【動画資料 5/5】中国：内部報告書の中身コロナ天安門事件匹敵する危機と分析
北京発:
中国の内部報告書は、 コロナウイルスの発生によって、ますます米国と対立、世界中が中国に対し敵意の波に直面していることを警告する、
とこの報告書に精通した人がロイターに語った。
この内容は、先月の初め、国家安全保障の大臣によって。習近平ほか中国共産党の上層部に提示されたもの。
世界的な反中国の感情が1989 年の天安門事件以来のピークに達したと結論づけた。（情報源より）
ロイターは、このことについて、中国政府に確認しようとしても、中国国家安全保障省には公的な窓口はなく、コメントを求めることはできなかった。
そして、CICIR（中国現代国際関係研究院）は、コメントを求められても回答はなかった。
このCICRは、1980年までは国防省内にあり、外交・安全保障政策について中国政府に助言を行っていた、影響力のあるシンクタンク。
ロイター通信は、報告書に記載されている厳しい評価が中国の国家指導者の立場をどの程度反映しているのか、また、それが政策に影響を与えるとすればどの程度なのかを判断できかったそう。
。
しかし、報告書の発表は、中国が海外への戦略的投資や安全保障上の立場を脅かす可能性についての反発の脅威を、北京がどれほど真剣に受け止めているかを示している。
米中関係はここ数十年で最悪の状態にあると一般的にいわれていて、米国が指摘した、不公正な貿易・技術の盗用の疑惑問題から、香港、台湾、南シナ海の紛争地域をめぐる紛争に至るまで、不信と摩擦が深まっている。
コロナウイルスが何万人ものアメリカ人の命を奪い、アメリカ経済を荒廃させている厳しい現状から、トランプ大統領の選挙キャンペーンも困難な状況。
トランプ政権は、ホワイトハウスの記者会見でも、コロナウイルスの発生についての損害の請求などの報復措置を検討しているとしています。
それは、北京は、これについて米国が、経済成長している中国を封じ込めたいからだと考えている。
この報告書では、ワシントンは中国の台頭を経済的・国家安全保障上の脅威であり、欧米の民主主義国家への挑戦と見ていると結論づけている、と共産党は述べている。
報告書はまた、米国は中国国民の信頼を損なうことで与党の共産党を弱体化させることを狙っているとも述べた。
米国務省のモーガン・オルタガス報道官は、この報告書についてのロイターの質問に、中国当局者には、コロナウイルスがもたらす脅威を国民と世界に知らせる「特別な責任」があったと、答えています。
また、オルタガス氏は次の様に付け加えました。
「科学者、ジャーナリスト、市民を黙らせ、誤った情報を広めようとする北京の努力が、この健康危機の危険性を悪化させている」。
ちなみに、中国の報告書については、直接的に語っていない。
そして、米国国家安全保障会議の報道官はコメントを拒否した。
ロイター通信に掲載された報告書には、
コロナウイルスに端を発した反中感情が中国の一帯一路インフラ投資プロジェクトへの抵抗を煽り、ワシントンが地域の同盟国への財政的・軍事的支援を強化し、アジアの安全保障状況をより不安定なものにする可能性があると警告している。
30年前、天安門事件の余波で、米国をはじめとする多くの欧米政府は、武器販売や技術移転の禁止や制限を含む中国に対する制裁措置を講じた。
今日、中国ははるかに強力になっている。
習近平は、現在の戦争に勝つために、中国の軍事戦略を刷新した。
習近平は、70年以上、アジアで米国の軍事が、優位であることに挑戦しているわけです。中国の空軍と海軍の範囲を拡大している。
中国外務省は声明の中で、「中米関係の健全で着実な発展は両国と国際社会の利益に役立つ」と述べ、協力を呼びかけた。
そしてこのように付け加えている。
"国家間の不和を生み出し、パンデミックを口実に政治的な操作や汚名を着せるような言動は、パンデミックに対する国際協力を助長するものではない"。
冷戦反響
この報告書に詳しい関係者によると、この報告書は中国の情報機関の一部では、第二次世界大戦後の米国の経済的・軍事的野心の危険性を強調したニコライ・ノビコフ駐ワシントン大使の１９４６年の電報「ノビコフ電報」の中国版とみなされているという。
ノビコフの電報は、米国の外交官ジョージ・ケナンがモスクワから送った「長電」に対する返答であり、ソ連は西側諸国との平和的共存の可能性を見いだせず、封じ込めが最善の長期戦略であると述べていた。
この2つの文書は、冷戦の両陣営を定義する戦略的思考の舞台を設定するのに役立った。
中国は、武漢の中心都市で最初に検出されたウイルスに関する初期情報を抑圧し、そのリスクを軽視していると米国から非難されている。
北京は、ウイルスの発生の程度や深刻さを隠蔽したことを繰り返し否定。
中国の言い分としては、中国はウイルスの国内拡散を何とか食い止め、COVID-19との世界的な戦いで主導的な役割してきたと主張している。
これには、米国や他の国への医薬品の寄付や販売、専門知識の共有などのプロパガンダが含まれている。
しかし、中国は、パンデミックにおける北京の役割について説明責任を果たすよう求めてきた世界中の反発の高まりに直面す。
トランプ氏は、WHOが中国を中心としているとして、世界保健機関（WHO）への資金援助を打ち切ると述べていますが、WHO当局者はこれを否定している。
オーストラリア政府は、ウイルスの起源と拡散について国際的な調査を要求している。
先月、フランスは、コロナウイルスの欧米の取り扱いを批判した中国大使館のウェブサイト上の出版物に抗議するために、中国の大使を召喚しました。
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【内部報告書および近年の動きで私が感じる事】
こういう時、日本が気をつけないといけないのは、行きすぎる反中を煽ったり、また中国の論調に安易にのったりとかいう、どちらも、中国共産党の工作の可能性があることで、日本を分断させようとしたり、国際社会から孤立させようとする動きですよね。
こういう時こそ、世界の動きの本質を知る必要があると思います。
なにが正しくて、何が良いか。
根拠のないデマにのって、相手を叩くことがどれだけ、こちらに落とし込められるスキをつくってしまうのか、考えた方がいいですよね。
軸をいつも日本に持って居た方がよいのではないかと思います。
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