ウクライナの穀物合意から半年、累計輸出額は１９３０万トン
ロシアの侵攻を受けたウクライナ産の農産物を世界各地に輸出する「黒海穀物イニシアチブ」が２０２２年８月に始まってから半年が経過しました。国連のウェブサイトによると、２３年２月１日までに輸出された農産物は約１９３０万トンとなりました。日本のコメ生産量が年７００万トン程度であるため、その２．７倍ぐらいです。月平均では約３２０万トンとなり、開始時点では月２００万～５００万トンとの見通しを示していたので、まあ想定通りと言えそうです。紛争の影響で輸出が激減し、アフリカなどで深刻な食料危機が生じることへの懸念が高まっていましたが、今のところこうした事態は避けられているようです。ただ、ウクライナはもっと大幅に増やしたいようで、「ロシアの妨害で非常に少ない」と不満を表明しています。
同イニシアチブは、国連のグテーレス事務総長やトルコのエルドアン大統領の仲介よって実現されました。２２年７月２２日に合意された文書によると、ウクライナのオデッサとチェルノモルスク、ユーズニーの３港を出港した穀物や肥料の運搬船について、紛争の影響を受けることなく、安全に黒海からボスポラス海峡を通って世界各地に向かえるよう運航することが目的です。共同調整センター（ＪＣＣ）と名付けた機関をボスポラス海峡があるイスタンブールに設置し、ウクライナやロシア、トルコ、国連の関係者が駐在し、安全確保や監視、検査などの活動を行います。
グテーレス事務総長が２２年４月、ロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際にこうした仕組みを提案し、実現されました。グテーレス事務総長は７月２７日にイスタンブールで行われた署名式で、紛争が続く中で黒海経由で穀物輸出が再開できるようになったことを「前例のない合意で、希望の光だ」と成果をアピールしました。
第一弾として、２万６０００トンのトウモロコシ運搬船が８月１日にオデッサ港を出港し、８月３日にイスタンブールでＪＣＣの検査を受けた後、レバノンのトリポリに向かいました。その後も次々と出港し、ウクライナ政府の２３年１月３０日の発表によると、同日までにウクライナを出港した船舶は１６８７隻となり、積載された穀物は１８９０万トンに達しました。ただ、１日当たりの出港数は今でも２．５隻程度と開始当初とほとんど変わらず、ウクライナ政府は「非常に少ない」と不満を表明しています。その理由として「ＪＣＣでの手続きがロシアの妨害で遅れている」と指摘します。同イニシアチブは当初、１２０日間の予定でしたが、１１月１９日から１２０日延長されることで合意されており、ウクライナ政府は最終的に輸出量は２８００万トンを超えるとの見通しを示しています。。
これまでの実績について、国連のウェブサイトが詳しく情報を公開していて、２月１日時点では、出荷された農産物は合計で１９２８万８３５０トンとなりました。トウモロコシが４７％と半分近くを占め、小麦が２８％、ヒマワリ油とヒマワリミールがともに６％となりました。ヒマワリミールは、ヒマワリからヒマワリ油を抽出した際の副産物で、家畜の飼料として使われます。
船舶の行き先としては、意外にも中国が最も多く、２位がスペイン、３位がトルコ、４位がイタリア、５位がオランダ、６位がエジプト、７位がイスラエルとなっています。食料危機が心配されているアフリカ諸国にきちんと届いているのかは不明です。中国や欧州が奪い取っていないことを祈るばかりです。
言うまでもなく、ウクライナは世界有数の農産物輸出国です。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料によると、２０２１年のトウモロコシの輸出は米国とアルゼンチンに次いで世界３位、小麦も世界５位でした。植物油として欧州でよく使われるヒマワリ油は世界首位です。
同じＦＡＯの資料によると、アフリカのエリトリアやソマリア、ジプチ、モーリタニア、リビア、エジプト、チュニジア、インド洋の島国セーシェル、中東のレバノンなどがウクライナ産小麦への依存度が高くなっています。アジアでもインドネシアやパキスタンは多く輸入しているようです。
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