長期逓増定期保険って何？？節税になる？？

法人が節税対策を行うとき、
効果的なものの一つに法人保険があります。

利益の繰り延べを行うため、
非常に多くの法人が生命保険に加入しているのです。

こうした生命保険の中でも、
最も一般的なものが長期逓増定期保険になります。

法人保険の中で最も提案される
確率の高い生命保険になります。

役員退職金のため、
役員のみでも入れる法人保険

法人保険には種類があり、
その中でも逓増定期保険（ていぞうていきほけん）は特定の人だけでも加入できるようになっています。

つまり、役員のみでも加入することができます。

これにより、
役員退職金を出すためのツールとして
頻繁に活用されます。

生命保険の中には、
全社員が加入しないといけない
養老保険なども存在します。

ただ、逓増定期保険については、
全社員が加入する必要はなく役員のみでも
問題ないというわけです。

こうした逓増定期保険の中でも、
利用するべきは長期逓増定期保険となります。


「長期」という言葉が付いていることから分かる通り、ある程度の年数を加入することが前提となっています。加入する人の年齢によって最適な期間は異なりますが、

30年や40年など長期で加入するのです。


役員保険として、
役員のみでも気軽に加入できるため、
「将来の役員退職金を用意するために入る」ことを多くの人は考えます。


役員報酬ではなく、
役員退職金のほうが税金面で圧倒的に
多くのお金を残せるからです。

もちろん、
会社の業績が悪化したときに解約し、
解約返戻金を事業のために利用しても
問題ありません。

一定期間に加入し、
必ず途中で解約する逓増定期保険

このとき逓増定期保険について理解するためには、最初に定期保険について学ばなければいけません。

定期保険とは、
保険期間が決まっている生命保険のことを
指します。

このとき、「20年契約」「30年契約」などのように保険期間を自由に選ぶことができます。

さらにいうと、
節税目的で会社が加入する逓増定期保険についてはどれも貯蓄型となっています。

つまり、支払った保険料が蓄積していき、
解約するときにそれまで支払ったお金が
返ってくるようになります。

ただ重要なのは、
逓増定期保険では加入年数によって解約返戻率が
変わってくることです。

加入して1～3年ほどは解約返戻率が低くなっており、それまで支払った保険料に対して、
かなり低い金額しか返ってきません。

しかし、
ある程度の年数を払い続けると解約返戻率が
上昇するようになります。


そのため、
逓増定期保険は必ず途中で解約しなければいけない法人保険になります。

たとえ40年で契約しても、
実際に40年が経過するまで保険料を
支払ってはいけません。

解約返戻率が高くなった段階で解約するのが必須
になります。

一部を損金にして、
残りを保険積立金で資産計上する

また、支払った保険料については一部を
損金算入することができます。

つまり、経費にして問題ないのです。
貯蓄性のある生命保険にも関わらず、
支払った保険料を損金化できます。

当然ながら、
経費額が大きくなるほど利益を減らすことができ、その分だけ法人税が減ります。

そのため節税効果を考えると、
損金性の高い法人保険だと優れるようになります。

例えば「支払った保険料のうち4割を経費にできる」という長期逓増定期保険の場合、10万円を支払ったのであれば

「4万円を経費にして、残り6万円を保険積立金で資産計上する」

ようになります。

かつて存在した全損・半損で
解約返戻率の高い法人保険

このような性質のため、
逓増定期保険に加入するとき以下のような条件を
満たしていると優れているといえます。

解約返戻率が高い
損金性が高い

両方を兼ね備えた法人保険について、
そのような保険商品はかつて存在していました。

解約返戻率が95%以上であり、
支払った保険料のうち全額損金にできる生命保険が存在していたわけです。

また全損ではなくても、
解約返戻率が同様に95%以上と高く、
半分損金にできる保険商品がありました。

解約返戻率が高く、
全損や半損が可能であれば法人税の減少効果を
考えれば確実に大きな節税効果を
見込むことができます。

ただ、こうした保険商品は2019年2月に禁止され、売り止めとなりました。
販売停止になったため、
いまではこうした特徴の法人保険は存在しません。

長期逓増定期保険で重要な2つの保険

それでは、
長期逓増定期保険はどのような形で
販売されているのでしょうか。

これについては複雑になっているため、
内容をかなり詳細に理解したうえで
加入しなければいけません。

そうしないと節税どころか、
大きな損をしてしまうからです。

いくつか長期逓増定期保険の種類はありますが、
法人が加入するべき生命保険には
以下の2種類があります。

解約返戻率が70%超～85%以下の法人保険：
損金性は約6割

解約返戻率が85%超の法人保険：
損金性は約14%

最も重要なのが「解約返戻率が70%超～85%以下の法人保険：損金性は約6割」になります。

まずは、この長期逓増定期保険について解説
