”先住民族の権利”を訴える会のメンバーとして玉城デニー知事国連演説する
先月9月18日、スイスジュネーブの国連人権理事会にて 沖縄県知事玉城デニー知事は演説を行いました。
翁長雄志元沖縄知事が以前同じ場でスピーチした際に使った言葉 ”民族自決権”=self-determinationという言葉は使わなかったもののそれで一安心ということではありません。
知事はNGOにお膳立てされて、NGOの発言枠を使って発言したのですが、 国連の配信動画を見てわかる通り議長に「先住民族の権利の為の市民外交センターさんどうぞ」と紹介されて発言をしています。
つまり、沖縄県民の知らないところで、知事は勝手に先住民族の代表として話をしているのです。
このNGO団体の名前は Shimin Gaikou Centre (Citizens' Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples)です。
日本語表記は”市民外交センター”となっていますが、英語表記にはあり、日本語表記には入っていない言葉があります。
それが”先住民族の権利の為の”という部分です。
このように都合の悪いことは、日本語訳されずに、国内マスコミも黙っているのです。
ここで、どうして”先住民族”ということにこだわって運動がなされているのか、簡単に説明すると
国連工作 = 沖縄の非武装化
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