ＥＵの新たな共通農業政策（ＣＡＰ）がスタート
欧州連合（ＥＵ）の新たな共通農業政策（ＣＡＰ）が２０２３年１月１日にスタートしました。対象期間は２７年までの５年間です。２０１９年１２月に策定された「欧州グリーンディール」や、それを踏まえて２０２０年５月に打ち出された「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」（Ｆ２Ｆ）に沿い、環境対策に積極的に取り組む域内の農家に予算を重点配分し、「農業のグリーン化」に大きくかじを切ったのが特徴です。
ＣＡＰは１９６２年、域内の農家を支えるとともに、農業生産を増やして食料安全保障を強化することを目的にスタートしました。当初の参加国は、１９５２年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）に加わっていたフランスと旧西ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギーの６カ国です。その後、１９６７年の欧州共同体（ＥＣ）の発足や１９９３年のＥＵ誕生ともに参加国は増え、２０１３年には２８カ国となりました。英国が２０２０年１月末にＥＵを離脱したことで、現在は２７カ国となっています。
この間、加盟国の拡大とともに、域内外の情勢変化に対応し、さまざまな改革を繰り返してきました。１９７０～１９８０年代には生産過剰や補助金の負担増といった問題に直面したほか、輸出補助金を拠出して過剰農産物をダンピング輸出していることが国際的に厳しく批判されました。１９８６年に貿易自由化を目指すウルグアイ・ラウンドが始まると、１９９２年に大規模な改革を行い、農産物の支持価格を引き下げ、農家保護を削減する一方、それを補うために新たに直接支払いを導入しました。
２０１４年に始まった前ＣＡＰが２０２０年末で終了する予定だったため、欧州委員会が２０１８年６月に次期ＣＡＰの検討に着手しました。その後、２０１９年１２月に欧州グリーンディール、２０２０年５月にＦ２Ｆと、農業政策に大きな影響をもたらす決定がなされたため、新ＣＡＰの実施は当初予定された２１年１月から２年延期されました。
欧州委員会は、新ＣＡＰについて、１０の主要目標を掲げ、「よりグリーン、より公正、より柔軟になった」とアピールしています。主要目標として、以下の１０項目を掲げています。
・農家に公正な所得を確保
・競争力を強化
・フードチェーンの中での農家の地位を向上
・気候変動対策
・環境保護
・景観と生物多様性を維持
・世代交代を支援
・活力のある農村地域
・食と健康の質を保護
・知識とイノベーションを育成
予算規模としては、前ＣＡＰの枠組みを維持した２０２１～２０２２年分を含め、２０２１～２０２７年で３８６６億ユーロに上ります。このうち２７００億ユーロが所得支持として農家への直接支払いに振り向けられ、残りがインフラ整備や技術開発といった農村開発などに充てられるということです。
新ＣＡＰがアピールするグリーン化に関しては、「エコスキーム」として、環境に配慮した取り組みを行う農家に対し、直接支払いの２５％以上を充てるのが柱となっています。Ｆ２Ｆが２０３０年までの目標として、「有機農業を全農地の２５％に拡大する」「農薬の使用を５０％削減する」「化学肥料を２０％削減する」といった取り組みを打ち出しており、これらの実現を後押しするものです。
エコスキームについては、具体的な取り組みは加盟国の判断に委ねるとしながらも、欧州委員会が２０２１年１月に指針を公表しました。
具体的には、「気候変動の緩和」「気候変動への適応」「水質の保護・改善」「土壌劣化の防止」「生物多様性の保護」「持続可能な農薬使用の削減への行動」「動物福祉を促進する行動」として、以下の１２分野４５項目を例示しています。
・有機農業の実践（２項目）
・総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の実践（４項目）
・アグロエコロジー（混作や輪作など９項目）
・畜産・動物福祉計画（７項目）
・アグロフォレストリー（景観形成のための管理・伐採計画など３項目）
・高自然価値（ＨＮＶ）農業（半自然生息地の創出・強化４項目）
・炭素農業（恒久的な草地の確立・維持など６項目）
・精密農業（３項目）
・栄養管理の改善（２項目）
