日本経済立て直しには改革より投資が重要(高市早苗の躍進理由)
高市早苗 候補が躍進している理由
自民党総裁選において 高市早苗 氏の躍進が目覚ましい。
その理由は他の候補者と比べ、明確な国家観を持っており、討論を重ねても一切ブレない点ではないだろうか。
『高市早苗が守り抜きたいものは、「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」です。それは、国の究極の使命でもある』(高市早苗HP「高市早苗が掲げる6つの理念。」より)
歯切れの悪いことしか言わない男性候補者に比べて実に頼もしい。
また、課題大国 日本が先行して 危機管理投資 を行い、同様の課題を持つ国にそのノウハウ・技術を輸出することにより経済成長するという成長ビジョンを明確に示しているのも高市早苗氏だけである。
日本は成長できない国というのは思い込みに過ぎない
高市氏の成長戦略に対して疑問を持つ人も多い。財政破綻論に煽られ、日本は借金大国で、これ以上成長できない国だと思い込んでいるからだ。しかし、それは誤りである。
日本は対外純資産が世界一だということをご存じだろうか？
(参考)20年末の対外純資産356兆円 30年連続で世界最大(日本経済新聞)
つまり日本は世界一の金持ち国なのである。
また、日本は自国通貨建て国債を発行できて破綻しない恵まれた国でもある。
それにも関わらず日本は先進国で唯一GDPが成長しておらず、国民の生活は年々苦しくなっている。
何故か？原因は主に以下の２つである。
(1)政府や企業が海外への投資に偏り、国内への投資を怠っていた。
(2)政府が財政健全化のため、財政出動を怠っていた。
長年、誤った政策を続けてきた結果が今の日本の姿なのである。
上図のとおり、財政支出を伸ばしている国ほど、経済成長率が高い。日本の財政支出が足りないのは明らかである。
しかし、前述のとおり、まだ日本は恵まれた状況にある。方向転換すれば、まだ間に合う。
今、日本に必要なのは改革ではなく投資である。
日本は長年、行政改革を続けており、公務員比率はOECD加盟国では最低になってしまった。
(参考)公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(2019年時点最新版)
長年、リストラを続け、公務員を削減した結果、現場の公務員は疲弊している。
また、民間へのアウトソーシングをやり過ぎた結果、業務の品質低下、遅延、一部の利権企業による中抜きが大問題になっている。
(参考)「持続化給付金」事業の再委託問題、最大９次下請けも(読売新聞)
デジタル化の遅れなど改革すべき点はまだあるが、馬鹿の一つ覚えのように、そればかり推進しても国民の生活が楽になるわけではないし、逆に公務員のモラルダウン、業務品質の低下が懸念される。
先行きの見えない時代は政府主導で投資する
今はVUCAの時代と言われている。民間企業にとって先行きが見えにくい時代は長期投資が難しい。ひとつ間違えれば倒産に追い込まれる。
日本の大企業の経営者は生え抜きのサラリーマンが多いせいか、視野が狭く決断力が足りない。株主からの圧力によって自分の任期中、利益を出すことが最優先になり、どうしても結果が見えやすい改革(リストラ)に走ってしまう。
(参考)「生え抜き」「ジイサン」「ニッポン人」... 日本企業トップの恥ずかしい現実を政府報告書が暴露した狙いは？
このような先行きの見えない時代は民間に任せるのではなく政府がビジョンを示し、政府主導で国内に投資することが重要である。
長年、緊縮財政が続き、日本の公共インフラは朽ちているのに加え、気候変動が激しくなっており、大災害が増加している。
日本はGDPの停滞と共に国防力は相対的に劣化している。
河野太郎氏が防衛大臣のとき、イージスアショアを突如、廃止したため、敵国のミサイル攻撃に対抗できる手段が乏しく危険な状態に晒されている。
(参考)イージス・アショア中止は“予算削減屋”河野防衛相の本領発揮
日本人や日本企業を狙ったサイバー攻撃は年々増加しており、損害額も膨らんでいる。
(参考)狙われる日本企業 米パイプラインも停止 身代金ビジネスを追う
今後、デジタル化に伴う電力需要が急増し、太陽光発電などでは賄いきれない。
こうした問題は日本人の生命、財産、生活への大きな脅威である。
高市氏が提唱する危機管理投資 は無駄ではないというよりも必須なのである。
このような国民を守るための投資は政府にしかできない。
政府が長期的な投資の方向性を示せば、民間企業も安心して投資できる。
そして官民で培った技術・ノウハウは様々な形にして輸出する。
こうした投資による経済成長が国民の雇用や所得を増やし、福祉を充実させると共に国際貢献につながる。
アベノミクスは金融緩和までは良かったが、投資を民間の自主性に任せてしまったため期待外れになってしまった。
やはり生え抜きサラリーマン社長に思い切った投資を期待するのは甘かった...
高市氏が提唱する政府主導の危機管理投資は具体的かつ最も現実的な成長戦略ではないだろうか？
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