2018年6月の記事一覧
労働の内容と質についての評価
“日本は、歴史的に雇用条件を正社員、派遣、臨時など「雇用の立場」で区別し、労働内容の評価はしてきませんでした。ですから、労働を評価するというノウハウが乏しいのです。欧米では雇用する際、立場ではなく、労働の中身の確認から始まります。”
『日本経済 瀕死の病はこう治せ!』p190
新卒一括採用中心の硬直化した労働環境では、労働市場が発達せず、労働の適正な値付けが困難となる。
労働内容の評価や給与水準
終身雇用制度の問題点
“終身雇用制度のもとで、被雇用者は賃金交渉力を抑えられてきた。…年功序列型の賃金体系や私的職業斡旋の禁止によって、被雇用者は転職の自由も奪われていた。…終身雇用制度を雇用者側の労働の一山買いであったと見なしてもよさそうである。終身雇用制度が正常な市場ならば労働者に帰属すべき交換の利益を労働者から奪ってきたようにみえるということである。”
『「質の時代」のシステム改革』 矢野誠 p100
経済学
国債市場特別参加者制度
Primary Dealer 制度
2004年に導入された。
それ以前は銀行中心の国債引き受けシンジケートがあった。
財務省が国債の安定的消化を促進・維持するために作った組織である。
国債を買い上げる「約束」をした金融機関の団体である。
国債の入札に一定の義務を負わせている。
人為的な価格形成がなされ、高値と低利回りが維持されている。
国債のリスクが国民に推察されにくくなっている。