・水資源の保護（１項目）
・土壌に有益なその他の取り組み（２項目）
・温室効果ガスに関連したその他の取り組み（２項目）
また、欧州委員会は、これまでの支援が大規模農家に偏ってきたと批判されてきたことから、直接支払いの１０％以上を中小規模農家に割り当て、公正性を高めると主張します。さらに、若者の農業への参入を後押しするため、直接支払いの３％以上を４０歳以下の農家に振り向けるということです。「より柔軟なＣＡＰ」に関しては、ＥＵとしては政策の大きな方向性を示すにとどめ、具体的な対策や各国の目標については、各国が初めて策定する戦略計画に委ねるとしています。
戦略計画について、欧州委員会は２０２１年末までに各国に計画案の提出を求め、６カ月程度で内容を精査した上で、承認するかを決めるとしていました。しかし、一部の国が締め切りまでに提出が間に合わず、欧州委員会の審査にも当初の想定より時間が掛かったため、このスケジュールは後ろ倒しとなりました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、商品やエネルギーの価格が急騰したため、欧州委員会は各国に対し、再生可能エネルギーの生産を増やしたり、化学肥料への依存を減らしたりすることを新たに求めたことも作業の遅れに影響しました。
欧州委員会は２０２２年８月３１日、第一弾として、デンマークとフィンランド、フランス、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペインの計７カ国の戦略計画を承認しました。その後、段階的に承認を進め、１２月１３日のオランダを最後に、２７カ国の戦略計画の承認に至りました。
オランダの戦略計画の承認が遅れたのは、環境対策が不十分と判断されたからのようです。ボイチェホフスキ欧州委員（農業・農村開発担当）は２０２２年１２月８日の記者会見で、オランダの承認が遅れていることを問われ、「オランダ農業は非常に生産性が高い」と評価しながらも、他のＥＵ諸国に比べて温室効果ガスの排出量やエネルギー消費量、農薬使用量が多いという問題点を指摘しています。オランダは農業のイノベーションに積極的に投資して生産性を高め、米国に次ぐ世界第２位の農産物輸出国となりました。日本でも「オランダ農業を見習え」という意見をよく聞きます。しかし、環境を重視するＥＵの中では、オランダは問題児ということになるようで、非常に興味深いことです。
すべての戦略計画の承認を終えた欧州委員会の２０２２年１２月１４日の発表によると、ＥＵが拠出する新ＣＡＰの予算総額は２０２３～２０２７年までの５年間で２６４０億ユーロで、加盟国の負担分などを合わせると総額３０７０億ユーロとなります。国別の内訳は以下の通りです。単位は億ユーロ。
ＥＵ予算 総額
フランス ４５２．１ ４９３．１
スペイン ３０６．６ ３３５．７
ドイツ ３０６．０ ３４３．１
イタリア ２６６．１ ３５１．６
ポーランド ２２０．５ ２５１．４
ルーマニア １４９．６ １５８．３
ギリシャ １３４．３ １４２．５
ハンガリー ８４．０ １００．２
アイルランド ７４．９ ９７．９
オーストリア ６０．５ ８６．９
ポルトガル ６０．３ ６６．０
ブルガリア ５６．４ ７７．２
チェコ ５６．１ ７９．７
デンマーク ４７．７ ４８．６
スウェーデン ４５．０ ６０．４
フィンランド ４３．９ ６６．８
オランダ ４０．６ ４４．８
リトアニア ３９．９ ４２．３
クロアチア ３３．８ ３７．４
スロバキア ３３．７ ４１．２
ベルギー ２９．１ ３５．２
ラトビア ２４．１ ２５．０
エストニア １４．５ １６．４
スロベニア １２．３ １８．０
キプロス ３．７ ４．５
ルクセンブルグ ２．２ ４．６
マルタ １．２ １．６
２７カ国計 ２６４０億ユーロ ３０７０億ユーロ
最後に、欧州委員会の２０２２年１２月１４日の発表内容をまとめておきます。
◆より公平なＣＡＰ
すべての戦略計画は、主要目標として、持続可能な農業所得と農業部門の強靱性を支えている。
・ＣＡＰの直接支払いは、引き続き農家にとってセーフティーネットの役割を果たす。毎年２００億ユーロ近い基礎的な所得支援が資格のある農家に配分される。しかし、優良農業環境条件（Good Agriculture and Environmental Conditions＝ＧＡＥＣｓ）の基本的な基準を適用することが条件となる。ＧＡＥＣｓはＥＵの農地の９０％近くをカバーする見通しとなっている。
