経営サポートナビ2024年5月号

私が加入している経営革新等支援機関推進協議会が隔月に1度出している雑誌となります。全ページは以下のリンクからご覧ください。

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https://drive.google.com/file/d/1l11wZgQMNrWbCaYMKZvwLSQtetv_QOa8/view?usp=sharing

＜P2　IT導入補助金＞
中小企業の生産性向上を目的として、ここ数年継続して実施されている補助金です。ITベンダーが登録したもので自社に欲しいものがあれば、国の補助金で割引で購入できるECサイトみたいなものだと思って頂ければと思います。
ぜひ一度は補助金のHPをご確認頂ければと思います。詳細は以下のnoteをご覧ください。

 ▼ IT導入補助金▼

＜P3　2024年問題＞

新聞等でも問題として提起されている2024年問題がとうとうスタートしました。ここでは運送業界に焦点を当てて話をしています。トラックドライバーの残業時間が規制されるため、今までのように翌日配送等ができなくなる可能性が高いということです。
中小企業が取るべき４つの対策として、「賃上げ」「IT化など業務の効率化」「輸送フローの見直し」「経費削減」が記載されていますが、2024年問題に関係なく常に取り組むべき課題かと思います。経営は世の中の動きに合わせて変化させていくものです。ぜひ2024年問題もうまく乗り切りましょう！

＜P5　起業10年後の生存率は６％＞

国のまとめた中小企業白書によると、ベンチャー企業の10年後の生存率は6.3％とのことです。基本的にベンチャー企業は赤字ですので、赤字が倒産につながるわけではありません。おカネがなくなるから潰れるのです。
おカネは自分で稼いでくるか他人から借りるかのどちらかしかありません。ここでは他人＝銀行から借りるときの基本的な基準として、「自己資本」「借入」の２つに着目して記載しております。この「自己資本比率」と「債務償還年数」が銀行の融資における形式基準に当たるからです。
また、自分で稼ぐ際の決済条件も資金繰りには大きく影響します。この2点を注視しながら資金繰りを回す必要があると言えるでしょう。

＜P7　事業承継2025年問題＞

日本は超高齢化社会に突入しておりますので、当然ですが経営者も超高齢化社会に突入しております。日本の労働人口の約7割、3220万人が中小企業で働いておりますが、この中小企業の経営者のうち70歳を超えているのが245万人にのぼり、その約半数の127万人が後継者が未定というのが、事業承継2025年問題です。
人間は必ず死にます。オーナー経営者がいなくなるとその企業もなくなるのが通常です。そのため、中小企業の半分が経営者が死ぬことによりなくなってしまう危険性があるということです。
国としては早く後継者を探し出してほしいということで、事業承継、引き継ぎ補助金や経営資源集約化税制、事業承継税制等優遇税制を打ち出していますが、なかなか進んでいないというのが実態です。私もそうですが「オーナーは死ぬまで現役」と考えられている人がほとんどだと思います。感情と理性の間をどう取り持つのか、AIにはできない判断がここにあります。

＜P9　賃上げ促進税制＞

令和6年度税制改正で賃上げ促進税制が大きく変わります。一番の違いは赤字企業が対象になったということです。今までは黒字企業でないと税額控除ができなかったので、賃上げしても優遇されなかったのですが、今年から5年以内に黒字になればその税金の控除に使えるようになりました。
赤字企業にも賃上げに対するインセンティブを持たせて、日本全体の賃上げムードを維持したいという政府の意向が働いております。
去年までは賃上げしても赤字企業であれば「計算しなくていいですよ」と話しておりましたが、今年からは必ず計算が必要になります。また、継続して「繰越税額控除限度超過額の明細書」を添付する必要がありますので、決算時には忘れずにご対応ください。

＜P11　業務改善助成金＞

業務改善助成金は、最低賃金を30円以上引き上げ、かつ生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。アルバイトが多い企業で、設備投資を行う企業はぜひご検討頂ければ幸いです。