しながら商品の中身を詳しく確認していきます。

解約返戻率が70%超～85%以下の
法人保険は4割損金と全損が混ざる

生命保険に加入して解約返戻率が70～85%以下
というのは、

要は解約返戻率が約85%の法人保険だと
理解すれば問題ありません。

このように解約返戻率が95%以上などのように
高くなるわけではなく、

解約返戻率が85%以下に留まっている
生命保険であれば、
以下のような損金化が認められています。

契約期間の最初40%は4割を損金にできる

その後の支払保険料は全額損金にできる

例えば契約期間40年の長期逓増定期保険に
加入するとします。

この場合、「40年 × 40% ＝ 最初の16年」
については、

支払った保険料のうち4割を損金算入
できるようになります。

一方でそれ以降については、
支払保険料の全額を経費にできます。

もちろん、

長期逓増定期保険の契約期間は好きに
選ぶことができます。

例えば契約期間30年の場合、

「30年 × 40% ＝ 最初の12年」までは
保険料支払いの4割が経費であり、
それより後の期間については全額損金になります。



ただ、

前述の通り長期逓増定期保険は加入年数が
無駄に長くなると解約返戻率が低くなります。

そのため、
たとえ30年の契約期間であったとしても、
実際には加入して18～20年が経過するまでには
解約しなければいけません。



いずれにしても、

「4割損金と全額損金の期間がある」
「契約満了より、かなり前の段階で解約する」

ことさえ理解すれば問題ありません。

このとき4割損金と全損の期間を平均し、
さらには契約満了より早く解約することを
考慮した場合、

契約期間全体では約6割を損金算入できる
法人保険になっています。

解約返戻率のピークの長い商品が意味ある

そのため節税効果を考えるのであれば、
約85%の解約返戻率を長く維持している
法人保険に入らなければ意味がありません。

全額損金の期間が長いほど節税効果が
高くなるからです。


全額損金になるとはいっても、
解約返戻金がほとんど返ってこないのであれば、
保険金を払うほど損をするからです。

そうではなく、
できるだけ約85%の解約返戻率が長く維持される
長期逓増定期保険を選ぶようにしましょう。

保険商品を売るには金融庁の許可をもらう
必要があるものの、

解約返戻率が長く続く法人保険を販売している
会社は少ないため、

加入する生命保険の内容が問題ないか
チェックする必要があります。

ちなみに、このような法人保険に加入することで実質返戻率（法人税の節税効果を含めた返戻率）はほぼ100%になります。解約しても最高で約85%までしかお金が戻ってこないものの、損金計上によって法人税を減らすことが実現できているため、その分を考慮すれば実質返戻率が約100%になるのです。

無配当ではなく、有配当の法人保険で
実質返戻率・解約返戻金が増える

また、逓増定期保険に加入するときはもう一つ
注意点があります。

それは、
無配当ではなく有配当の長期逓増定期保険に入る
ことです。

保険会社は国債を購入するなど、
投資をすることでお金を増やして稼いでいます。

そのため、
投資で稼いだお金を保険加入者に還元することが
よくあります。

こうした保険商品を有配当といいます。

解約返戻率85%といっても、
ここには法人保険に加入することによる配当は
考慮されていません。

つまり、配当がある分だけ解約返戻率が
上昇するようになります。



それでは、
配当はどれくらい出されるようになるのでしょうか。

これについては意外と高く、
例えば20年ほど加入すれば10%ほどの配当が
加わるようになります。

例えば解約返戻率が85%だった場合、
10%の配当が付くので解約返戻率は95%に
なります。

ここに法人税を減らすことによる効果が
加わるため、

実質返戻率は100%を超えるようになります。

無配当の長期逓増定期保険は微妙

ただ、
これについては有配当の生命保険に限られます。

法人保険で長期逓増定期保険に加入するとき、

無配当の法人保険についても非常にたくさん
出回っています。

そうしたとき、
無配当の長期逓増定期保険に加入するメリットは
ありません。

必ず有配当の生命保険に加入し、
節税しながらも高い解約返戻金を受け取れるように調節する必要があります。

まとめ

法人保険にはいくつもの種類があり、
法人保険で節税できるパターンはいくつもあります。

そうした中でも、
最も加入者の多い法人保険が
長期逓増定期保険です。

役員のみでも気軽に加入でき、
さらには利益の繰り延べによっての節税が
可能になるからです。

解約返戻率によって損金割合が異なるのは
どの会社も共通していますが、

以下のような点で違いがあります。

解約返戻率のピークが長く続くか
有配当の生命保険か

特に「解約返戻率が約85%の法人保険」に加入する場合、この2点に十分注意し、確認したうえで活用する生命保険を選ぶようにしましょう。

そうしたうえで「税金を抑えながら、将来のお金も残せる生命保険」を活用するようにしましょう。