法人のデメリットは維持費にあり

今回は、法人設立するにあたっての
デメリットを紹介したいと思います。

では、早速初めていきましょう。

法人のデメリットは維持費

法人にすると経費の面や税金の面で

かなり、
徳をすると言われています。

ですが、デメリットとしては、
維持費が上げられます。

法人の維持費とは

法人の維持費は、

①顧問税理士
②法人住民税の均等割
③社会保険料

があります。

①顧問税理士

法人であれば、
決算書を作らなければいけません。

この決算書については、
個人で作るとすると、
相当な手間や時間がかかります。

なので、
顧問税理士を雇うのが一般的です。

顧問税理士の費用

そこで、気になるのが費用です。

費用は、

月3〜5万円
決算月だと、12〜20万円
年間50万円ほどの維持費

②法人住民税

この法人住民税は、赤字でも発生します。

それが均等割です。

この均等割は、赤字でも
最低7万円はかかってきます。

払う理由は、
会社も人格を与えられているので、
その会社も公共のものを使うということになるので
払う必要があるのです。

③社会保険料の強制加入

社会保険料は、年収の30%の負担になります。

まとめ

３つのデメリットを挙げましたが、
デメリットよりも、メリットの方が多いため、
法人成りをします。

例えば、
個人利用を経費に出来たり、
税率がどんなに増えても23%、
節税方法がたくさんある。と言った
メリットがあるので、

法人成りをおすすめします。