福井県が考える“原子力リサイクルビジネス”
福井県クリアランス集中処理事業に係る意見交換会合の第１回が7月31日に開催された。出席者は原子力規制庁と当事者である福井県の他、資源エネルギー庁（エネ庁）、そして廃炉原発を抱える関西電力がオブザーバー。
意見交換は、現時点では法律が想定していない（つまり違法となる）廃炉原発から出るものの扱いについて。エネ庁が福井県の話を聞いてくれないかと仲を取り持った形で実現した。
おさらい:クリアランス制度とは
以前書いたことを繰り返すが、「クリアランス制度」とは、原子炉等規制法第61条の2で定めている制度。原発敷地内で使った「クリアランス・レベル」（たとえば放射性セシウムなら100ベクレル／kg）を下回る金属やコンクリートについては、原発事業者が、放射能濃度を測定・評価して原子力規制委員会に提出し、委員会の確認を受けて、初めて「核燃料物質によって汚染された物でないものとして取り扱う」、つまり再利用しても良いものとして原発敷地外に出せる制度だ。
この制度では、原子力規制委員会が未確認のものを、原発事業者でもない第三者（廃炉ビジネス業者）が敷地外に出し、「分別・除染・切断・溶融」することは認めていない。
ところが、電気事業連合会は、2022年5月30日経産省の原子力小委員会で、「廃止措置を進めるための取組み状況と課題」の１つとして「クリアランスの合理的・効率的な運用の在り方について、電力間連携を充実・強化し、規制当局とも議論していくことが必要」とし、福井県の事業を紹介した。事実上の提案だ。
福井県が検討する「原子力リサイクルビジネス」
そして、開催されたのが、第１回意見交換会合だ。福井県が「原子力リサイクルビジネス（クリアランス集中処理事業）について」を説明。
要約すると、「クリアランス推定物」は主に鉄、ステンレスなどの金属材質を想定していること、福井県が中心で新たに立ち上げる「企業連合体」がそれを発電所ごとにまとめて溶融した後で「クリアランス検認」（何も定義されていない）をして、クリアランスできなかった「放射性廃棄物」は原発事業者に返還するという提案だ。
原子力緊急事態宣言下の悪ノリ
繰り返すが、福井県の企業連合体であろうが誰であろうが、原子力規制委が確認する前の「クリアランス推定物」を原発敷地外で溶融することは想定外（違法）。
クリアランスレベルを超える「放射性廃棄物」が含まれていたとしても、溶融で希釈されてしまう。溶融後に「放射性廃棄物」ができるとしたら、それは「推定」とは大違いの濃度のものが「クリアランス推定物」に含まれていたことになる。
そうしたことにならないように、原発事業者が責任を持つのがクリアランス制度だ。第１、第２のケースは、原子炉等規制法第61条の2では想定されていない（違法だ）。
にもかかわらず、放射性廃棄物が変換されるときに原発事業者が廃棄事業の許可を取って受け取ればいいというのは、あまりにもデタラメだ。緊急事態宣言の下で、この12年、放射性物質の扱いがいい加減になっていることに便乗、悪ノリしているとしか言いようがない。
意見交換会の前と後に、原子力規制委員長に尋ねた（最近、そういう取材メモばかりで恐縮）。
意見交換会合前
Q：来週の月曜日に福井県のクリアランスで集中処理事業に係る意見交換を行われると思いますけれども、先日も聞かせていただきましたが、現在の法律ではクリアランス推定物というものは定義されていませんので、法律上これは無理であれば、意見を聞いた上で無理というご判断もあり得るということでしたが、これについては間違いないでしょうか。
山中委員長： 当然、法律上認められないようなものが申請されても、認められないということになりますので、ご指摘を以前からいただいておりますけれども、改めてその公開の場で、どういう事業なのかということを確認した上で我々の判断をしたいというふうに思っております。
意見交換会合後
Q：月曜日の福井県のクリアランス集中処理事業に関してなんですけれども、
先日6月21日の規制委員会のほうで示された規制庁の考え方としては、溶融処理した後にクリアランスレベルを超える放射性物質が生じた場合にはというような表現もあって、クリアランス推定物が実はクリアランスレベルを超えていることを前提とした考え方がちょっと示されていたことと、
今週月曜日の福井県のペーパーの中にも、将来、放射性廃棄物が返還される場合にはということで、その企業連合体はやはり溶融して、インゴット、金属を取り出すのとは別に、このスラグが放射性廃棄物となる可能性も示されていましたので、
そもそも法律に遵守した手続、あるいはプロセスになるのだろうかという懸念が早くも見えたと思うのですが、委員長としてはどのようにお考えでしょうか。
山中委員長： 少なくとも現行法令に基づいた事業を行いますという、この宣言はされていたと思います。その上で、万が一クリアランスできない廃棄物が生じた場合には事業者に返還すると。事業者は廃棄物が返還されるわけですから、廃棄物の事業許可を取る必要があるという、そこまでは月曜日に議論をされたと。ただ、混合希釈について詳しく技術的に論議されたわけではありませんし、どういう推定物がこの事業体に持ち込まれて、どういうふうに混合されて希釈される可能性があるのかという、この点についても、これから技術的に議論をしていかないといけない重要な点かなというふうに思っておりますし、指摘をいただいたような懸念がもし我々も生じた場合には、それはもう技術的にきちっと詰めて、法律に基づいた事業にしていただかないといけないというふうに思っています。
普通に、鉄屑屋が鉄屑を集め、溶融して、鉄を取り出すと、資源としての金属の塊（インゴット）の他に、有害物質を含むスラグが出てくる。
福井県の提案は、そのスラグが単なる有害な廃棄物ではなく「放射性廃棄物」であることを含んでの提案だ。
しかも、福井県の企業連合体が「放射性廃棄物」を原発事業者に返という性善説を前提としいる。しかし、性悪説をとれば、同企業連合体は「放射性廃棄物」をさらに希釈してクリアランスレベルをクリアさせるか、クリアしたことにして流通させるかといったことも考えられる。
原子炉等規制法第61条の2 はそうしたことを防ぐ制度のはずなのだ。そのクリアランス制度を<合理的・効率的＞と称して破壊するのが、今回の提案だ。
最後に2019年の記事にリンクを貼って、関係部分を抜粋・引用させていただく。
近年、欧州で多いのは、鉄くずの集積所でウランなどの放射性物質で汚染された金属が見つかる事例だという。研究炉や医療施設が解体された時などに、高額な廃棄費用を浮かせようと不法に処分し、回収業者の手に渡ったとみられている。そのまま汚染に気づかずに金属がリサイクルされた結果、ハンドバッグの留め具やエレベーターの操作ボタンから多量の放射線が検出された例がある。
プルトニウム盗んで自ら被曝 実際にあった「核の事件簿」
こんなことにならないために、クリアリング制度はある。
【タイトル写真】
第１回 福井県クリアランス集中処理事業に係る意見交換会合（2023年7月31日）にて筆者撮影。
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