Web3と国家戦略～実践編～
この記事は、日本政府が「骨太の方針2022」にて戦略として取り組むとコミットしているWeb3について、戦略の名に値する施策を日本が持つことができるよう、国内外のWeb3の開発会社、DAO、ベンチャーキャピタルを最先端でご支援させていただくなかで得られた知見について、政策立案にかかわるすべての皆さんに還元させていただこうというものです。
前回はWeb3の構造から導かれる、政策立案に当たってどうしてもはずしてはならない勘所についてご説明させていただきました。ごくかいつまんでいえば、
〇 パブリックブロックチェーンがどんなに政府側にとって扱いにくいもの であっても、Web3はパブリックブロックチェーンの上に成り立つエコシステムの話をしているので、Web3をやると政権が決めた以上、政策立案者はここから逃げずに、パブリックブロックチェーン上のエコシステムからリスクを軽減しつつ国富を引き出すためのアイディアを、脳汁が出るほど考えて実装していかなければならない。
〇 暗号資産やステーブルコインといったトークンがどんなに政府側にとって扱いにくいものであっても、Web3におけるバリューは、レイヤーの下に位置するベースブロックチェーンのトークン（fat protocol）と、個々のサービスがエコシステムを築くために発行するガバナンストークンとに寄っていくのだから、政策立案者は、これらのトークンに適用される暗号資産の法制、税制、会計の抱える問題から逃げてはいけない。
〇 プロジェクトの担い手は世界中に分散しており、事業体の法域選択は「ナカノヒト」がどこにいるかということとはまったく関係なく行われていることを直視し、Web3から生み出されるバリューをどのように国富につなげていくかについて、包括的で一貫した戦略を立案しなければならない。
ということをお伝えしたつもりです。
今回は、前回の基礎的な解説を受けて、具体的に政策立案サイドがどのような構えのもと、何について検討していかなければならないのかについて、その太い幹の部分を説明したいと思います。
Web3とは新大陸の発見である
前回記事で、Web3はインターネット空間の再構築を目指す動きであると説明しました。
Web1からWeb2への動きは、ユーザがインターネット上のコンテンツ生成に関わることができるようになり、事業者がコンテンツを一方的に配信し、ユーザがこれを消費するモデルから、ユーザ同士でコンテンツを配信し、消費するモデルへの転換を遂げたというものでした。これはこれで一定のインパクトはあり、新たな「空きスペース」が生まれ、シェアリングエコノミーなどの大きなテーマのもと、各事業者が空いたスペースを埋めに行ったわけです。
インターネット産業を起業家の皆さんと共に駆け抜けてきた立場からすると、Web2は、Web1からの漸進的な歩みという面が強かったかと思います。それはおそらく、Web2がすでに出来上がったウェブ検索やメガSNSを前提として、その上に立ち上がったパラダイムであったからなのだろうと思います。
これに対してWeb3の動きが、40代、50代の古参の起業家を含めて多くの起業家を熱狂させているのは、Web3が、Web1の登場時のような雰囲気を身にまとっているからです。言うなれば、下のレイヤーにおいても勝者が決まっていない中で、Web1以降一貫して力をつけ、ネットワークの力によって逆転の目も見えなくなったメガ・デジタルプラットフォーム事業者のくびきに囚われることなく、事業展開できる可能性があるためです。このあたりは、これまでWeb2の世界でメガ・デジタルプラットフォーム事業者の抑圧を受けてきた起業家であればあるほど、強く感じているようです。
インターネットのアーキテクチャの再構築を伴うという意味で、これまでの決まりごとが成り立たず、全てのプレイヤーが過去の蓄積なく第一歩目から始めなければならないという点で、複数のベテラン起業家がWeb3を「新大陸の発見」であると表現しています。事業家の目線からすると、全てのスペースがまだ「空いている」ということです。このスペースの中で、可能な限り広く深くバリューをキャプチャすることができるポジションを占めるための、冒険家たちの冒険が始まったという現状認識ということです。
