不動産投資　法人 vs 個人

https://youtu.be/wiKpaVkL0_Q

ヒロ税理士youtube

結論 :
『年収3,000万以下給与所得者は法人化不要』だが
『個人からはじめて最終的には法人化すべき』

▽目次
1.法人化のメリット×７選
2.法寺のデメリット×６選
3.法人化のタイミング×５選
3.個人vs法人　節税18項目　比較
4.その他　留意点

1.法人化のメリット×７選

• 個人と法人の税率差　◎　課税所得による　　　個人税率15〜60％　法人税率25%～60%　

• 譲渡所得税が不要　◎　売却益を損益通算可能

• 10年間　損失の繰越控除　◎　大家業は特に重要

• 家族への専従者給与　◎　所得の分散が可能

• 経費の幅　○　給与、社宅、旅費規定、社用車等

• 相続税対策　事業承継　◎

• 減価償却が任意　○　出口戦略をマネジメント

2.法人化のデメリット×６選

• 設立コスト　✖　株式会社30万　合同会社6万

• 維持コスト①　✖　税理士顧問料+決済書作成費

• 維持コスト②　✖　法人住民税　最低7万/年

• 給与所得税の還付不可　✖　サラリーマン大家

• 個人と法人の税率差　△　課税所得による

• 社会保険強制加入　△　役員報酬額により高額化

2.法人化のタイミング×5選

• 個人で税金全額還付後→法人化

• 減価償却経過後→法人化　再度償却

• 事業承継、相続対策→法人化、ご子息を役員に

• 年収3,000万円且つ税金全額還付後→法人化

• 家賃収入1,000万円超過且つ税金還付後→法人化

3.個人事業主vs法人　節税18項目　比較

1. 損失の繰越　個人〇３年間　法人◎７年間

2. 事業主の給与　個人×　法人〇定期同額

3. 家族従業員給与　個人△専従者控除　法人〇給与支給　役員登記が必要

4. 事業主賞与　個人×　法人△事前確定届出

5. 事業主退職金　個人×　法人〇最終役員報酬×在任年数×功績倍率３倍

6. 生命保険料　個人△MAX12万円　　法人〇従業員分のみ

7. 接待交際費用　個人〇事業関連性　法人〇中小年間800万円

8. 決算変更　個人×　法人〇届出のみ

9. 小規模企業共済　個人△副業大家は×　法人〇中小のみ

10. 出張旅費日当　個人×　法人〇所得税等かからない

11. 社宅家賃　個人×　法人〇要件有

12. 確定拠出年金　個人〇IDECO 法人〇４０１K

13. 倒産防止共済　個人〇　法人〇大企業は不可

14. 車の購入　個人〇定額法　法人〇定率法

15. 原価償却　個人〇強制　法人〇任意

16. 不動産賃貸の経費　個人△事業関連性きびしい　法人〇幅広くOK

17. 損益通算　個人△大家業は〇　法人〇

18. 税務調査　個人〇　法人×

4.その他の留意事項

• 法人は原価償却が任意　建物と設備以外は定率法

• 社会保険に強制加入　(逆に個人事業主は有利)

• 事業承継　相続対策　には法人有効

• 設立後２年間消費税免税　(資本金1,000万円未満の場合)

• 損失の繰越控除は3年間(個人事業主の場合)

• 自宅や自家用車の一部を経費計上

• 旅費日当