について書いてみたいと思います。
※診断士の方にとっては当たり前のことだと思いますが、受験生などにとっては馴染みがないことだと思いますので、ご了承ください。

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■要約
①診断士は5年間で、研修5回と診断助言業務30日が必要。
　更新要件を満たさない場合は、最長15年の休止ができる
②研修は中小企業診断協会の他、複数の団体が実施している
③診断助言業務は、勤務先で証明してもらうパターン、
　診断業務実施先から証明してもらうパターンがある
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■①診断士は5年間で、研修5回と診断助言業務30日が必要。
　更新要件を満たさない場合は、最長15年の更新ができる

中小企業庁のHPによると、診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間で以下(1)、(2)を満たす必要があると記載があります。

(1)専門知識補充要件
以下のいずれかを合計して5回以上の実績を有すること。
1)理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
2)論文審査に合格したこと。
3)理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと。

(2)実務要件
以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
1)診断助言業務等に従事したこと。
2)実務補習を受講したこと。
3)実習、実務補習を指導したこと。

(1)の専門知識補充要件については、1)は4時間の研修を1回受けて「1回」とカウント、2)は論文は3,200字以上4,000字以内の論文2本で「1回」とカウント、3)は1)の研修講師として1回登壇した場合「1回」とカウントされ、合計5回を実施しなければなりません。
3)の理論政策更新研修の講師はベテランの先生がやるので若手はあまり関係ありませんし、2)も周りではあまり聞かないので、実質的に1)の理論政策更新研修を5回受けることが主流だと思います。
(2)の実務要件については、平易に言うと、1)は自身や自身の所属会社で診断助言業務やコンサルティング業務を実施した、2)はコンサルティング会社等が開催するプログラムに参加した、3)は2)などにおいて指導員として携わったということになります。
3)の実習、実務補習の指導はベテランの先生がやるので一般的ではなく、1)と2)が主流だと思います。
※2)の「実務補習」は中小企業診断協会でも実施していますが、協会の実務補習の受講資格が「中小企業診断士第２次試験に合格され、中小企業診断士の登録を受けていない方」となっているため、"更新にあたっての実務補習"は民間の会社が実施するものを指すかと思われます。

上記から、5年間で、研修5回受講し、かつ診断助言業務30日実施することが更新方法の主流となるかと思います。
なお、何らかの理由で要件を満たさない場合は、申請を出すことで最長15年の休止ができます。休止中でも休止中の旨を伝えれば、診断士と名乗ることはできるようです。

■②研修は中小企業診断協会の他、複数の団体が実施している

①で書いたように、5年で5回の研修受講が必要ですが、中小企業庁HPによると、実施団体は以下のようになっています。
開催頻度はまちまちですが、企業内診断士として重要となる、「受講できるか」についてポイントを絞って確認してみましたが、中小企業診断協会以外の他の団体も受講しやすそうな印象です。カリキュラムもそれぞれ特徴がありそうですので、色々な団体のものを受講するのも面白そうです。

・一般社団法人中小企業診断協会
東京都協会は平日・週末共に実施。その他の地区は週末が多い。首都圏ならば、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県協会まで候補を広げると受講しやすい。
・株式会社実践クオリティシステムズ
全国主要都市で実施しており、東京は平日、休日共に実施。海外（バンコク）でも実施している。開催回数が多い。
・株式会社経営教育総合研究所
全国主要都市で実施しており、東京は平日、休日共に実施。東京の開催回数が多い。　
・株式会社あきない総合研究所
全国主要都市で実施しており、土日が中心。
・株式会社タスクールPlus
全国主要都市で実施しているが、名古屋が多い印象。（名古屋の会社のため）
・株式会社大塚商会
全国主要都市で実施しており、土曜日が多い印象。

■③診断助言業務は、勤務先で証明してもらうパターン、
　診断業務実施先から証明してもらうパターンがある

①で書いたように、5年で30日の診断助言業務が必要ですが、エビデンスとしては、「診断助言業務実績証明書」が必要となります。
この証明書は、私のようなコンサルティングファームに所属する者などが自社の代表から証明（≒診断をしたという証明）してもらうパターンと、
独立診断士や日々の業務ではコンサルティングを行っていない者が、診断業務実施先から証明（≒診断を受けたという証明）してもらうパターンの２パターンがあります。
どちらのパターンも受診企業名、実施年月（開始日、終了日）、実施日数を記載するのみで、どのような診断をしたかという詳細な記載は必要ありません。
つまり診断の質は問われない、性善説的なエビデンスと言えます（アウトプットの質まで求めると、判断するしくみが追い付かない等の背景もあるとは思います）。

■おわりに

今回は、診断士の資格更新について書いてみました。
理論研修は、面倒と思う面もありますが、企業内診断士だと、最新の中小企業施策のインプット等をなおざりにしてしまうことも多いため、診断士として知識を担保する意味でもきっちりと受けていかないといけないと思っています。