これまで起業家の冒険を長年並走してきた立場からしても、Web3を新大陸発見に見立てる見方はまことに正しく、僕自身、起業家の皆さんの慧眼に敬意を表しつつ、謹んでこのものの見方をここにエンドースしたいと思います。
Web3が新大陸の発見であるとすると、国家は大航海時代のポルトガルやスペイン、そしてその後のフランスやイギリス、オランダのように振る舞う必要があるだろうと思います。冒険家を支援して、日本の支援によって開拓されたWeb3事業領域をどこまで増やせるか。
勢力圏をめぐる国家間の戦いに勝利する必要があります。
勢力圏はどのように確立するか。これも大航海時代からその後の世界の歴史を見れば、押さえるべきポイントは明らかなのでしょう。つまり、勢力圏確立のポイントは言語、ルール・規範、貨幣にあるということです。
Web3において言語とはプロトコルであり、ルール・規範はプロトコルと法律、貨幣とはトークンこれもまたプロトコルということでしょう。
〇 メジャーなプロトコルに日本がエンゲージし、プロトコルを管理するDAOとのウィンウィンの関係を築くこと
〇 プロトコルで処理することができない人と人との間のルール決め、とりわけオフチェーンのエンフォースメントを伴うルールについて、メジャーなプロトコルを管理するDAOの課題を解決するようなルールを日本が提供すること
〇 有力なDAOが発行するトークンについて、これを日本国さらに海外でも流通しやすいようなルールを設計し、また日本円のトークンであるステーブルコインに対するアクセスを容易にすること
こうしたことを積み上げていくことにより、日本の勢力圏に参画する有力なWeb3のプロジェクトが増えれば、Web3の大航海時代に日本が勝利したことになります。
Web3のプロトコルを攻略し、DAOの抱える課題を解決することで、有力なプロトコルないしそれを管理するDAOとWin-Winを築くこと、そのために日本が使うことができる政策リソースを投資するということです。「日本が」「日本人が」ではなく、日本とエンゲージしてくれるプロトコルにフォーカスして、このプロトコルを管理するナカノヒトすなわちDAOのキーパーソンを押さえに行くという発想が重要です。
アメリカ大陸を「発見」し、スペインに前代未聞の栄華をもたらしたクリストファー・コロンブスは、イタリア（ジェノヴァ）の商人でした。
ネットワークの価値をキャプチャする
前回記事で、Web３のパラダイムではアプリ・コンテンツレイヤーを押さえてもバリューはトークンのほうで実現するということを指摘しました。トークンで実現するバリューは、アプリ・コンテンツに固有のガバナンストークンに反映されるもの、そのアプリ・コンテンツを駆動する下のレイヤーのベーシックブロックチェーンのトークンに反映されるもの、の２つに大きく分けて考えることができることもご説明しました。
トークンというのはつまるところデータであり、トークンが移転するすなわちトランザクションが起こればブロックチェーン上にデータが蓄積されます。トランザクションが多数行われればそれだけそのトークンをめぐるネットワークは利用されているということを意味していますので、それはネットワーク価値が高いということになります。トークンの自由譲渡性によって、このネットワーク価値がトークン価値として市場により発見されるというメカニズムになっており、つまり、トークンの時価総額はそのトークンが実現するネットワークの経済的価値であるということです。
Web３におけるバリューキャプチャとは、このネットワーク経済価値をどれだけ掴み取るかということを意味します。そして、ネットワーク価値とはトークンの価値として反映されるので、結局、Web３の国家戦略つまりWeb３を国富につなげるということの意味は、どれだけ日本国内に価値のあるトークンの残高を積み上げることができるかということに帰着します。
Web3版『諸国民の富』
トークン価値のメカニズムから、Web3における国家戦略の肝は、国内にトークン残高が積み上がるような施策を打つことにあることを指摘しました。
