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東京都管理状況届け出制度 スタートから１年の結果、現在までの届け出率は７割弱。届け出ペースは順調
２２年より施行予定の管理計画認定制度に先立ち東京都で始まった管理状況届け出制度、
届け出をおこなった管理組合には管理状況に関する助言などが通知されます。
届け出状況は思った以上に順調で、郊外の方では９割にのぼるマンションが登録をしていっているようです。
マンション管理適正評価制度・管理計画認定制度 評価アップバイブル 著：マン☆寛太郎
管理状況が資産価値に影響する時代が到来！管理状況を総点検し もっとみる
長期修繕計画見直し周期５年以内から７年以内に変更！とする認定基準案 計画期間も一律３０年に
適性評価制度と、認定基準制度の違いについては、以前から認定基準制度の方が実務的でないと指摘があったので
今回は適性評価制度側に寄せてきた形となりました。
その他気になる点は、大規模修繕工事が３０年間に２回計画されていないといけないといった、先進的修繕計画と整合しない部分であったり、
一時金徴収自体が、減点ポイントになっている点。これからの動向がきになります。
マンション管理適正評価制度・管理計画 もっとみる
第５回会合結果、法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正案、基本方針・管理適正化指針の骨子について
このなかでちょっと気になったことがあります。
長期修繕計画の基準が５年から７年に甘くなったのはよいとして、
３０年の修繕期間内に大規模修繕工事が２回以上計画されていないといけないという、古い基準がまだ残っているかーと思いました。
最近では、より高品質な大規模修繕工事を行うことで、工事周期を１８年に伸ばすといった方法を開発している管理会社もおります。
そういった、前向きな取り組みが対応できる制度であ もっとみる
ついにIT重要事項説明、IT管理事務報告が解禁！適正化法改正により、一定の条件下で許可
今回の法改正により、重要事項説明や管理事務報告のやり方にかなりバリエーションが出てくることになります。
ただ、注意が必要なのは、適正化法に則った手続きを経てからでないと、この新たな手法は違法になってしまうということ。
その手続というのは、理事長の承諾です。
理事長の承諾なく、勝手にIT重説などをやってしまった管理会社は、監督処分の対象になります。
皆様のマンションにおいても、管理会社のミスリードが もっとみる
東京都、優良登録制度を改正マンション適正化法で始まる管理計画認定制度と連携する方向。
来年ぐらいからスタートする予定になっている、マンション管理適正化法に基づく管理計画認定制度、
マンション管理業協会による、マンション管理適正評価制度もはじまります。
同じような制度が乱立していますが、一貫しているのは、マンションは管理の質を重要視されるということ！
管理組合の運営状況、資金計画、会計の状況、修繕計画の精度などなど、
これらの管理の質は、損害保険料の料率や、マンションの資産価値 もっとみる
標準管理規約改正案の共用部分と専有部分の一体的改修について、ようやく実務に追いついた、工事範囲を明確にすべき、先行工事者補償に納得いかない場合は裁判 などなど
本件は、これまでの管理組合運営と異にする規約となるマンションも多く、揉め事に発展する可能性がある規約だと思います。
また、長期修繕計画についても専有部分内の工事費を見込んでいるマンションは少なく、資金不足に陥る可能性もあります。
【本を出してみました（笑）】
マンション管理適正評価制度・管理計画認定制度 評価アップバイブル 著：マン☆寛太郎
管理状況が資産価値に影響する時代が到来！管理状況を もっとみる
マンション管理適正評価制度と管理計画認定制度で、微妙な評価項目のずれ。国の基準に適合させるため等級評価項目の内容見直しも。
要約
・管理評価制度は管理計画認定制度の上位互換制度を目指している。
・一方、それぞれの評価項目に若干の乖離が！不足分については追加を検討
・実務的に疑問点も見られる。そこは調整か！？
本件については若干の疑義有りです。
資金計画で、不足が予測された場合は、予め一時金を徴収することを決議することはなく、借入金を利用することが一般的となっていますが？本当にそうでしょうか？
少なくとも、私の周りでは もっとみる
国土交通省が新たな住生活基本計画案を示す。新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレワークなどによる「職住一体・近接」の住環境整備や、地方、郊外、複数地域での居住推進などを明記
計画案では8つの目標を設定。コロナ禍を踏まえて、「『新たな日常』やDXの進展などに対応した新しい住まい方の実現」を1つ目の目標に掲げた。実現に向け、住宅内テレワークスペースや地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進することを明記。非接触型の環境整備を推進するため、宅配ボックスや自動水栓の設置などを進めることも盛り込んでいます。
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