未適合炉を対象外にしようとするわけ
現在の制度のままでは原子力規制委員会が運転期間の延長を許可しない限りは、原発は廃炉になる。延長しても最長でも60年を経過すれば廃炉となる。
そして、今、原子力規制委員会が考えている新しい制度案でも、30年及びその後10年以内ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を作って原子力規制委員会の許可を得ない限りは運転ができないことになる。
ところが、「未適合炉：言い出したのは原子力規制委員長」で記録したように、原子力規制委員会は、「未適合炉」は新制度案の対象外にするつもりだ。
老朽原発の廃炉回避策
「運転期間」の規制をなくし、「未適合炉」を新制度案の対象外とすれば、現在ズサンだと指摘されている高経年化技術評価などだけが適用され、法律上の許可なく60年以上の運転がズルズルと可能となる。
例を挙げると、東京電力は、柏崎刈羽原発に「未申請」の「未適合炉」を５基も抱えている。37歳１基、32歳２基、29歳１基、28歳１基だ。このまま申請しなければ、現制度でも新制度案でも、２、３年のうちに５基は廃炉になる。しかし、新制度案でこれらが対象外になれば、申請せずに放置していても廃炉を回避できることになる。
これは1月11日の原子力規制委員長会見で確かめた。委員長が答えきれずに総務課長が回答した。
「40年で運転できないというくびきはなくなる」
○記者 そうすると、柏崎1、2は、（略）許可を受けなければ駄目ですよとなるので、廃炉になると思うんですけども、この新制度が適用されたときは、柏崎1、2みたいなものはずっと古いまんま放置しておいても大丈夫ということになっちゃうのは変だと思うんですけど。
○黒川総務課長 それは申請はできるということであります。それは経済産業省が恐らく法改正をしまして、運転期間40年というところから止まっていた期間を除くという改正をされますので、その結果、40年でもう一切運転できないというくびきはなくなると。なので、我々は申請があれば、それを審査するということに尽きます。
このおかしさには地元紙記者が早くから気づき、昨年12月の会見でも、なぜかと理由を質していた。
○記者 新潟日報のエンドウです。よろしくお願いします。未適合炉について伺います。これまでその40年を超えて新規制基準に適合していない原発が運転できなくなっていたと思います。つまり廃炉せざるを得ない状況に追い込まれていたということだと思うのですけれども、今回その40年を超える未適合炉を事実上容認するような、規制委員として容認するような格好になると思います。今回改めてなぜこうした制度改正を行うのか、理由を御説明いただけますでしょうか。
○山中委員長 少なくともこれまで40年という年限があって未適合炉については40年という年限が来れば自動的に廃炉になっていたという、そういうルールだったと思うのですけれども。そういうルールに改正したというところで、特段これについて例えば高経年化に対して何か安全規制に支障が出るというふうには思っておりません。
○記者 （略）なぜこういう制度に変えたのかという理由を御説明いただけますか。
こう繰り返し聞かれても、山中委員長は話をそらして回答しなかった。しかし、新制度案に12番の「対象とせず」を設けた理由は、期限が来たら自動的に原子炉が廃炉になる「くびき」を外す策だったのだ。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）
（略）
12. なお、運転開始後30年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する既存の枠組み、すなわち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求めることとする。
未申請の未適合炉９基のうち未完成の２基（大間原発と島根原発）および、新規制基準の適合審査中の10基は、新しい制度案を適用するつもりであることは会見で確かめた。
整理をしてみると、上記12番に位置付け新制度案の対象外にするのは、未申請の７基（柏崎刈羽１、２、３、４、５号機と、志賀１号機、女川３号機）だ。では、この７基は「運転開始後30年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」なのか？
条文に入れるものと入れないものを並列
「運転しようとしていないなら直ちに廃炉とするべきだし、運転するなら対象外にできない。こんな主観でどうにでもなる文言を法律の条文にすることはできないでしょう？」と昨年12月27日の内部資料に関する記者ブリーフィング後に金城課長に理詰めで聞いたら、「規制庁内部でもそういう議論があって、12は条文には入れないことにした」と白状した。
規制の概要案と謳って意見募集している中に、条文に入れるものと入れないものを並列している。絶句して、ここに吐き出すまでになんと３週間もかかった。
やや余談だが本質
以下はやや余談だが、このような議論が規制庁内であった上で、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） に
「1. 運転開始後30年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは」と
「12. なお、運転開始後30年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」
が並んでいることを規制委員長は知っているのだろうか、と思い、1月11日の会見で聞いてみたことも、記録しておく。
○記者 そうすると、先日も言いましたけど、運転しようとしてるから申請を受けている。そのような恣意的な表現になっているものはどうするんだと、先日金城課長に聞いたところ、1番については条文に入れるんだけれども、12はいろいろあって条文には入れられないから、これは条文には入れないんだとおっしゃいました。こういうふうに山中委員長も理解されてるんでしょうか。
○山中委員長 少なくとも申請中のものについては、新しい制度が適用される。未申請のものについては、申請があった段階で新しい制度が適用されるという、そういう認識でおります。少なくとも、ずっとカレンダーは動いてるわけですから、そのカレンダーに基づいて審査を行っていくということに変わりありません。
この解答を聞いて、山中委員長は12番で「対象とせず」と書くことで7基もの原発の廃炉を回避する策を法律の枠外に設けることになる、それが規制庁内で議論された上での表現だ、ということを知らないのかもしれないと思った。しかし、知った上でこのように答えたのであれば、残念すぎる。
パブリックコメントは、一人でも多くの人に出してもらいたい。
■高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集の実施について 締切：2023年１月20日夜中（21日0時0分）
タイトル写真 【原子力発電所の現状】
出典：経産省
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