では「国内にトークン残高が積み上がる」というのは何を具体的に意味しているのでしょうか。大航海時代であれば、新大陸から持ち出した金銀財宝を本国に持ち帰ってくるということで分かりやすいことこの上ないわけですが、本質的に国籍の観念できないインターネットにへばりついている価値であるところのトークンについて「国内」とはいったい何を意味しているのでしょうか。
ご案内のとおりトークンはウォレットに保管されます。ウォレットには大きく、ユーザが秘密鍵を自ら管理するプライベートウォレット（アンホステッドウォレット）と、秘密鍵の管理を業者に委託するホステッドウォレットの2種類があります。秘密鍵を預かる業者は、ウォレットプロバイダーと呼ばれ、資金決済法上は暗号資産交換業者として登録が必要なビジネスです。ホステッドウォレットは銀行口座のようなものなので、日本の交換業者が提供しているウォレットに溜まるトークン残高は、まさに銀行預金口座の残高のように、日本国内に所在するトークンであり、日本の国富として評価することができるでしょう。
アンホステッドウォレットについての政策対応
問題は、アンホステッドウォレットに蓄積されているトークンです。ここでアンホステッドウォレットについて、政策立案担当者の中にはバイアスに基づき誤った評価をしている向きが見受けられることから、ウォレットの本質について簡単に解説をしておきます。
ウォレットとは、Web2の文脈におけるユーザIDに対応するものです。ユーザはウォレットID（公開鍵）によって他のユーザと区別され、Web3のアプリケーションを利用するユーザは、ウォレットIDを連携させることでアプリケーションを利用することができるようになります。Web3はサービスプロバイダが自らユーザにIDを振ってトランザクションデータを管理することはしない、という大原則のコンセプトを持っていますので、ID（ウォレット）はあくまでユーザが用意して自ら発行し、これをサービスに連携するという仕様になっているということです。このようにウォレットは、トークンを保管する「器」として機能するだけではなく、Web3サービスへのアクセスを可能とする自己主権型IDとして機能しています。
Web3が訴求する「プラットフォーム事業者にユーザのデータを握らせない」という根本的な価値提案からすると、Web3の価値に忠実であり本筋のウォレットは、アンホステッドウォレットであることは疑いありません。暗号資産交換業者が秘密鍵を代行管理するホステッドウォレットは、ユーザのデータを交換業者というプラットフォーム事業者に預けるWeb2型の仕組みであるということができます。
現状のルールでは、暗号資産交換業者の提供するウォレットについては、銀行口座と同様、ウォレットの開設に当たってKYC（犯収法上の取引時確認プロセス）が走るのに対して、アンホステッドウォレットは、秘密鍵自身を本人が管理するためそのようなプロセスが走りません。このような表層的な差異を捉えて、「ホステッドウォレットが正しくアンホステッドウォレットは問題である」と浅い理解をしている政策担当者もいますが、これは全くの見当はずれの評価です。アンホステッドウォレットこそがWeb3の本来あるべき姿であり、プラットフォーム事業者によるデータ支配から脱する真の自己主権型IDの姿なのだ、というところからスタートする必要があります。そのうえで、アンホステッドウォレットの使用に伴うマネロンやテロ資金供与、拡散金融（ML/TF/PF）のリスクを軽減するためにどのような技術とルールの実装が考えられるか、という順序で考えなければならないことになります。
前回記事で、規制当局者がパーミッションレス型のブロックチェーンを忌避する傾向に対し、これはWeb3を推進すると政治決定した時点で捨て去らなければならない価値観であるということを指摘しました。ウォレットについてもこれと同様のことが言えます。Web3を推進すると政治決定した時点で、アンホステッドウォレットはこれを利用するということが決断されたことになりますので、規制当局者に対するマンデートは、アンホステッドウォレットを利用させないような非技術中立的な規制介入を行うことではなく、アンホステッドウォレットの利用を促進しつつ、これに伴うリスクをどのように軽減するか、そのための方法を脳みそがちぎれるほど真剣に検討せよということになります（この点は後述します）。
アンホステッドウォレットの「国富」
