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「まなびの相談窓口」開店後の。

こんにちは!本日も最近の気づきなどを備忘的にまとめていきたいと思います。時間がある方はお付き合いを!

ユーザー最適な「教育業界」へ。

昨今の教育業界では「こども家庭庁」の話題が多くあります。子ども家庭庁の詳細については下記のHPをご覧ください。

こども家庭庁ができた背景としては、縦割り行政によって行き届かなかった(質が低かった)子どもや子育て家庭への支援を、縦割りを無くすことにより、より適切な支援を提供していこうということです。「こどもまんなか」というのがコンセプトです。私もそのような考え(ユーザー最適で設計しなおす)というのは全面的に賛成です。というか、一般企業であれば当たり前にやることを、行政が重い腰をやっとあげてやり始めたというのが正しいのかもしれないですね。企業はそのような努力をしないと「競合」にお客さんを取られてしまいますが、行政にはそのようなインセンティブがないので、そのような改革をやろうという意思をもったリーダーなどが出てこないと、このような改革はできないですね。といことで、結論、よいことだと私は思っています。

実は、まなびナビが運営する「まなびの相談窓口」も考え方は似ています。私は民間企業(学習塾など)出身なので、その視点になりますが、「ひとつの民間企業(学習塾など)」の視点から、子どもや家庭の課題に合ったサービスを提案することの限界を感じ、このような事業を始めました。


5月にオープンし、少しずつ相談件数も増えてきています。相談の種類はさまざまですが、共通しているのは「課題はあるが、どこに相談していいのか分からない」「相談してみたものの・・」ということです。行政(市役所など)にも、相談できる窓口はありますが、それぞれの部署や役割ごとに「視野」が極小化しているので、課題に応じて最適な支援を提案することは難しいのでしょう。ましてや、行政は「行政支援」に限られるので、地域団体やNPO、民間のサービスを含めた「範囲(スコープ)」で提案をすることはできません。そこに不満や不安を感じる市民はたくさんいますし、私も同様の声をたくさん聞いてきました。まなびの相談窓口では、そのような課題を抱えているユーザーに対して、行政や民間を含めた広い視野で支援やサービスを提案できる体制を整えていきます。幸いなことに、地域の公的機関やプレイヤー(こども家庭包括支援センター、公立小中学校、民生委員など)とも徐々にアライアンスを築くことができてきています。そのような様々なプレイヤーと手を取りつつ、価値を広げていくことが重要だと感じています。

「ユーザー最適」に必要なコト。

とはいえ、こども家庭庁もそうであるように、ユーザー最適をコンセプトに掲げることは簡単ですが、それを実行することは「めちゃ難しい」です。こども家庭庁もそこをいかに実現していくかが重要でしょう。

私の今の感覚で最も重要だと感じるのは「ユーザーに対面する『人』をいかに育てるか」です。弊社の言葉でいえば、まなびナビゲーターをどう育てるか、になります。それまでの専門性を有する人材ではなく、教育、福祉、行政、民間、子どもの発達段階など、多様な視野を広く、そして、深くもった人を育てる必要があります。なぜなら、ユーザーの課題に対して直接的に「提案」ができるのは「人」だからです。AIやチャットもある程度はその機能を代替するかもしれませんが、最終的にはそこは人が担わないといけない領域だと思っています。

弊社もトライ&エラーをしながら、そのような人が地域に当たり前に存在する社会をつくっていきたいと思っております。では!


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