第一回公開質問状 質問と回答データ
ホームページにはPDFを添付しています。
回答が不足している箇所がある為、追加質問や新たな項目での質問を今後していきます。
すべては市民と教育委員会・行政・議会が同じ情報を共有することに目的があります。
質問者 牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会
質問 ２０２４年２月２８日
牧之原市教育長 橋本 勝 様
回答 ２０２４年３月２６日
牧之原市学校再編推進室より
質問１ 会議(記録)について質問します
質問１－１ 相良１校、榛原１校の施設一体型小中一貫校が提案された会議名と日付を教えて下さい。
回答
数を検討した時期と施設一体型小中一貫校を検討した時期は異なります。
施設一体型小一貫校については、望ましい教育環境のあり方に関する方針(以下「あり方方針」という。)の際に検討され、方針として決定されています。
あり方方針を検討した市民等検討組織である「教育のあり方検討会」では、小中一貫教育が子どもの学びや育ちを充実できるものであるとし、実際に施設一体型の義務教育学校と分離型の義務教育学校を視察した中で、施設一体型の有効性を確認したため、施設一体型にすることをベースに話し合いを進めてきています。視察後である平成 30年7月 25 日以降の会議では施設一体型にするものとして議論がされています。
相良地域、榛原地域に1校ずつの提案については、市民等検討組織である「学校再編計画策定委員会」の令和2年3月2日の第3回会議でワークショップ形式により検討する校数や資料を出し合い、令和2年4月14日の第4回会議でそれに基づき比較検討、さらに令和2年7月7日の第5回会議で校数の検討をし、令和2年9月4日の第6回会議でこれまでの検討内容を整理し委員会としての方向性をまとめています。
質問１－２ 施設一体型義務教育学校案に決めた会議名と日付を教えて下さい。
回答
施設一体型義務教育学校案として固めたのは令和3年度です。学校再編計画策定委員会の答申では、施設一体型小中一貫校とするとし、校種までは定めず、教職員の研究等を経て教育委員会が決定するとしました。
そのため、義務教育学校については、校長会での協議や教職員との意見交換をした上で、「施設一体型義務教育学校を目指す」という事務局案を作成し、令和3年12月の地域別意見交換会や教職員アンケートなどで意見を伺い、学校再編計画案では、施設一体型義務教育学校として記載しています。
質問１－３ この決定までに学校再編について話し合った会議名とそれぞれの会議期間を教えて下さい。
回答
学校再編計画の決定までに話し合った会議名については、学校再編計画資料編 https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/37575.pdf
をご確認ください。
また、平成29年度から令和3年度まで、市役所内部、校長会、各学校における検討などさまざまな検討を行っています。正式に条例で定められた会議は次の2つとなります。
平成29・30年度 教育のあり方検討会
令和元・2年度 学校再編計画策定委員会
質問２ 義務教育学校について
質問２－１ 静岡県内にある義務教育学校をすべて教えて下さい。その学校の児童生徒数の合計も併記して下さい。
回答
令和5年度末時点での義務教育学校は伊豆市立土肥小中一貫校の1校のみです。人数は115人です。
また、令和6年度からは川根本町に義務教育学校が2校設置されます。
質問２－２ 牧之原市の義務教育学校は各学年３学級以上を計画しています。文科省が定める義務教育学校(施設一体型)学級数と大規模校、過大規模校の基準学級数を教えて下さい。
回答
児童生徒の教育条件からみた学校規模について、文部科学省では小学校、中学校ともに12学級から18学級を標準として、11学級以下は過小規模、３１学級以上は過大規模としています。このため、実際には、12学級から30学級までが小中学校の適正な規模と判断され、この理由について、同省では「人間関係の固定化を避け、多様な意見に触れながら、協働的な学びを実現するためにも、クラス替えが可能になる学級数を確保することが望ましいと考えている」(初等中等教育局教育制度改革室)と説明しています。
義務教育学校の考え方も同様で、18学級から 27学級を標準として、18学級から36学級を適正な規模としています。過小規模は17学級以下、過大規模は37学級以上となります。
質問２－３ 牧之原市が計画中の義務教育学校の相良校、榛原校それぞれの１年生から９年生までの学級数(特別支援学級をのぞく)と、それぞれの児童生徒数(全児童生徒数)を教えて下さい。
回答
開校時には、相良地域は3学級、榛原地域は4学級を想定しています。現在予測に使用している人数は、合和5年4月1日時点の外国人を含んだ住民基本台帳上の人数であり、2029年までの人数となります。
年々子どもの数が減っているため、開校時は2029年より人数が減少することが予測されます。また、転出入での人数の増減や、特別支援学校に通う子ども、中学受験により別の中学校に通う子ども、就学の義務がなく希望者だけが学校に通う外国籍の子どもなどがいることから、実際の人数はこの予測より少なくなります。(人数は別紙参照)
