政治資金法の改正ではなく、公職選挙法を変えないとダメだと思う

毎日、毎日、裏金、キックバックの報道ばかり。
私的に使ったならきちんと雑所得として、当たり前に税を払うべきだと思う。
政策活動費の原資がパーティーのキックバックか政党交付金かの違いはあるが、数年前に支出を辞めたという野党も国民が納得できない使途を明らかにしなくて良い、政策活動費を使ってきている。
使途を税務署にすら示せないものはすべて課税すべきである。
これは、与党だから野党だからは関係ない。
私は、会社も経営してるし議員もしてるが、一円単位も報告、申告している。
国会議員は、国民と同じように納税義務をしっかり履行して正常に国会を機能して欲しい。
しかし、3,500万の書籍代は無い。
以前、元国会議員のパーティーで、その国会議員の書いた本を貰ったが、自分で書いて、自分が買い取り、自分で無償で配る行為に違和感を覚えたことを思い出した。
その行為は、マネーロンダリング以外の何ものでも無い。
襟を正さないと未来を担う若い世代に申し訳ない。
政治資金規正法の改正じゃなくて、公職選挙法の改正をしないと変わらないと思う。
小選挙区で落ちた人が比例代表で復活当選?
誰にも選ばれて無い人が国会議員?
そもそも、それが間違いだと思う。
誰も選んでない国会議員が生まれる比例代表制の選挙の仕組みが、そんな温床を産んでいると私は思います。
最低限、比例の枠を全ての都道府県に割り振り、小選挙区だけじゃなく、全国比例は廃止し、都道府県単位の比例にすべきだと考えます。
都道府県単位の比例にし、候補者名の記載にすれば、誰?この人?ってことにはならないと思う。
地元の為にしっかり働いている姿を見てその都道府県に住む住民は、満足してくれると思う。
そうすれば、「公職選挙法は、私たちは認めて無い法だから守らない!」と言う政党もあるが、そんな馬鹿げた政治家も生まれないと思う。
まともな世の中にしてください。
地方議員は、たまりませんよ。

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