米国との乳製品紛争でカナダが勝利

カナダ政府は１１月２４日、乳製品輸入をめぐる米国との貿易紛争で勝利したと発表しました。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に違反しているとして米国が提訴し、紛争処理小委員会（パネル）で審議されてきました。２０２１年１２月に米国がいったん勝利していましたが、その後のカナダの対応が不十分だとして再び提訴していました。敗れた米国はなお反発しており、紛争はまだ続きそうな気配です。
 
パネルの決定を受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は「非常に失望している」との声明を出しました。「カナダが協定で約束した乳製品市場へのアクセスを履行しているかどうか、米国は深刻な懸念を抱いている。今後もこの問題への対応を続け、米国がＵＳＭＣＡの利益を得られるように、あらゆる手段を使うことをためらうつもりはない」と表明しました。
 
カナダは小麦や牛肉などで主要な農産物輸出国でありながら、乳製品については、国内の酪農家を保護するため、１９７０年代に導入した供給管理制度と呼ばれる独自の制度の下、輸入を制限しています。先に触れた通り、酪農大国のニュージーランドもカナダの酪農保護政策を攻撃しており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のパネルは２０２３年９月、カナダの措置はＴＰＰ協定違反との判断を示しました。
 
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を引き継いで２０２０年７月に発効した協定について、米国はＵＳＭＣＡと呼ぶのに対し、カナダは国の順番を入れ替えて「カナダ・米国・メキシコ協定（ＣＵＳＭＡ）」と呼んでいます。しかし、日本では一般的にＵＳＭＣＡと報じられているので、ここではＵＳＭＣＡに統一します。
 
カナダの報道やパネルの決定などによると、ＵＳＭＣＡでカナダは関税割当（ＴＲＱ）により、国内の乳製品市場の３．５％に相当する輸入枠が設けられました。輸入枠は牛乳やクリーム、バター・クリームパウダー、スキムミルク、工業用チーズ、粉ミルク、アイスクリームなど１４品目に細分化され、２０３９年にかけて段階的に増えていくことになっています。
 
乳製品輸出国の米国としては、この枠をフルに活用してカナダ向けの輸出を増やしたいのですが、きちんと運用されておらず、ＵＳＭＣＡ協定に違反しているとして、２０２２年５月にパネル設置を要請しました。ＵＳＭＣＡでのパネル設置はこれが第一号となりました。
 
３人で構成されたパネルは２０２１年１２月、米国の主張を受け入れ、カナダの措置はＵＳＭＣＡ違反との判断を示しました。カナダの加工業者に輸入枠の大半を割り当て、輸入業者への配分が絞られたため、米国からの輸出が進まず、制度が本来の趣旨に沿って適切に運用されていなかったと認定されました。
 
敗訴したカナダは措置の見直しを迫られ、輸入枠の配分見直しなどの対応を行いました。しかし、ＵＳＴＲによると、小売業者や外食業者への輸入枠の割り当てを事実上認めないなど、不当な輸入制限がその後も続いたということです。このため、依然としてＵＳＭＣＡ協定に違反しているとして、米国が２０２３年１月にパネル設置を再び要請し、今回の決定となりました。
 
パネルは「この紛争の核心は、カナダがＴＲＱを毎年どのように割り当てるかだ」と指摘しました。その上で、「輸入業者がＴＲＱを十分に利用できるようにするため、カナダは未使用の割り当てを再配分する措置などを講じている」として、「カナダの措置はＵＳＭＣＡ協定に違反しているとは言えない」と結論づけました。前回の敗訴から措置を見直した結果、改善が見られたと評価しています。
 
決定を受け、カナダのエング輸出促進・国際貿易・経済開発相とマッコーリー農業・農産食料相は共同声明で、「カナダは非常に喜んでいる。カナダの酪農産業と供給管理制度にとって朗報だ」と表明しました。さらに、「カナダ政府は供給管理制度を維持し、守り続けていく」として、各国からの市場開放要求に今後も反対していく姿勢を示しました。
 
カナダ政府によると、同国には９７００以上の酪農場と５００の乳製品加工工場が存在します。２０２２年には１７４億ドルを売り上げ、７万人以上の雇用を生み出しているということです。カナダ酪農家協会（ＤＦＣ）は「パネルの決定を歓迎する」との短いコメントを出しました。
 
これに対し、米乳製品輸出協会（ＵＳＤＥＣ）は「カナダがＵＳＭＣＡの義務を無視することを認めたことで、危険で破壊的な前例を作ってしまった」と今回のパネル決定を批判しています。「米国の輸出業者によるＴＲＱへのアクセスは制限され、（１回目のパネル決定後に）制度が少し修正されてからも、この不均衡な状況は続いている」として、依然として米国からの輸出が制限されていると訴えています。
 
ＵＳＭＣＡの紛争処理手続きには、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会のように上訴する仕組みがありません。タイＵＳＴＲ代表が言う「あらゆる手段」に何が含まれるのか不明ですが、米国はかなり怒っているようなので、これで決着というわけにはいかなそうです。