アンホステッドウォレットは、我々がデパートなどで買ってくる「財布」と同様、その中身は完全にプライベートなものです。財布の中に入っている資金について、これを「国富」の観点から見れば財布の所有者が日本国の居住者であれば、その資金は国富の一部を構成することになります。
これと同様に、アンホステッドウォレットについても、そのウォレットの秘密鍵の保有者が日本国の居住者であれば、そのウォレット内に保管されているトークンその他のデジタルアセットは、国富の一部を構成すると評価されることになるはずです。
問題は、では一体誰が秘密鍵を保持しているのか、この点が国家から見て容易にとらえることができないという点にあります。Web3版国富論を考えるにあたり、この点が解決を要する重要なポイントになりますが、結論を先取りしていえば、この点は現在の技術とルールメイクの組み合わせによって解決可能なのではないかと思います。この点は重要なので、最後に触れたいと思います。
Web3版『諸国民の富』を追求するためのKPI
施策を打つときには、その施策が目標に向かって正しく成果を出していることを測るための指標が必要です。
ホステッドウォレット、アンホステッドウォレットのそれぞれについて、どのような状態が「国富」に資するものであるかが分かれば、あとは政策に落とすための定量的な目標を決めるための着眼点を明らかにすればよいことになります。
Web3の産業発展に我が国が政策リソースを投じるということは、Web3の発展が国民の富の増加につながるという仮説を我が国が持ったということを意味しています。結果で判断される政治という文脈との関係では、Web3に政策リソースを投じることによって、国民の富の増大を政治がコミットするということにほかなりません。
Web3の発展を通じた国民の富の増大とは、Web3のネットワーク価値が表章されたトークンの価値上昇ということになるはずなので、政策は、以下の3つをKPI設定の着眼点に置いて、これを可能にするための政策を形成することに向けらたものである必要があります。
① 可能な限り多くの国民が、ウォレット（ホステッドウォレット/アンホステッドウォレット）を保有すること
② ウォレットには可能な限り多くのトークン/デジタルアセットが保管されていること
③ 可能な限り多くのトークン/デジタルアセットが、Web3の利用に供されている状態を達成すること
ウォレットに保管されているトークンは、そのトークンをつかさどるブロックチェーンのバリデーション方法がPoSなのであれば、あたかも預金を預けるように、バリデーションのためのステーキングに供することができ、これによってトークン保有者はバリデーション報酬を受け取ることができます。
また、トークンは、Web3のアプリケーションの一つであるDefiレンディングのサービスに拠出することで、トークンの貸付料を稼ぐことができます。もちろんトークンを消費してDAppsサービスを利用し、サービスのネットワークの価値向上に貢献することによって、ネットワークから収益の一部を還元してもらうこともできます。
いずれもWeb3のエコシステムの発展に貢献した国民が、その貢献の対価として得られる正当な利益です。こうしたものに対して、投機であるとのレッテルを貼ったり、国民の資産をさらすにはリスクが大きすぎると上から目線で評価して、国民をトークンから遠ざけるような政策を打つことは、いずれもWeb3の戦略の推進という観点からネガティブに評価されます。
もちろん利用者保護は大切です。しかしそれは、そもそもトークンは国民が広くアクセスすべきアセットクラスではない、と決めつけ、他のアセットクラスと比較して様々な税制上のディスインセンティブを設け、もしくは他のアセットクラスに認められた様々な税制上の措置を敢えてトークンに対しては適用せず、さらには会計や税務、資本規制の面で事業会社や金融機関がトークンにアクセスしづらい規制デザインを指向するという方法によって達成すべきものであるとは思えません。
