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自給自足カレッジ17

今日は、また野口悠紀雄先生の「2040年の日本」に書かれている日本の今後予想される相対的なポジションについて、本に書かれている事をベースに色々と考えてみたいと思います。
上の写真にあるように、日本は2011年ごろに中国にGDPで抜かれ、購買力平価ベースだと2060年には、日本のGDPは中国の10分の1になると試算されています。
アベノミクスが始まる2012年の数字を見ますと、日本の一人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だったのが、この10年で様変わりし、2022年10月に公表されたIMFの世界経済見通しによると、2022年の一人当たりGDPは、日本が3万4347ドルに対して、韓国が3万3591ドルで韓国に肉薄されており、3万5513ドルの台湾には抜かれています。因みにアメリカは7万5179ドルと、この10年で日本の倍以上になっています。
賃金についてはOECDの国際比較データで見てみますと、2021年の自国通貨建ての日本の平均年収は444万円になっています。これを為替140円で換算すると、日本が3万1714ドル。それに対して、韓国は、3万2324ドルで、韓国に平均賃金では抜かれる形となります。アメリカは、はるか上の7万4737ドルになっています。最近私の海外在住の友人が日本に来ると、全てのものが安いと連呼して帰って行くケースが多くなりました。
企業の時価総額比較でも、日本のトップのトヨタ自動車は世界第44位で1956億ドル。これに対して台湾の半導体メーカーのTSMCは世界15位で3704億ドル。韓国のサムソン電子は世界21位で3209億ドルと2022年11月半ばベースだとなっています。
この10年のグローバルベースでのポジションの低下については著しいものがあると言うことが、これらの数字の比較で分かります。
こういう数字を元に考えると、野口先生は本の中で中国に対抗してGDP比で国防費を1%から2%にあげるという事を日本の政治家が議論しても、相対する中国のGDPが日本の10倍になってしまうと、日本が1%から2%にしたところで、そんな金額は中国のGDPの0.1%の話になり、意味のある議論にならないと一喝されています。
これからの日本の将来を見据えると、何をしなければいけないのか❓
答えがある問題ではないですが、例えば台湾有事をリスクと捉えるなら、少なくとも中国の標的となる場所に住んでいる、或いは中国から攻撃を受けた場合にダメージを受けるインフラに依存した生活をしている事のリスクをどうヘッジするのか。 
こういったリスクシナリオを念頭において自分の人生の将来的設計をする、という事が大事ではないかと思います。

これは私が2017年の夏にウクライナのキーウからオデッサに移動した時に車の中から撮った写真です。
当時、ロシアがまさかウクライナに侵略戦争を仕掛けるという事は年頭にもうなかったのですが、地政学的には考えればあり得た話ではありました。
台湾の有事、北朝鮮からのミサイル等々、日本は世界で最も戦争のリスクが高い地域だと軍事関係者はよく話をしています。
日本の航空自衛隊の戦闘機のスクランブル回数は、欧州のNATO軍のそれを上回っているそうです。私の周りにはシンガポールやニュージーランドに移住する人が増えていますが、私のリスクヘッジは、日本の田舎で自給自足する事かなと思っています。
皆さんはどういうソリューションを考えますか❓

もし食料とエネルギーの自給自足にご興味のある方は、是非我々自給自足カレッジのホームページを覗いてみてください。

また、自給自足カレッジのオープンイベントとして、3月4日土曜日と3月19日日曜日にオープンカレッジを、三重県多気町のVISONで行いますので、ご興味のある方は、上記ホームページからお申し込みください。

自給自足カレッジ
小柴正浩

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