逆TAX養老保険を使って法人のお金3,000万円を個人に！

今回は、実際の例を使って見ていきましょう。

クライアント：

事業が非常に堅調な企業の代表　W社長

社長は、
既にこの会社から約2,000万円の報酬をとられ、
これ以上報酬を増額しても所得税・住民税あわせて50％もかかってしまう状態。

最後に、
退職金でかなり個人に支払うことができるが、
引退はまだ少し先。

とはいえ、
このまま放置しておくと退職金では
払い出しきれないキャッシュが会社に貯まり、
会社の株価も高く事業承継にも差し障るのでは
ないかという状況。

この場合、
「逆TAX養老保険」という保険を使い
会社のキャッシュをお手元に戻す方法があります。


通常の養老保険では、
満期保険金の受取人は会社で、
死亡保険金の受取人は従業員の家族にしますよね。


これは、
福利厚生目的でよく使われる
2分の1が損金にできる保険です。

しかし、

逆TAX養老保険では、
死亡保険金の受取人が法人なんです。

通常の定期保険と同じで、
1/2は保険料として損金となります。

満期になった場合の満期保険金は、
社長個人が受け取るので、
これは役員報酬ってことになります。


つまり保険料の支払い時に、
結果的に支払保険料の全部が損金に
できるわけです。

上記画像のように、

1/2は保険料として損金。
1/2は役員報酬損金。

つまり、
支払った保険料の全額が会社の損金とし
て扱われるということです。

※役員報酬部分には当然社長個人の
税金はかかってしまいます

社長が健在で無事に満期を迎えることで、

これまで法人が支払っていた保険料の
満期保険金を個人で受け取れることになり、

会社のキャッシュを
社長に払い出すことが可能なります。

社長が亡くなられた際の
リスクヘッジにもなります。

この場合には、
法人が死亡保険金を受け取るので、
それをそのまま会社が遺族に支払う
死亡退職金の原資にすればいいわけです。

まとめ

支払い保険料を、
給与とまとめてしまえば、
全額損金にできるメリットがあります。

これは、賢い節税方法になるので、
オススメです。