認知症の方、銀行引き出しをルールありで家族や社協に代理できるよう金融庁から銀行に要請

金融庁は認知症顧客が銀行の預金引き出しで困らないよう、一定ルールを設けた上で家族や社会福祉協議会に代理を認めるなど、柔軟な対応を銀行等に求める方針。
一定ルールとは資産が不当に流用されないよう、病院や介護施設に直接振り込む場合に限るなどの条件。
認知症になったら弁護士や司法書士が財産管理する成年後見制度があるが、月に数万円の報酬や、申請から半年とかかかるので利用は多くない。
家族が代理でATMから引き出す事例もあるが、銀行としては「正規の手続きではないので、勧められない」と。経済的虐待にも繋がるし、これも何とかしないとね。
ちなみに認知症の高齢者は2025年には700万人前後。65歳以上の5人に1人が認知症になると厚生労働省より。