【外国人支援】日本の未来を見据えた外国人労働者受け入れ

化学品メーカー勤務、営業マーケティング一筋25年、齢49歳、男子2人の子を持つサラリーマン秋山です。

宅地建物取引士、外国人宿舎管理アドバイザー、空き家再生診断士、SDGsハウジング・プランナーとしても活動しており、外国人の住宅事情について執筆してみました。

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VOL.105　　発行日：2024.7.29.

少子高齢化による人手不足解消のため、外国人労働者への依存が強まっています。厚生労働省によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4％増の204万8675人で、この10年間で約3倍の増加となり、事業所数も前年比6.7％増の31万8775所と過去最多を記録しました。

＝＝＝外国人が直面する課題＝＝＝
日本の生産年齢人口の減少による人手不足は、事業存続を難しくしています。この解決には外国人労働者が不可欠です。そのためには、外国人労働者が働きやすい環境整備が急務です。
最大の障壁は、言語と文化の違いです。日本語コミュニケーション不足が、業務の効率に悪影響を及ぼしがちです。また日本独特の職場文化、長時間労働、厳しい上下関係は、外国人にとっては馴染みにくいものです。これらの障壁は、外国人が日本社会への適応を妨げています。

＝＝＝日本語教育の充実＝＝＝
企業や自治体は、日本語学習の機会を積極的に提供する必要があります。職場内での日本語研修や地域の日本語教室、オンライン学習の活用、自分のペースで学べる環境づくり、日本語教師による専門用語の指導を行い、コミュニケーション能力の向上も必要です。

＝＝＝多様性を受け入れる社会＝＝＝
外国人が働きやすい環境のためには、社会全体が多様性を受け入れることです。まず、企業文化の見直しが必要です。長時間労働の是正やワークライフバランスの確保を進め、安心して働ける職場の提供が求められます。企業内でワークショップやセミナーを開催し、異文化理解の促進や、コミュニケーション円滑化は効果的です。地域社会で多文化共生のイベントや交流会を積極的に開催し、外国人が地域に溶け込むためのサポートも求められています。

＝＝＝特定技能制度のさらなる改善＝＝＝
特定技能制度の改善も必要です。①労働契約の透明性確保、②適正な賃金、③労働時間管理の徹底などの取り組みが求められます。また、外国人労働者が相談できる窓口の設置や、法的支援を提供する体制を整えることも重要です。
今回の法改正で、技能実習制度が育成就労制度にかわり、特定技能への移行をスムーズに行えるようになりましたが、さらなるキャリアパスを広げる施策が求められます。
外国人が、言語や文化の障壁を克服し、安心して働き、生活できる環境を整えることは、日本の未来にとって重要な一歩となるでしょう。
執筆：NPO法人日本住宅性能検査協会　研究員　秋山将人

発行：NBC日本橋ビジネス資格教育センター　https://nbc.ieflea.market/