政府をあげて（非課税措置の拡充など）、若い世代なども対象に、投資信託に誘導しようとしている。
円安になって、利率も上がっているかもしれないけれど、国際為替情勢で、長期に持って、本当に有利かどうかは、不明。
（元々元本保証商品ではない）
下手をすると、投資した大切なお金は、大企業や。金満家、政治家などの損失補填に回されているかもしれないし、その可能性も高い。
その場合、損をする可能性が高いけれど、投資信託を引き受けた金融機関は、「元々元本保証商品ではない」と言い張るだけなので、実に気楽なのである。
