オリンピック中止でも違約金や賠償金は発生しないのか？

昨日、お昼の情報番組「バイキング」を見ていたら、春日良一氏(元JOC)がオリンピック中止に言及。その内容とはIOCと東京都の「開催都市契約」には違約金条項がなく、賠償金についても、開催に名乗りを上げる都市が出てこなくなるという懸念から、どちらも請求される可能性は限りなく低いと仰られていた。

個人的に氏の見解について感じたのは、「非常に楽観的な見方だなぁ」ということ。

というのも、日本側から中止を申し出た場合、開催都市契約に違約金の条項がなくとも、契約というからには債務不履行責任はある。明文化されていなくとも、そんなことは当たり前のルールである。

そして、その債務不履行責任から発生するのは賠償金請求だけでなく、原状回復義務やその利息の支払いも考えられる。

そして何より、IOCと東京都の間で結ばれた開催都市契約の１．基本原則の9.　「IOCに対する請求の補償と権利放棄」のところに、開催都市は第三者（スポンサーや放送局）からのIOCへの請求に対して常に補償し、防御しなければならないと定めている。

このように契約には記載されているにも関わらず、請求されないだろうと春日氏が発言したことに疑問を感じる。

そしてその”第三者”として特に注目すべきはアメリカの大手放送局、NBCユニバーサルである。同放送局はIOCへ巨額の放映権契約を2020年の東京オリンピックまでを44億ドル(約4855億円)で獲得(※さらに2032年まで契約延長)しており、当然これらの投資だけではなく、東京オリンピック関連で売り捌いた広告枠が過去最高の12億5000万ドル(約1371億円)にものぼるそうだ。

もし中止となった際、上記広告収入は見込めないとなると、それらの損害賠償請求がNBCから日本へ向かないとは言えないのではなかろうか。また、NBCがこれらの損失に対応した保険に加入していたとしても、どこまでの損失をカバーする保険かもわからないし、その保険会社からIOCや日本に求償されないとも限らない。

それぞれの団体や企業が自身の利益最大化、損失最小化のために行動するのが当然と考えると、世界でも感染数が少ない日本が中止を申し出た場合、日本側に請求が来るリスクは大いに考えられると思う。

私は以上の考えから、オリンピック中止には多くの企業、団体の利益が絡んでおり、それらがどの方面から債務不履行責任や賠償請求が飛んでくるかわからない上、ある程度感染規模を抑え込めている現状を比較したら、中止のほうが損失が大きいのではと思う。

無論、ここまで感染が抑えられたのは多くの良識ある国民と医療従事者のたまものである。

そして、国会議員は新型インフルエンザ等対策特別措置法ではなく、パンデミックに特定した私権制限、ロックダウンや戒厳令を発することができる憲法改正について議論すべきだと思う。

いつまでも国民の良心や同調圧力にあぐらをかいた法律だけでは、国民が疲弊し、結局コロナ終息から遠のいてしまうと思う。

最後に、オリンピック中止に関しては様々な意見があるのは承知しているが、今の私は改めてオリンピック開催を期待したい。

頑張れ！ケンブリッジ飛鳥！

※参照記事https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200326/mcb2003261700033-n1.htm