タイタニック化する日本と日本銀行②〜自給自足カレッジ124
昨日書いたように日本の現在の政府債務残高はGDP比で260％+αです。
終戦後に260％超えの時にはその膨大な債務を返済する為に、預金封鎖、新円切替、90％にも昇る財産税と戦時補償特別措置法という国民から資産をむしりとる事をやった、という事を書きました。
今日は、最近財政破綻した他の国との比較と、それらの国で何が起こったのかを書いてみたいと思います。
まずは、政府債務残高の国際比較をすると下記のようになります。
日本は堂々たる1位という不名誉な状況にありますが、この2位のギリシャはEU加盟国ではありますが、リーマンショック以降この国で何が起こったのかは、今後の日本の行末を考える上で、参考になります。
リーマンショック直後の2009年に行われた総選挙で与党の交代があり、その時に2001年EU加盟の時に財政粉飾をしていた事が発覚し、国際金融市場での信用を失墜。
その後は、ギリシャ国債利回りの急騰と 供に、2012年に債務不履行＝デフォルトを2度も起こして、財政破綻。
IMFやEUの管理下で、非常に厳しい資本移動規制が敷かれる。
預金の引き出し規制もかけられて、1日の引き出し上限額は60ユーロ（当時の1ユーロ135円換算で8100円）に制限。
食費だけでなく、光熱費、教育費、家賃含めて1週間で5万円強での生活を余儀なくされる。
これは預金額の多寡には関係なく施行された。
ギリシャの資本移動規制の推移についての表
企業による海外との資本移動も規制され、当局の認可を受けた上でも、1日当たり10万ユーロ（1350万円）が上限とされた。
これで企業は自由に海外送金も出来なくなり、外国相手に活発にビジネスを行って稼ぐ事も出来なくなった。
変動相場制下で財政破綻が先進国で起こった場合の、もう一つの例ですが、「日本銀行 我が国に迫る危機〜河村小百合著」には、アイスランドの例が書かれています。
IMFの管理下、厳しい資本移動規制と共に、急激な国内債務調整を余儀なくされています。
これらの措置によって、国民は耐乏を強いられ、元凶となったIcesave bankの頭取の家は焼き討ちされ、危機時に首相の座にいたホルデ氏は、危機を招来した過失を問われて、有罪判決を下されたとあります。
アイスランドの場合は、政府債務は健全でGDP比で70％程度ではあったものの、アイスランド三大銀行が資産規模をGDPの9倍にまで膨らませた後にリーマンショックが来た事で相次いで破綻し、それをアイスランド政府が救済した為に急激に財政が悪化した形の、債務危機だったようです。
昨日は、戦後日本の財政破綻のケース。
今日は、変動相場制下で財政破綻したギリシャとアイスランドのケースを書きましたが、今の日本の政府債務の巨大さを考えると、日本人としてどのようにリスク回避をしたら良いのか、考えておく必要はあると思います。
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小柴正浩
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