意外と知らない『定款』のお話

こんにちは。

今回は、法人設立に伴い必須の
定款についてお話していきます。

色んな記事や実際に体験したことを
簡単かつ分かりやすく、また費用面などを踏まえて
記事にしていきます。

では、早速お話していきます。

定款とは

定款とは、会社の憲法にあたるもので、
会社設立の手続き上、必ず作成しなければならない書類の一つです。

会社法は、会社の運営につき定款自治（法律に反しない限り定款で自由に定めてよい）を謳っています。

会社法とは、会社の設立から解散、組織運営や資金調達など、会社に対するあらゆるルールを法律としてまとめたものです。

その会社法にまつわる話として有名なのが「資本金1円会社」でしょう。

現在では１円以上の資本金で会社を設立することが可能ですが、2005年の会社法改正までは「株式会社の場合で最低1,000万円」「有限会社の場合で最低300万円」の資本金が必要でした。

このように会社法の改正が会社経営のルールを大きく変えてしまうほど、会社法は重要な法律です。
※ここについては、また詳しくお話します。

つまり、定款を作成するということは、
これから設立する会社の法律上の根本規則（もっとも重要な決まりごと）を策定することを意味します。
※作成方法については、また詳しく記事にしていきます。

定款に記載すべき３つの事項とは

結論から言うと、

①絶対的記載事項
②相対的記載事項
③任意的記載事項

とがあります。

絶対的記載事項とは

定款の中に必ず入れておかなければならない
ことを「絶対的記載事項」といいます。

【絶対的記載事項】
①目的（会社の事業目的）
②商号（社名）
③本店の所在地

定款には、本店住所のうち、最少行政区画である市区町村までを記載すればよいことになっています。
（例：東京都千代田区）

④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

会社の資本金となる出資額を決める。定款では「○○円以上」と最低額を記載してもかまいませんが、出資額を「○○円」と決定しておくほうが
書類作成が楽に進みます。

⑤出資者の氏名または名称およびその住所

個人でも法人でも出資者になることが可能です。
法人の場合は、名称および本店住所を定款に記載します。

これら５つの事項が記載されていない定款は、無効になってしまい、公証人から定款の認証を受けることができません。
絶対的記載事項は、会社の柱となる重要な事項です。既存の会社の情報をそっくりそのまま真似すればいいというものではないので、それぞれの会社の実情、方向性に合った内容になるように検討します。

相対的記載事項とは

決めても決めなくてもよいけれど、
決めたなら定款に記載しないと有効にならない事項を「相対的記載事項」といいます。
記載しないと定款そのものが無効になるわけではありませんが、定款に記載しないと意味がありません。

【相対的記載事項】

①株式の譲渡制限に関する規定

株式を譲渡する場合に、会社の承認を必要とする旨の規定のことです。会社が知らない間に株式が譲渡され、経営と関係ない第三者が株主となることを防ぐことができます。

②株主総会などの招集通知を出す機関の短縮

株主総会を招集するには、通常２週間前までに通知を出さなければなりませんが、短縮することもできます。

③役員の任期の伸長
④株券発行の定め
⑤現物出資
⑥財産引取

任意的記載事項とは

さらに、相対的記載事項と同じように決めても決めなくてもいいうえに、決めたとしても定款に記載してもしなくていい事項を「任意的記載事項」といいます。
任意的記載事項は、定款に記載する義務はありませんが、定款内で定めることで明確になるので、記載することをお勧めします。

【任意的記載事項】
①事業年度
②取締役などの役員の数
③株主総会の議長
④定期株主総会の招集時期
⑤広告方法

定款はあとから変更することもできます。
この場合、株主総会での承認決議が必要になります。

合同会社でも定款は必要？？

合同会社の場合も、株式会社同様に定款の記載事項には、

①絶対的記載事項
②相対的記載事項
③任意的記載事項

とがあります。
ただし、その内容は株式会社と異なる点あります。

絶対的記載事項

①目的
②商号
③本店の所在地
④社員の氏名または名称および住所
⑤社員の全部が有限責任社員とする旨
⑥社員の出資の目的およびその価額

相対的記載事項の例

①業務執行社員の定め
②代表社員の定め
③社員の退社
④合同会社の解散事由
⑤合同会社の存続期間
⑥利益の配当
など

まとめ

定款作成にあたって、絶対的記載事項のみを定めて公証人の認証に臨むことも可能ですが、それでは会社の憲法たる根本規則としては不適切です。

定款は、内外の関係者に、会社の所有者たる株主の会社運営に対する基本姿勢を示すものであることを忘れないでください。

また、実務的にも絶対的記載事項のみでは、
設立登記事項のすべてを満たさないため、登記までに定めて書類にしなければならない事柄が発生します。