質問３ 生活面について
質問３－１ 【通学】バス通学になる児童・生徒は自宅と学校の距離で決まりますか？
回答
自宅と学校までの実測距離を基本とします。ただし、地形や地域の実情に応じ開校準備段階に詳細を検討するとしています。
質問３－２ 【通学】自転車通学の中学生で、運転技術や安全面への心配から、バス通学を希望する生徒がいる場合にはバス通学でも良いですか？
回答
詳細は開校準備段階に検討します。検討時には学校、保護者、地域の意見を聞いて決めていきます。
質問３－３ 【駐車場】運動会・授業参観会・PTA総会・避難訓練など、保護者が集まるときの駐車場はありますか？（特に雨天の場合）
回答
現在の学校はあまり駐車場がありませんが、新しい学校では、保護者や地域の人が集まることができるよう広い駐車場を整備します。全体行事の際には、乗り合いやスクールバスを活用した移動、開催方法の工夫などにより対応していきます。
質問３－４ 【放課後児童クラブ】「保護者が仕事などで保護者が共働き等により昼間家庭にいない小学生を預かり、その遊びと生活を支援する」このクラブは、活動場所を新しい学校内で行い、現在の小学校にある放課後児童クラブは閉鎖すると聞きましたが、本当ですか？保護者は新校舎へ迎えに行くのですか？
回答
放課後児童クラブを新規に整備する場合、国は学校敷地内に整備することを基本方針としています。
また、利用者への聞き取りでは、「移動がない」「設備が充実している」など、利用する子どもの安全や環境面から、学校敷地内に放課後児童クラブを設置したほうが良いという意見を多くいただいています。
放課後児童クラブを新しい学校内に設置することを基本として、今後も担当課において利用者の意見等を確認しながら進めていきたいと考えています。
質問４ 学習面について
質問４－１ 「義務教育学校の教員は小学校と中学校の両方の免許が必要」とありますが、本当ですか？
回答
小学校と中学校の免許を持っていることが望ましいとし、当面の間は片方の免許のみでも良いとされています。例えば中学校の免許しかない教員は1〜6年生の学級担任にはなれませんが、専門教科の授業の教科担任として教えることが可能です。そのため、両方の免許がないと義務教育学校に勤務できないということではありません。
質問４－２ 後期課程(７～９年生)のテスト期間中、前期課程の児童は静かに出来ますか？テストに集中できる環境が確保できるでしょうか？
回答
現状中学校では、他学年が試験を行っている際には、十分な配慮をするよう指導しています。そうした配慮ができることを指導する絶好のチャンスとなると考えます。また、校舎の構造や建具の工夫等でも環境への配慮は可能と考えています。
質問４－３ プール・運動場・体育館を使用する体育の授業は施設が足りますか？
回答
運動場、体育館は前期課程用、後期課程用があるため、現状と変わりません。
また、子どもの数により面積基準が設けられており、その基準を満たす面積を整備します。
プールについては、令和5年度も9月に水泳の授業を行う中学校がありました。6月から9月までの期間があれば授業の実施は可能と判断しています。
質問４－４ １クラスの人数が３５人と聞きました。２０人の時とでは人数が多くなり授業についていけるか心配です。人数の違いでの対策は何かありますか？
回答
１学級の人数は国で定められており、これは単学級の学校でも複数学級の学校でも同様です。現在、単学級の学校でも最大人数である35人の学級がある一方、複数学級のある学校では1学級20人以下というところも存在します。
現状の35人学級であれば、きめ細かな教育が実践できると考えますが、新しい学校では、現在各校へ配置している市独自の学習支援サポーターも手厚く配置しながら、学習支援の充実を心掛けていきます。
また、学級や学年にある程度の人数がいることで、教育活動内容に応じて少人数指導や全体指導を選択するなど多様な教育活動が可能となり、教育効果を高めることができるようになります。
質問５ 予算面について
質問５－１ 【バス代】バス代は無料と聞きました。保護者を含めた市民の税金で賄うと言うことでしょうか？
回答
スクールバスの費用は公費で賄うことになります。スクールバスは購入時の補助金の他、毎年普通交付税措置がされるため、購入費と経常経費合わせても継続的な運行が可能であると考えています。
質問５－２ 【バス代】計画書では４０人乗りのバスが相良校では１１台、榛原校では１４台とありました。全台数を購入するのですか？ メンテナンスを含めバスにかかる年間費用はいくらを予定していますか？
回答
現時点では、スクールバスをすべて購入した場合で積算をしていますが、リース等を含め長期的に費用が少なくなる方法を選択していきます。
メンテナンスや運行委託料等の経常経費は、片浜地区のスクールバス1台で年間370 万円程度であるため、1台当たりの経常経費を370万円とし、その台数分を経常経費として見込んでいます。スクールバスは購入時の補助金の他、毎年普通交付税措置がされますので、購入費と経常経費合わせても継続的な運行が可能であると考えています。