Web3を国家戦略とするのであれば、まずトークンに対する会計、税制を他のアセットクラス、具体的には株式等におけるものと平仄を合わせて価値中立的なものとしたうえで、トークン特有の利用者保護上のリスクを認めるのであれば、そのリスクに正面からアドレスするルールを導入するという順番で進めるべきです。その際には当然、利用者のリスク耐性の差に応じたルールになっているべきですし、なかんずく、本来利用者保護の観点からの保護の必要性が類型的に高くない事業者が、トークンにアクセスできていないという状態を是正する必要があるはずです。これには、会計税務における扱いはもとより、事業者が自らの判断によりトークンをカストディに管理委託することができるよう、カストディ業者によるトークン扱いを広く認めるといった施策もあるでしょう。
また、一般利用者についても、トークンの現物へのアクセスを認めながら、トークンはリスクが高く国民が資産形成のために保有してよいアセットクラスではないなどと決めつけて、プロが組成し運用するトークンを裏付資産とする投資信託商品の組成に対してネガティブなルールを敷く現行規制の態度は、理屈に合わないように思います。
Web3国家戦略＝デジタル金融国家戦略
このように見てくると、Web3を国家戦略とするということの本質は、
・日本が良質なプロジェクトすなわちプロトコル開発に対して、プロトコルを管理するDAOが抱える課題を解決するという姿勢で積極的に関与して、プロトコルが日本の国益に沿うような形で発展・進化することを支援することで、良質なプロジェクトを日本の勢力圏に置くとともに、
・国民がこうした良質なプロジェクトに関与・支援することができるよう、ウォレットの開設、トークンの保有、トークン取引を、他のアセットクラス対比で少なくとも中立、ないし戦略的にはより好意的な条件で行えるような税務、会計、法務のルールを整備すること、
・これによって国内のトークン保有量とトランザクションを増加させることで、日本の勢力圏にあるネットワークの価値が増大し、これがさらに良質なプロトコル開発プロジェクトを呼び込み、それらのトークンに国民が容易にアクセスできることによって更に国富が増大する
以上のような間接ネットワーク効果を駆使した両面市場型の成長モデルを狙いに行く、というのが正しいのではないかと思います。
そしてこのような両面市場型のネットワーク効果を狙いに行くというのが、まさにデジタル時代における国家の国際金融戦略なのではないか、というのが僕自身の仮説です。
もちろんこれを実行に移すためには、執行部隊である行政側のカルチャーがデジタル時代の行政カルチャーにトランスフォームする必要がありますし、両面市場型のネットワーク効果を回すためのノウハウを、民間側から相当程度移管してくる必要があります。ルールメイクのアプローチも、これまでの金融ルールのアプローチから大きく変更する必要があるでしょう。ありていに言えば、今の金融当局の実力ではこのモデルはうまくいかないでしょう。
けれどももし、これに挑戦して成果を得ることができれば、そのリターンは日本国にとって莫大なものとなるはずです。ほかに期待することができる見るべきデジタル時代の産業モデルを持っているわけではない日本にとって、十分に賭けるに値するベットなのではないかと思います。
アンホステッドウォレットの課題解決の方向性（仮説）
以上のようなモデルを追求することができるとして、残る課題はおそらく、アンホステッドウォレットに保管されるトークンやデジタルアセットを、いかに適正に国富として認識することができる仕組みを導入するか、ということなのだろうと思います。
これまでご説明した通り、交換業者やカストディ業者が提供する、使い勝手が良いけれどもデータ主権をあきらめなければならないウォレットは、利用者がメリットデメリットを考慮したうえで、これを利用することは何ら問題がありません。現実問題としては、おそらく多くの個人や事業者が、実際にはこれらウォレットプロバイダの提供する使い勝手の良いホステッドウォレットを利用するのだろうと思います。これらはプロバイダに犯収法が課されていることにより、適法にKYCを実施済みのウォレットであり、プロバイダによる継続的モニタリングも確保され、国富の観点からは特に考えるべき問題はないウォレットということになります。
アンホステッドウォレットについても、ホステッドウォレット並みにKYCが確保され、かつマネロン、テロ資金供与、違法な拡散金融に用いられないよう継続的なモニタリングに服する仕組みを確保する方法がないものでしょうか。
