有機農業２５％目標の達成可能性は「極めて低い」　ＥＵ環境当局が厳しい指摘

欧州環境庁（ＥＥＡ）は２０２３年１２月１８日、２０３０年までに有機農業の栽培面積を２５％に増やす欧州連合（ＥＵ）の目標について、「達成する可能性は極めて低い」との報告書を公表しました①②。この目標はＥＵの農業・食料政策の指針となる「ファーム・トゥー・フォーク（農場から食卓まで、Ｆ２Ｆ）戦略」の柱として盛り込まれていますが、実現するには対策を大幅に強化する必要性を強調しています。身内から厳しい指摘が出たことで、戦略の見直しを迫られそうです。

ＥＵの欧州委員会が２０２２年５月に発表したＦ２Ｆは、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「欧州グリーンディール」の一環として、２０３０年までに有機農業面積の２５％への拡大のほか、農薬使用量の５０％削減、化学肥料使用量の２０％削減などを打ち出しました。このうち、有機農業２５％目標は、２０３０年までを対象としたＥＵの「第８次環境行動プログラム（ＥＡＰ）」にも盛り込まれました。
 
ＥＡＰは２０２２年７月に発効した後、進捗状況をＥＥＡが毎年検証し、公表することになっています。第一弾として、２０２３年版の報告書が公表されました。
 
報告書は、ＥＡＰに盛り込まれた２８目標の達成見通しについて、「可能性が非常に高い」「可能性が高いが不透明」「可能性が低いが不透明」「可能性が極めて低い」の４段階で評価しています。このうち、有機農業２５％目標については、「可能性が極めて低い」に分類されました。
 
有機農業として認められるには、農薬や化学肥料の使用抑制のほか、動物福祉への配慮、遺伝子組み換え（ＧＭ）技術の不使用といった条件をクリアする必要があります。報告書によると、ＥＵ２７カ国の全農地に占める有機農業の割合は２０２１年時点で９．９％となりました。有機製品の需要増加や政策支援の効果により、２０１２年の５．９％から着実に増えています。

しかし、年間の成長率は６％にとどまり、このままでは２０３１年の有機農業の割合は１５％にしか拡大しないと試算しています。２０３０年に２５％に増やすには、年間の成長率を１０．８％と２倍近くに加速させ、毎年２万７０００平方キロメートルを有機農業に転換させる必要があるということです。２万７０００平方キロメートルは、東京都の面積（２１９４平方キロメートル）の１２倍超に相当します。
 
２０２３～２７年を対象とした現行のＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）に沿い、加盟国は有機農業の拡大などの具体策をまとめた戦略計画をそれぞれ策定しています。しかし、それに基づくと、２０２７年に有機農業の面積はＥＵ全体で１０％程度にとどまる見込みです。こうした状況を踏まえ、報告書は「現時点では目標と大きな隔たりがあり、目標達成の可能性は極めて低い。現在の政策支援では、目標達成に不十分だ」と結論づけました。
 
報告書はその上で、「欧州グリーンディールの実行にはもっと長い時間が掛かる」と指摘しました。さらに、「有機製品の需要は２０２２年以降不安定になっている。食品の生産と消費の両面で政策支援を強化する必要がある」と提言しました。
 
報告書は、ＥＵ２７カ国で有機農業の普及に大きなばらつきがある点も指摘しています。２０２１年時点で、オーストリアとエストニア、スウェーデンは２０％を超えているのに対し、アイルランドやブルガリア、マルタなど６カ国は５％未満にとどまっています。２０１２～２１年の間で、有機農業面積のシェアはＥＵ全体では拡大しているものの、ポーランドはむしろ縮小していることも指摘しています。

Ｆ２Ｆを巡り、ＥＥＡは２０２３年４月、２０３０年までに農薬使用量を５０％削減する目標の達成は困難との報告書を公表しました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も同年１０月、Ｆ２Ｆの目標達成には具体策が不十分との報告書をまとめています。欧州議会は同年１１月、農薬半減法案を否決しました。２０２０年５月の策定から４年近く経過し、目標期限があと６年に迫る中、Ｆ２Ｆは厳しい逆風にさらされています。
  
２０２４年６月には５年ごとの欧州議会選挙が予定され、フォンデアライエン欧州委員長の任期は２０２４年１０月末で終了します。ＥＵの政治体制が転換期を迎える中、Ｆ２Ｆも実効性を新ためて問われ、見直しを迫られる可能性が強まっています。