届くか？原子力回帰法案の廃案を求める声

GX脱原発電源法案は、30日にも参議院経済産業委員会で採決が行われようとしているとして、午前に続き午後も、廃案を求める団体が共同会見した。廃案を求める声や、被災住民の声を反映させるべきだとの声は絶えず上がってきた。

・4月14日、衆議院経済産業委員会では、満田夏花（FoE Japan事務局長）や大島堅一（龍谷大学政策学部教授）らが参考人として招致された（動画や資料はこちらかで確認できる。）

・4月17日、弁護士、大学教授、医師など多分野の専門家は、緊急アピール「GX脱炭素電源法案（“原子力産業救済法案”）の成立を許さない」を発表した。

・５月22日、参議院経済産業委員会の吉川沙織委員長と理事らに「福島における地方公聴会の開催」を求めたのは、今野順夫(福島大学名誉教授)ら９名。

・５月25日には、原子力資料情報室の松久保肇事務局長が、参議院経済産業委員会で、福島の声を今からでもきくべきだと意見を陳述した。https://cnic.jp/47153　

・５月29日午後の会見に参加したのは以下の団体。
　松久保肇(原子力資料情報室事務局長)
　村上正子(原子力市民委員会事務局長)
　桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)
　今野順夫(福島大学名誉教授)
　田原美優(Fridays For Future Japan)　
　満田夏花(国際環境 NGO FoE Japan 事務局長)

　FoE Japanの満田夏花事務局長は声明：GX脱炭素電源法案（原発束ね法案）の採決に反対　審議はつくされていないを発表。少なくとも、原子炉劣化評価に関する参考人招致、福島での地方公聴会の開催を実施すべきであると訴えた。
　また、気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長は、「電源のあり方として、安全性が高い、コストが安い、雇用を増やし、地域活性に寄与する、放射能を放出しない、地震災害に強いといった重視すべき点がある。そうなると再生可能エネルギーが唯一の選択肢だ。今回のGX炭素原電法案はそれに逆行する原子力産業推進法案。先に成立したGX推進法は、大規模な温室効果ガス排出事業者を保護するもの。これまで、原発が止まるたびに火力がバックアップし、再エネとの親和性はない。大きく増やしていくためには原発を止めておく必要がある」と強調した。
　Fridays For Future Japanの田原美優さんは、脱炭素のために原発が必要だという情報を植え付けられて、公正な社会を作ることを諦めているのではないかと同世代の若者に呼びかけた。

　以上はあくまで筆者の手元に届いた情報の一部でしかないが、多数を占める与党会派に、この声はどこまで届いていたのだろうか。

【タイトル写真】
原子力回帰の束ね法案（GX脱炭素電源法案）に関する共同記者会見のZoomスクリーンショット