コンビニ戦争
こんにちは。
歩けばコンビニがすぐそばにあり、24時間常に空いているというイメージがあります。
2014年4月の増税により、売上高が低迷していたが、全国のコンビニエンスストアの2015年の売上高が、新規出店を含めた全店ベースで初めて10兆円を超えました。
新規出展を拡大し、前年比4.7％増の10兆1927億円となった。
既存店ベースの客数は154億人と0.2％増加。年間平均の客単価も0.7％増の601円となった。レジ横にある、淹れ立てコーヒーなどの販売が引き続き好調だった。
しかし今現状、コンビニは国内に5万５０００店舗を超えており、新店舗創設の時代が終わりつつ、飽和状態に達しています。実際に各社の売上高伸び率（前年比）は0％に近い値を示しています。
3大大手コンビニのセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは、規模拡大路線から2019年から「採算性」へとフェーズを変えています。
さて、三大大手コンビニはどのくらいの売上高があり、利益をどのくらいだし、1日平均の販売数、店舗数はどのくらいあるのかを知っていますか？
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
この三大大手コンビニエンスストアは、バックに商社がついています。セブン＆アイホールディングスには三井物産が出資、ローソンには三菱商事が出資、20年7月からは伊藤忠商事がファミリーマートにTOBを開始しています。
※TOB・・・Take Over Bidの略称。株式公開買い付けと呼ばれるM＆Aの手法の一つ。買い手側が事前に買付期間・買取株数・価格を広告して、買収対象の企業（子会社予定）の株式を既に保有している不特定多数の株主に対して、株式の買付を呼びかけます。通常、TOBは取引市場を通さずに取引所外で行われます。TOBは市場価格よりも高めに提示されることが一般的で、上乗せ分をプレミアムと呼ばれ、市場価格の約30〜40％の割増が相場です。
さらに、コンビニではATMだけでなく金融事業にまで広がっています。
「セブンペイ」は不正利用によって失敗したが、セブン銀行を展開、ファミリーマートは、ファミデジタルワンという企業を立ち上げ「ファミペイ」を展開。
さらに、コンビニは出資によって、大型スーパーを展開しています。
セブン＆アイホールディングスの100％出資によってイトーヨーカ堂、子会社としてロフトを展開
ローソンは100％出資によって成城石井、ローソンストア100を展開
ファミリーマートは融合型コンビニとしてイズミヤ、調剤薬局やドラッグストア各社にも展開
イオンはコンビニ事業としてコンビニ業界4位のミニストップ、小型スーパー（コンビニと競合）の「まいばすけっと」を展開しています。
さらに出勤・登校する学生をターゲットとした各社鉄道の駅にも展開しています。
24時間営業の強みによって、発注・納品という作業を効率化し、常に在庫がある状況を生んでいます。しかし、加盟店（フランチャイズ）の人員不足、飽和状態による売上高減少によって、24時間営業することによって営業利益が小さくなっている。
※フランチャイズ・・・本部は販売指導、宣伝広告、商品開発などを提供し、加盟店の粗利益から数十％のロイヤルティー（対価）を得るという仕組み。人件費高騰によって、加盟店の費用負担がます現状を受け、各社とも加盟店支援を拡充している。
店舗拡大から利益を確保する時代に変遷し、経営環境が大きく変わる中で今後どのように事業を展開していくのか今後大きな注目を集める業界になるでしょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？