手話言語条例に想う②

今日はちょうど北海道の手話言語条例が制定されて４年目になるのだ。しかも嬉しいことに2日前（18日）には、北広島市議会で手話言語条例が制定したため、道内では29番目となる。あと一つで30に達しようとしている。（道内→187市町村なのでまだまだ遠いが中枢都市の間では、少しずつ拡大しているわけである。）

　遡る４年前のある新聞記事を引用する。2016年に道政では史上初の記録を出した社会的な動きが報道されていたことを覚えているでしょうか。意見書が全ての市町村で採択されることは他にない。手話言語条例成立に向けた市民の声が強く印象付けられる背景が報道されたのである。当時、北海道聴覚障がい者情報センターは設置されていなかった時期である。

（※北海道新聞記事2016年9月　引用）

　これは、手話言語法を成立させようと議会を通して政府に要望を出す取り組みが全国的にも展開されていたが、北海道では全ての市町村で可決したということは今までに聞いたことない。ということが当時注目を浴びていた。あれから、4年半経った今もなお、再度働き掛けようとしている。

（※日本聴力障害新聞2020年11月号掲載　記事より引用）

　この4年半でまた取り組んできたという北海道の姿勢は、何よりも全国的にも強い意思が見えている情報配信であるということが誇りだと思える私である。しかしながら、手話言語条例に目を向くと残念ながら課題は山積みなところである。

まず道民全体に周知が広がっていないことで、企業努力による手話学習の普及はまだ少ない現状と聞いている。コロナ禍によって対面通訳が難しいことや、マスクをつけることによる口が読めないことでの障壁があり聴覚障がいに対する理解がまだ厳しいところもあちこち聞いたことある。私も出掛ける中で、感じた経験もある。また教育行政による手話に対する理解も勘違いされている面があり、教職員の手話研修の在り方も改善しなければならないことを訴えたいところである。

　でも一番良いことは何か。道内の議員たちが私たちの声を代表として、学習する姿勢が高まっていることだと聞いている。ぜひ議員の力を通して理解する人を増やしていくことで、手話言語条例以上に、言語法案の成立に一歩前進できるような取り組みを展開してくれることを願いたい。

　そのために北海道聴覚障がい者情報センターは、開設したばかりである。今後、どのようにして情報提供の役割を考えていくのか。これらは情報センターに任せるのではなく、予算を取り付けることは私たち会員、そして聞こえる人の理解が必要である。ぜひみなさんも一度、手話言語条例という取り組みに関心をもって頂けたら幸いである。方法は色々ある。

手話を理解する。＝サークルや講習会の参加を働き掛けよう。

手話を使う。＝店内の接客において、マスクは透明マスク着用など小さな気遣いも心掛けていこう。

ウィズコロナという新しい社会環境の中で、どのようにして手話の理解を広げていくのか。これからの新しいろう運動になるかもしれない。