質問５－３ 【給与】教員・職員の給与は静岡県が支払うため牧之原市の予算を使わないそうですが、
バスの運転手と添乗員の給与は牧之原市が全額支払うのでしょうか？予定する運転手と添乗員の人数も教えて下さい。
回答
スクールバスに掛かる費用は市の負担となりますが、国からの補助金や普通交付税措置により賄えるものと考えています。
現状はバス会社との委託契約となっており、バスの運転手の人数を指定しているものではありません。
質問６ 学校再編計画の市民合意について
質問６－１ 過去に会議や意見交換会へ参加した参加した市民の「延べ人数」を、次の３場面で違う人数が発表されています。正しいのは何人ですか？
①2024年1月29日牧之原市定例記者懇談会質疑応答にて市長発言【延べ8,000人以上】
②2024年２月２日教育委員会ホームページ 「牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画（案）」パブリックコメント「意見と回答」２７ページ【延べ約4,300人から5,000件以上の意見】
③2024年2月17日 会場い～ら「施設整備基本構想・基本計画 報告会」にて市長発言【10,000人以上】
回答
②は学校再編計画策定までの人数となっています。
望ましい教育環境のあり方に関する方針から学校施設整備基本構想・基本計画の策定までの市民参加の人数として③の一万人以上となっています。
質問６－２ 同じ人が10回出席したら10人と数える「延べ人数」ではなく、１０回出席しても１人と数える「実人数」を教えて下さい。
回答
特定の人物を指定している会議は条例や要綱で規定している会議であり、その他は人を指定しているものではありません。
無記名のアンケートや参加者を特定しない意見交換等もあるため、実人数は算出することはできません。
質問６－３ 次の会議での実人数を教えて下さい。質問１－２でこれ以外の会議がありましたら、その会議分も教えて下さい。同じ人が複数の会議へ出席の場合は、わかるようにご記入下さい。
①教育のあり方検討委員会
②学校再編計画策定委員会
③学校用地候補地選定委員会 相良、榛原合計
④新しい学校づくり検討会
回答
条例等で規定している市民等が参加している会議は上記4つのみです。
①5回10人
②7回10人
③7回16人
④14回47人
質問6－４ 出された意見(アンケート・パブリックコメント含む)5,000件以上の中で賛成する意見とそうではない意見の比率を教えて下さい。
回答
学校再編では、賛否だけでなくさまざまな意見を聞いていますので、全体に対して比率を出すことはできません。
個別では、学校数の賛否そのものについてご意見をいただいたのは、令和2年度に9小学校区で開催した意見交換会です。2校案についてのご意見をいただいたところ、参加者の意見298件のうち212件、71%が賛成でした。牧之原小中校を含め3校にしたいという意見を入れると242件、81%が賛成でした。
また、賛否を問うものではありませんが、令和2年度実施した保護者アンケートでは、全974件の意見のうち、学校再編に期待をしている意見が428件、反対意見が22件でした。
質問6－５ ２０２４年1月29日の定例記者懇談会にて市長が「確かに反対の人もいるが、それ以上に賛同している人の方が多い。活動をしている人も60～70代の人で、私たちの育った学校を無くされると困る、学校が無くなると地域が無くなるということを強く言っている。一方、子育て世代の親御さんからすると、学ぶ環境を整える、安全安心な施設を作って欲しい、学習の中身などを早く変えて欲しいという意見がある。反発の意見の中に子育て世代の意見は少数であり、そういった意味では早くならないといけないと思う。」
①年令で差別するのは「エイジハラスメント」ではないか？どう思いますか？
②「反対の人もいるが、それ以上に賛同している人の方が多い」との発言を裏付ける資料が欲しいです。ありますか？
参照ページ
牧之原市ホームページhttps://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/mayor/52333.html
定例記者懇談会配布資料
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/43142.pdf
回答
①については傾向をお伝えしているものであり、その是非を発言しているものではないと解釈します。
学校再編については、これまで意見交換会や勉強会などにおいて、参加者から「これから学校に通わせる若い世代の意見を積極的に聞いて欲しい」という意見を多くいただいており、市議会や自治会からも同様のご意見をいただいております。多様な意見を聞くことが大切だと考えていますが、そのような多くの意見の下、子育て世代に対しての周知や意見交換を特に手厚くやってきている実態はあります。
多くの事業ではターゲットを絞ることがあります。それが地域であったり、年代であったりするのは差別ではないと考えます。
以上、回答でした
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