【超簡単！】法人設立の手続き

こんにちは。

今日は、法人設立について
お話していきます。

色んな記事や実際に体験したことを
簡単かつ分かりやすく、また費用面などを踏まえて
記事にしていきます。

では、早速お話していきます。

法人設立から完了までの流れ

3/22 … 会社設立決意！
3/23 … freeeを使って設立する会社情報入力、
代表印鑑と会社印鑑の購入
3/24 … 電子定款の作成を行政書士に依頼
3/25 … 代表印鑑受け取り、資本金の口座の
　　　　住所変更と振込み・印刷
3/27 … 市役所へ代表印鑑の印鑑登録・
印鑑証明書発行、電子定款完成
3/28 … 登記書類の作成に際しCD-Rの購入、
会社印鑑の受け取り
3/29 … 会社印鑑を押印して登記書類の完成
3/30 … 祝日なので登記できず翌日に備える
4/1 … 法務局へ法人登記申請！完了予定日把握。
4/5 … 法人登記完了！法務局で登記簿謄本と
印鑑証明書を受け取る
4/7 … 税務署と都税事務所へ法人設立届出書提出
4/8 … 法人口座の開設書を提出

会社設立freeeを使うと入力内容に応じて書類が自動作成されるので、印刷して印鑑を押印し、各届出先に提出していく流れになります。

ステップ.1 定款作成をする

定款とは会社の憲法みたいなもので、
会社を設立するには必ず作成しなければなりません。
定款には「電子定款」と「紙定款」があり、
freeeを使うと電子定款なら行政書士へ5,000円で依頼することができ、会計ソフトfreeeの年額契約をする場合は手数料無料となります。

「紙定款」は印紙代4万円を貼る必要があり、
自分でやっても最低限4万円かかることになりますので、「電子定款」の作成がおすすめです。

Freeでは社名、住所、代表の名前、連絡先、事業内容、資本金（出資金）、決算期を入力・設定し、公告の種類を決定するだけで、定款の雛形が完成します。

ステップ.2 決算期を決める

会社設立日から一年以内であれば、基本的に決算日を自由に決めることができます。
仮に、5月25日が会社設立日だとしたら、翌年の4月30日を決算日とすることもできます。
また、決算日は月末に限らなくてもよいので、たとえば4月18日など中途半端な日付を決算日にすることもできます。
ただ決算処理も行いやすさもを考えると、普通に月の末日にすることをおすすめします。
※ここについてはまた詳しく説明します。

ステップ.3 公告の種類

公告とは、会社の重要な事項に関して、
ステークホルダー（株主等）に知らせることを
目的として行われており、「官報に掲載する」か「電子公告（ホームページ）に掲載する」のかを選択する必要があります。
官報に掲載する場合は掲載ごとに6万円の掲載料がかかります。

公告とは下記のようなもので、上場企業が公開する決算書の簡易版です。

ステップ.4 印鑑と印鑑証明書の用意

印鑑は代表者の印鑑と会社の印鑑が必要で、
代表者の印鑑は印鑑登録をして印鑑証明書を用意しておく必要があります。
印鑑を役場に持っていき、印鑑登録をすると実印として使うことができるようになります。
※シャチハタは使用できません

印鑑登録するのは代表者の印鑑のみ
会社の印鑑は法人登記書類の審査完了後、登記事項証明書を取得しに行く際に、印鑑証明書を合わせて取得する流れになりますので、この時点では代表者の印鑑登録だけする形になります。

ステップ.5 電子定款を行政書士へ依頼

freeeで入力した内容に基づいて定款の雛形が作成されるので、ダウンロードします。
freee上の「行政書士への依頼」ボタンをクリックすると、行政書士事務所からメールで連絡が来て、
そこからはfreeeを通さずに直接やり取りする形になります。

〜電子定款完成までの流れ〜

1.行政書士からのメールで必要な流れが記載
2.最初にダウンロードした定款の雛形と代表の
印鑑証明（個人の実印）を添付してメールで送信

登記書類の作成・提出

電子定款をもらったらCD-R化して印刷し、
資本金の振込み・印刷、登記書類の印刷・押印、法務局への提出という流れになります。
株式会社の場合は市役所で認証してもらう必要があり、手数料として5万円かかりますが、合同会社の場合は不要となります。

ステップ.6 電子定款をCD-Rに書き込み・印刷

電子定款をCD-Rに書き込み、印刷をします。

作成に際して細かいルールがありますが、電子定款の場合は既にPDF化されているので、PDFファイルを移し、書き込んで終了という流れで、数分で終わります。

CD-R化した定款はファイルに入れておき、
それとは別途定款を印刷しておきます。

※定款の印刷は1部でも良いが、税務署で提出する書類にも使ったりするので3部くらい印刷するのがおすすめです。

ステップ.7 資本金の振込み・印刷

ネットバンクの場合は入金履歴を印刷するだけ良いのですが、通帳の場合は表紙、裏表紙、入金一覧を印刷する必要があります。

資本金の振込み口座は、どんな口座でも問題ないです。会社設立前なので法人口座を用意することができないため、個人の口座を一旦0円にしてから振込みする流れになります。

定款作成前に資本金を振込むと認められていないので、定款の作成日の後に資本金を振込みます。
定款の作成日は、行政書士に依頼して電子定款が完成した日ではなく、定款をダウンロードする際にfreee上で任意に設定した日で、行政書士に送る前であれば自由に変更可能です。

ステップ.8 登記書類の印刷

登記書類一式はfreeeで入力した情報が反映された状態でダウンロードすることができ、
印刷して代表者の印鑑（印鑑登録した実印）と会社の印鑑（実印）で押印していくだけです。
そのため、この時点で会社の印鑑を購入しておく必要があります。

