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中小企業にも求められるサステナビリティ経営
サステナビリティ情報の有価証券報告書への開示が義務化へ
6月13日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が公表されました。この中で、気候変動、人的資本、多様性など企業のサステナビリティ情報について有価証券報告書（以下、有報）に「記載欄」を新設することが明らかになりました。
また、サステナビリティ情報が、自社の中長期の企業価値や投資家の投資判断において重要である（以下、重要性があ
サステナビリティ情報開示の義務化の意義と課題
2022年は、サステナビリティ情報（ESG情報）の開示ルールの義務化を廻り、国内外で大きな進展がありそうです。
近年、企業価値評価におけるサステナビリティ情報の重要性への認識が増すにつれて、国際的に比較可能で一貫した開示基準へのニーズが高まると共に、投資家を中心として開示の義務化への期待が高まっています。
国内では金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、有価証券報告書にお
サステナビリティ報告基準の統一化を超えて
11月13日まで英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、企業のサステナビリティ報告（情報開示）を巡る動きに大きな進展がありました。
IFRS財団がサステナビリティ情報開示基準の統一化を表明今回のCOP26では、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）の策定を担う国際会計基準審議会