円満退職の進め方

転職活動は入社する企業を決定することで完結するわけではありません。勤めている会社を円満退職することまでが転職活動と言えます。意外と思われるかも知れませんが、転職活動の中で一番苦労したのは「退職交渉」と言われる方はとても多いのです。

ここでは退職を申し出るタイミングや申し出てから実際に退職に至るまでどのくらいの期間がかかるのか、退職を伝える相手や必要な書類、進め方を記載しています。少しでもスムーズに退職ができるよう、事前準備として参考に下さい。大切なポイントは6つです。

退職の意思表示のタイミング

第一希望企業の最終面接の場で「是非弊社にご入社して下さい」。と言われ面接が終了した場合でも、正式な内定通知書を書面かメールで確認するまでは退職を伝えてはいけません。

※「内定通知書」の他に「採用通知書」「雇用契約書」などの書面もあります。

処遇面をきちんと確認し納得した上で退職交渉をはじめます。先に退職交渉を進めていたところ、聞いていた給与と異なる内容が書面に記載されていた。勤務地が希望とは違っていた。ということが起こらないとも限りません。最後まで慎重に行動しましょう。

・ポイント1：内定企業から通知書が届くまで退職の意思表示はしない。

退職の意思表示から実際の退職までに要する期間

民法上は、期間の定めのない雇用契約の場合、退職を申し出た日から2週間で退職することができます。しかしながら、一般的には就業規則を優先する企業が多い為、まずは就業規則を確認しましょう。就業規則には、退職の1ヶ月前までに告知すること。となっているのが一般的です。就業規則に従って残りの勤務期間を逆算し、応募企業への入社希望日を交渉することになります。

ここで注意することは、受け入れる側の企業は採用を決定すると、1日でも早く入社して欲しいという意向があります。欠員補充の場合はなおさらです。内定通知から1～2ヶ月後の入社は許容範囲ですが、3ヶ月以上期間を要するのは一般的に難しいです。最終面接前の段階で就業規則や現職の仕事の状況を確認の上、退職に1ヵ月以上要する場合はコンサルタントに相談される事をお勧めします。

・ポイント2：勤めている会社の就業規則の「退職に関する規定」を確認する。
・ポイント3：次の会社が決まっている場合、1ヶ月～2ヶ月程度で退職するのが一般的。

退職を伝える相手、伝える内容、必要な書類は？

退職の意思表示の相手は直属の上司です。先に同僚などに話してしまい周りから上司の耳に届く事のないようにしましょう。まずは口頭で伝えます。あやふやな気持ちのまま伝えると引き留めの余地があると判断され、必要以上の労力を割かなければならなくなります。「退職の意思が固い」という事が伝わるように話しましょう。退職理由は会社の不満を言わず、前向きで私都合の理由で伝えるようにしましょう。
例えば、「もっと資格を生かしたい」、「英語を使いたい」、「マネジメントをしたい」等。
併せて「退職希望日」も伝えます。そして次の会社の社名は公表しないようにしましょう。

引き留めは必ずあります。直属の上司だけではなく、複数の上司と何度も話し合い、やっと退職が認められたというケースもあります。粘り強く交渉しましょう。

上司から承諾を取れた後、正式な書面として「退職願」もしくは「退職届」を提出します。会社に所定の書式がある場合はそれを利用します。「退職願」と「退職届」の違いは、承諾される前の段階が「退職願」退職が承諾された後が「退職届」です。

＜記載注意点＞

・一般的に手書きで、縦書きで書く。
・退職理由：自己都合退職の場合「一身上の都合」と書く。
・会社都合の退職の場合も提出が必要です。その場合は「退職勧奨に伴い」など具体的に。
・退職日：上司と合意した年月日を書く。（提出日も書く）
・退職願は「退職いたしたく～お願い申し上げます」退職届は「退職いたします」と書く。
・宛名：組織の最高執行責任者を宛先にする。

ポイント4：まずは上司に口頭で退職の意思を伝える
ポイント5：「退職希望日」は同時に伝える
ポイント6：転職先の会社名は公開しない

最後に

お世話になった現職を退職する時は、大変な労力が必要です。特に慰留された場合はなおさらでしょう。

ですが、退職する方のほとんどが通ってきた道です。円満に退職できるように交渉することはとても大切なポイントであり、ビジネスマンとして必要なスキルです。そして、入社を心待ちにしてくれている次の会社に迷惑をかけないことで、良いスタートをきることができるのです。

「なぜ転職を考えたのか？」という最初の気持ちに立ち返り、強い意志をもって粘り強く交渉し前に進んで下さい。