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2023年6月議会の一般質問

コロナが今年の5月8日から5類になり、五城目小学校の体育祭も大勢の保護者と見学の人が集まりました。五城目第一中学校の体育祭も同様に予定されています。

この3年間出来なかったことが、今年の5月から最近できるようになる一方で、この3年間の自粛期間の中でそれぞれが学んだこともあると思います。それは五城目町だけではなく、私自身にも数多くあります。

例えば、zoomなどのオンラインMTGが当たり前になり、仕事のプレゼンなどもほぼ現地に行かずに完結することが増えてきました。

その一方で、対面だからこそ得られる場や空間の情報もあり、これらを見極め効率的、効果的にマネジメントしていくことが必要だと思います。

また、感染症対策などの対応から業務継続計画(BCP)の見直しを行う企業、自治体も増えてきたと思います。これらはコロナなどの世界的な感染症だけではなく、五城目町で昨年の夏にあったような大雨災害などの復旧時にも影響してくることになります。

危機になる前に、どれだけシュミレーションができるか。事件・事故が起きる前にいかにそれらを起こさないようにするか。様々な観点での議論が議会にも求められていると思います。

今回の一般質問も様々な切り口ではありますが、コロナ禍を経て五城目町のニュー・ノーマルの暮らしをどのように創り出していくのかという観点で共通していると思います。

議会傍聴もお待ちしております。私は6月13日(火)午前11時からの一般質問になります。ぜひご参加ください。




1 商工振興事業全般について

(1)これまで議員が一般質問の中で提案してきたことにより、実際に商工振興課が検討調整し、実現した事例は直近の5年間の中で何件か。また具体的な内容は。

(2) 商工振興課における最大の課題は何か。そして、その解決のための事業はどれか。(3つだけ挙げてください)

(3) 一般質問で検討すると回答したものは全体の何%か。その中で、実現までにいたらなかった事例の原因を分析するとどのような共通的課題があると考えられるか。

(4)5月4日「祭市」 8月13日「盆市」 12月31日「歳の市」のそれぞれの出店状況は。出店者が集まらないのであれば、見直すことも必要ではないか。

2 あさひ台運動広場のKPIについて

(1) 2022年6月の一般質問にて「今後の利用状況を踏まえ考えて参りたいと思っておりますのでご理解願います」と答弁があった。2022年度の利用状況およびそこから見える成果・課題と今後の展望およびKPIは。

3 不登校児童の学校給食費無償化補助金での在り方は

(1) 給食費無償化について、「児童又は生徒の長期欠席、その他やむを得ない理由により、学校給食の提供が中止されている場合は補助金の交付を受けることができない」とある。奈良市では不登校やアレルギーの関係で喫食出来ない生徒には相当額をギフトーカードで配布することとしている。こどもの権利条約と合わせて、先進的自治体事例をもとに町でも検討を進めてもらいたいが町の考えは。

4 コロナ禍の振り返りは

(1) 2020年4月~2023年5月まで約3年間のコロナ期間の町当局としての振り返りはどうなっているか。もし、現在まだされていないとすれば、今年の決算特別委員会までに振り返りを行うことが必要ではないか。コロナ禍の経験から五城目町が学べたこと、コロナ禍による地方創生臨時交付金などで得られたメリット、デメリット、防災倉庫などのハードや各公民館へのオンラインMTGの導入などそれぞれの実績はなにか。また、この3年間を経て今後、町が抱える財政や事業、予算についてもイラストを入れる、インフォグラフィックスを導入するなど町民に分かりやすく伝える工夫をしてほしい。町の考えは。

5 予算策定について

(1)予算策定は各課からの予算要求案が出て、総務課→副町長→町長 という流れで進んでいく。そのため、一般的に全国の自治体では12月もしくは1月以降に行われる首長との予算議論は平均的には1週間程度である。しかし、この予算策定では十分に議論を尽くすことができないと指摘されている
。五城目町にとって、予算策定は大事な業務であるが町長が各課との予算策定に充てている時間は昨年実績はどれぐらいか。(過去5年間もどれぐらいか)

※参考として、岐阜県飛騨市では、市長主導で予算策定のためのプロセスを夏前にはじめている。7月頃には来年度予算の大きな方向性やポイントを提示し、夏休み期間に各自治体の事例や地域の要望をヒアリングし、秋から各課で議論をはじめ、市長が各課との調整に10月~12月ぐらいまでに82時間かけたとのこと。また、町民の声を予算にどのように反映したのかも分かりやすくまとめている。

(2)この予算策定に町民の声を反映するためのプロセスは町民まちづくりアンケート調査以外にあるのか。また、この町民まちづくりアンケートにおける回答年齢構成比割合のバラツキ問題は以前に指摘したが、改善案も含め町の考えは。


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