ダウンロードされる登記書類

登記申請書、登録免許税納付用台紙、就任承諾書、代表社員・本店所在地及び資本金決定書、払込を証する書面、OCR用紙、印鑑届書

上記書類の指定箇所にそれぞれ押印したあとは、
資本金の入金を証明する書類（表紙、裏表紙、入金一覧）と「払込を証する書面」をホッチキスで纏め、継ぎ目に会社の実印を押印し、
CD-R化した定款をファイルに入れ、印鑑証明書の原本と一緒に上記書類の「OCR用紙」と「印鑑届出書」以外を指定された順序でホッチキスで纏めます。
※綴じ方などについてはまた詳しくお話します。

最後に「登記申請書」と「登録免許税納付用台紙」の継ぎ目に会社の実印を押印すれば完了です。あとは法務局に行き、提出する流れになります。

ステップ.9 法務局に登記書類を提出

合同会社の場合は登録免許税に6万円、株式会社は15万円かかるので、それぞれの金額分の収入印紙を購入し「登録免許税納付用台紙」に貼りつけ、登記書類を提出します。

担当者が簡単なチェックを数分で行い、
登記完了予定日が書かれた書類を渡され終了、という流れで10分程度で終わります。

※完了したかどうかの通知は一切来ません。

法人登記後の流れ

ステップ.10 法務局で必要書類の受け取り

法人登記が完了したら、法人登記したことを証明する「登記簿謄本」を取得するために「登記事項証明書交付申請書」と、
会社の印鑑を証明する「印鑑証明書」を取得するため「印鑑カード交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」の合計3枚の書類をfreeeでダウンロード・印刷し、それぞれ指定箇所に押印した上で、法務局へ提出します。

必要書類
登記事項証明書交付申請書、印鑑カード交付申請書、
印鑑証明書交付申請書

流れとしては、「印鑑カード交付申請書」を提出し「法務局印鑑カード」を発行してもらい、そのカードを持って「印鑑証明書交付申請書」「登記事項証明書交付申請書」を提出し、「印鑑証明書」と「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」を発行してもらう流れになります。

どちらも非常に重要な書類で、年金事務所や法人口座開設には原本を提出する必要があったりするため、それぞれ2部ずつ申請しておくことをおすすめします。

「印鑑証明書」は1通450円、「登記簿謄本」は1通600円となり、こちらもまた法務局で収入印紙を購入し、
事前に貼りつけて提出する流れになります。

ステップ.11 年金事務所へ書類を提出

法務局での必要な作業はこれで終わりましたが、
登記が完了してからもやることがあります。
まず最初に会社を設立したため、社会保険への加入が必須となりますので、以下の書類を年金事務所へ提出する必要があります。

必要書類
健康保険・厚生年金保険新規適用届、
登記簿謄本の原本

年金事務所への提出期限

上記画像の通り、会社設立後5日以内になります。

ステップ.12 税務署へ書類を提出

税務署に会社設立をしたことと、青色申告の適用を受けるために書類を提出する必要があります。

〜必要書類〜

・法人設立届出書
・株主名簿
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・設立時貸借対照表
・登記簿謄本のコピー
・定款のコピー

税務署に上記書類を提出する際は必ず控えをもらっておく必要があります。
特に法人設立届出書の控えは法人口座の申し込みで必須になるので、注意が必要です。

freeeでは自動的に控えも一緒に
ダウンロードされます。

役員報酬を支払うタイミングに注意

税務署に届ける書類をダウンロードする前に、役員や従業員に支払う給与をいつからスタートさせるか、日付を選ぶ必要があります。
※日付を指定しないとダウンロードできません。

ここで設定した日付が「給与支払事務所等の開設届出書」に反映されます。
また役員報酬を支払っていなくとも、設定日付から給与支払いをしていると見なされ、源泉徴収の未納として取り扱われます。

デフォルトだと登記日になっているので、役員報酬を当面受け取る予定のない方は注意が必要です。
なお、役員報酬の支払いが早くなったとしても、
特に書類を修正したり、税務署に訪問したりする必要はないようです。

役員報酬は定められた範囲内であれば経費として取り扱うことができます。
報酬を「0」にすると、節税という観点から見ればあまりおすすめしません。
また提出期限は、法人登記後（登記書類の書類を法務局へ提出した日）から、2カ月以内に提出する必要があります。期限超えた提出は、損金とみなされず、経費として落とせないので、注意が必要です。
※ここについてはまた詳しくお話します。

ステップ.13 都道府県税事務所へ書類を提出

税務署に提出する書類と同じく、
freeeでダウンロードする形になります。

必要書類
法人設立届出書、登記簿謄本のコピー、定款のコピー

基本的に届出書類は市区町村内の管轄でないと受け付けてくれませんが、「都道府県税事務所」は同じ都道府県内ならどこの事務所でも良いです。

ちなみに税務署では「国税」を納めるために、
都道府県税事務所は「都道府県税」を納付するために行く必要があります。
※ここについてはまた詳しくお話します。

ステップ.13 法人口座の開設

法人用の口座は、登記簿謄本の原本、法人届のコピー、身分証明書のコピーなどを用意し、郵送して審査してもらう流れになるので、窓口に行くことなく開設できます。
※ここについてはまた詳しくお話します。

まとめ

いかがだったでしょうか。
難しいイメージがある会社設立も意外と簡単にできることが理解できたと思います。
また、会社設立freeeは書類作成をほぼしなくて良い点と、各提出先の期限や住所を案内してくれるのが最大のメリットです。