アンホステッドウォレットの提供者に犯収法上の義務を課すのは、財布を販売するヴィトンやらクロエ、別にブランドにこだわっているわけではないので土屋鞄やらその他の名のない財布製造者に犯収法上の義務を課すような話で、メイクセンスしません。ウォレットの提供者ではない事業者が、テクノロジーを駆使してマネロン、テロ資金供与、違法な拡散金融をリスクベースでスクリーニング・モニタリングする、分散型AML/CFTモデルを構築する必要があるのではないかと思います。
これはそれほど突飛な議論ではないはずです。ナショナルトラストアンカー（デジタル公的個人認証）に紐づくトークンが発行され、そのトークンがアンホステッドウォレットに実装される状態を想定し、そのトークンは移転不可能なトークンとして設計されるということまでは、現在の分散技術でも可能ということなのだと思います。
そのうえで、利用者に対して、アンホステッドウォレットを利用する場合には、ナショナルトラストアンカーに紐づく移転不可能なトークンを実装したものを使うこととするルールを定めたとします。これは義務付け規範とすることもできるでしょうし、そのような実装を怠ったウォレットを用いたトランザクションに対してディスインセンティブを課すようなルール設計でも可能かもしれません。このあたりはルールメイクの問題で、財布を使うためのアクティベーションのルールと考えてもらえればよいと思います。実際にはそのルールは、テクノロジーによって簡単に実行できるようになるでしょう。RegTechというのは本来、そのようなものです。
このSoulbound Token的な本人確認済みトークンが実装されたウォレットについては、トークンの取引につき、AML/CFTモニタリング業者（これがウォレット提供者でない点が分散型AML/CFTモデルです）がリスクベースでモニタリングすることとします。パブリックブロックチェーンベースのトランザクションはもともと透明性が確保されているので、モニタリングは容易でしょう。疑わしい取引を検知した場合にはこれを当局に届け出るのも、このモニタリング業者の重要な仕事です。モニタリング業者はおそらく、法令に従ったスクリーニングとモニタリングを提供することの対価を、ウォレットを通じたトランザクションの手数料として、スマートコントラクトなりにより自動的に徴収するでしょう。政府は、このような仕組みを分散型AML/CFTモデルとして、FATFの枠組みのもとで承認されるようにFATFに働きかけることができますので、このような仕組みが現状のFATFのもとで認められているかどうかは問題ではありません。ましてや日本の犯収法を変えることは、単なる国内法のルール形成の問題なので、政府にとって障害にもならないということであるはずです。
Web3はデータを蓄積されないモデルであるという基本コンセプトは、マネロン、テロ資金供与、拡散金融の防止の要請の前には当然に妥協を迫られます。Web3が発展するのは、まともな経済秩序が成り立ってこそのことですので、当然のことです。テロリストがDAOを常時攻撃してトークンの安全性が構造的に確保されない世の中では、そもそもWeb3が成り立たないわけですから、Web3はマネロン、テロ資金供与、拡散金融の防止に協力する義務があります。
社会の仕組みがまだ理解できていない未熟な起業家は、こうしたコンセプトに反発するでしょうが、これは断固とした正義ですから、政策はアンホステッドウォレットの課題を解決する技術を、情報技術的にも法技術的にも研究して追求していくべきです。
以上、日本国の実力以上のことを求めてしまっているきらいもありますが、こうしたことを進めるもあきらめるも、我々次第だということを忘れてはいけません。Web3という次世代インターネットの鉱脈を掘り当てるためには、多少は実力以上のことにも挑戦していくべきだろうと思います。
政策立案者もレギュレーターも、新大陸の前には起業家と同様、ロマンとビジョンが大切です。
冒険的海賊であるドーラおばさんも言っています。
「ふん、ラピュタの宝だ、無理もするさ」
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