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ゼロ金利政策の問題点
90年代から国債残高増+銀行の経営不振
→ゼロ金利政策
→個人の利子所得がゼロになる
→老後資金等が足りなくなる怖れ
→個人消費の手控えで経済が停滞
→税収が伸びず、少子高齢化の進展も重なり、社会保障の財源が不足する
→国債発行と増税
→現役世代の負担が重くなり、可処分所得が伸びないので消費が停滞
→内需が低迷。グローバル化とIT・AI化の流れの中で低価格競争と基幹産業での雇用縮小も進む。銀行再編
消費税増税の負のスパイラル
消費税増税
→会社が節税+人件費抑制のために「非正規」社員を増やし、正社員の割合を減らす。
→未婚率が上昇し、少子化が進む。
→社会保障の財源が足りなくなる。
→消費税等増税、さらに保険料値上げ
→可処分所得が伸びず、消費を手控え
→経済が停滞し、税収が増えない。
→消費税増税
①消費税節税のために非正規社員を増やす動機とは？
雇用契約に基づく給与、賞与、退職金等は不課税取引とされ、課税仕入れ
戦後日本の圧力団体（1980年）
・経済団体連合会
・日本経営者団体連盟
・日商
・日本労働組合総評議会（総評）
・全日本労働総同盟（同盟）
・政策推進労組会議
・農業協同組合中央会（農協中央会）
・全国社会福祉協議会
・全国市長会
・全国知事会
・日本医師会
現在、総評や同盟、政策推進労組会議など労働団体は再編・弱小化している。
経済団体連合会と日本経営者団体連盟は2002年に統合され、日本経済団体連合会となった。
農協中
「日本的経営」の欠陥
＂…バブル崩壊後その状況が変化した。むしろ、アメリカ型企業のように、短期的にきちんと収益を出して、だめなものは早くリストラをして、成長分野に移っていくという変わり身の早さが、グローバル化市場環境が大きく変化しているときには、望ましくなっている。＂
『要説：日本の財政・税制』井堀利宏 税務経理協会 （2009） p144
"世界的な不況のなかでは、企業はライバルの動向と市場の変化を迅速に把握し
労働の内容と質についての評価
“日本は、歴史的に雇用条件を正社員、派遣、臨時など「雇用の立場」で区別し、労働内容の評価はしてきませんでした。ですから、労働を評価するというノウハウが乏しいのです。欧米では雇用する際、立場ではなく、労働の中身の確認から始まります。”
『日本経済 瀕死の病はこう治せ！』p190
新卒一括採用中心の硬直化した労働環境では、労働市場が発達せず、労働の適正な値付けが困難となる。
労働内容の評価や給与水準
終身雇用制度の問題点
“終身雇用制度のもとで、被雇用者は賃金交渉力を抑えられてきた。…年功序列型の賃金体系や私的職業斡旋の禁止によって、被雇用者は転職の自由も奪われていた。…終身雇用制度を雇用者側の労働の一山買いであったと見なしてもよさそうである。終身雇用制度が正常な市場ならば労働者に帰属すべき交換の利益を労働者から奪ってきたようにみえるということである。”
『「質の時代」のシステム改革』 矢野誠 p100
経済学
国債市場特別参加者制度
Primary Dealer 制度
2004年に導入された。
それ以前は銀行中心の国債引き受けシンジケートがあった。
財務省が国債の安定的消化を促進・維持するために作った組織である。
国債を買い上げる「約束」をした金融機関の団体である。
国債の入札に一定の義務を負わせている。
人為的な価格形成がなされ、高値と低利回りが維持されている。
国債のリスクが国民に推察されにくくなっている。