・新ＣＡＰは、公的支援を最も必要とする人々により高い水準の支援を行う。ＥＵ２５カ国の中小規模農家は、すべての直接支払いの１０．６％に上る再分配支払いにより、より高い所得支持を受けることになる。これは年４０億ユーロに上り、１０カ国にしか適用されなかった前ＣＡＰ（２０１４～２０２０年）での再分配支払いの２．５倍となる。
・農家が危機に対応するのを支援するため、保険への加入や相互基金への参加、その他のリスク管理ツールにより、ＥＵ農家の１５％が支援を受けることになる。
・タンパク質作物やマメ科植物の支援水準は、２０２２年に比べて２５％増加する。これにより、ＥＵの農家が特定の肥料の輸入や使用に依存するのを減らすことができる。
◆よりグリーンなＣＡＰ
ＣＡＰの１０の目標のうち３つは環境や気候変動に直接関連している。「後退なし」条項により、加盟国は現状より高い野心を示すことが求められている。これにより、環境や気候変動の点では、これまでで最も野心的なＣＡＰとなる。
・戦略計画では、ＥＵと各国の拠出を含めたすべてのＣＡＰ資金の３２％に相当する９８０億ユーロ近くが、気候や水、土壌、大気、生物多様性、動物福祉に利益をもたらしたり、義務的な条件を超えた取り組みを促したりすることに充てられる。直接支払いの２４％がエコスキームに充てられ、農村開発への支出の４８％が環境や気候変動の目標を完全にサポートすることになる。
・計画により、ＥＵの農地の３５％で、適切な管理方法を通じ、炭素を土壌やバイオマスに蓄えたり、温室効果ガスの排出を減らしたり、適応に役立てたりするように、土地管理者に促すことになる。適切な管理方法としては、広範な草地管理やマメ科作物の栽培、間作、有機肥料、アグロフォレストリーが含まれる。
・農家に対する新たな義務に基づき、ＣＡＰが支援する耕作地の約８５％で輪作が行われることになる。これにより、害虫や病害のサイクルが乱され、農薬の使用やリスクを減らすことになる。さらに、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の採用、害虫駆除での非化学的手法や精密農業の導入により、EUの農地の２６％以上が支援を受けるようになる。
・２０２７年の有機生産に対するＣＡＰの支援は、２０１８年の面積からほぼ倍増する。これにより、有機面積を２０３０年までに５～３０％増やすという加盟国の目標実現に大きく貢献する。
・農場での再生可能エネルギー生産への投資計画にょり、ＥＵのエネルギー生産能力は１５５６メガワット増える。
◆より社会的なＣＡＰ
ＥＵの農村地域は、人口減少や、基本的サービスのアクセス・改善、雇用機会といった課題に直面している。ＣＡＰはＥＵの農村地域の社会的、経済的な基盤に投資する。
・若い農家への支援は各計画に盛り込まれており、ＥＵ各国は直接支払いの３％を世代交代に充てるとの最低条件を超えている。若い農家の参入や投資、初期の事業維持を支援するため、８５億ユーロの公的支出が充てられる。２０２３～２０２７年に３７万７０００人の若い農家が農業に参入すると予測される。農業の継承や農村地域でのジェンダー平等の強化、農業での女性の地位向上のための取り組みを強化する国もある。
・地域開発は、農村開発のための欧州農業基金（ＥＡＦＲＤ）の７．７％をコミュニティー主導の地域開発戦略（ＬＥＡＤＥＲアプローチ）に充てることによっても後押しされる。これは５０億ユーロに相当する。こうした戦略が実行されれば、農村人口の６５％がカバーされると見込まれる。
・ＣＡＰの支払いは、ＥＵの社会・労働基準と初めてリンクされることになり、受益者は農場での労働条件の改善を求められることになる。
・各計画は農村地域での生活や労働をより魅力的にする投資を支援し、少なくとも４０万人の雇用創出を目指している。資源効率を最適化するデジタル技術やサービスへの投資も支援する。
・６００万人以上が、ＣＡＰが資金提供する助言や研修、知識交換から直接利益を受けるか、欧州イノベーション・パートナーシップのイノベーションプロジェクトに参加することになる。
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