子育て支援の一環としての生命保険料控除を最大限活用する方法【具体例あり】
年末にかけて政府が色々な政策を作ろうとしていますね。
少子化対策も進めているのですが、その中で生命保険料控除の拡大について解説していきたいと思います。
一瞬話題になりましたが、それ以外のことで（裏金とか…）薄れてしまいました。
子育て支援なので扶養する子供がいる場合に限るようではありますが、大学無償化のように人数制限もありませんので、該当する方も少なくないのかなと思います。
最後に生命保険料控除を最大限活用する具体的な方法も書いてあります。
来年から新NISAも始まりますが、こちらも対応していくと相乗効果があるかと思いますので最後まで読んでいただけると嬉しいです。
それではいきましょう！
生命保険料控除の拡充
この時期になりますとお問合せも多くなってくる「生命保険料控除」について政府が子育て支援の一環として控除額を拡大すると今月頭にニュースがありました。
現在の控除額の上限が所得税最大12万円・住民税最大7万円となっています。
（一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除、それぞれ所得税最大4万円・住民税最大2.8万円）
それが扶養する子供がいる場合の所得税控除を最大16万円まで拡大し、
保険料ごとの上限も5万円〜6万円・住民税は3.5万円〜4.2万円に引き上げるように進めていいるとのこと。
生命保険料控除については「生命保険料控除を解説します」に詳しく記載しておりますので確認していただけたらと思いますが、
具体的にどんな保険で年間いくら保険料を支払っていたらいくら控除されるのか下の表からご確認ください。
平成24年1月1日以降に締結した生命保険に基づく控除額
平成23年12月31日までに締結した生命保険に基づく控除額
生命保険に加入した年月によって控除額が異なります。
さらに控除の項目が変わっていることから控除額の上限も変わっています。
今回は現在の制度の金額（最大4万円）を最大5万〜6万円増やしましょう！という話です。
会社員の方だとなかなか節税が難しいので普段から払っている保険料で年間8万円以上支払っていたら自動的に節税ができるのは嬉しい話です。
最大12万円の控除を活用出来ていない方が多い
毎年多くの保険料を支払っているのに（家族分も支払っていたり）最大12万円の生命保険料控除を活用出来ていない方をよく見かけます。
もうおわかりかもしれませんが、個人年金保険料控除を使えていないケースがあるからです。
生命保険料控除（平成24年以降）は3つの控除枠があり、合算すると最大で12万円控除ができる制度になります。
確認していきましょう！
一般生命保険料控除（最大4万円控除）
→ 遺族の保障（死亡保険）
介護医療保険料控除（最大4万円控除）
→ 介護保障・医療保障（介護保険・医療保険・がん保険）
個人年金保険料控除（最大4万円控除）
→老後の保障（個人年金保険）
例えば、
ご自身・配偶者・子供のために死亡保障・医療保険・がん保険など加入して
月々2万円くらい保険料をかけていいる。
というようなご家庭もよくお見かけします。
このケースだと一般生命保険料控除と介護医療保険料控除しか使えていませんので最大で8万円の控除となります。
なので何が言いたいかというと個人年金保険の加入を検討することをお勧めします。ということです。
「でも、個人年金保険ってそんなに増えないですよね？」
「そもそも今、個人年金保険ってあるの？」
という声もあります。
結論から言いますと、ちゃんと存在しますし、パフォーマンスも良いものもあります。（確実に大きく増やせるということではありません。）
私は増えるから入りましょう！ということが言いたいわけではありません。
他にもメリットがたくさんあるので次で解説しますね。
生命保険料控除を最大限活用する方法
なぜ個人年金保険が良いのか？という話の前に、
前提として個人年金保険でも外貨（米ドルや豪ドル）で運用する個人年金保険で年金の受取りを選べる（10年受取りや終身受取り）ものをおすすめします。
※外貨でなくても日本円建てでも良いですがインフレ対策や単純に外貨の方が積立利率が高いのでおすすめしています。（為替リスクはあります）
その上での個人年金保険のメリットは以下になります。
・生命保険料控除の活用
・年金の終身受取り
・資産分散
・病歴問わず加入できる
一つずつ簡単に解説していきます。
生命保険料控除の活用
→これは先程から申し上げているので割愛します。
年金の終身受け取り
生きている間一生受け取れる年金を作ることができる。
国民年金・厚生年金に次ぐ第3の年金が作れます。
老後のためにいくら貯めるのではなく、一生収入がある状態を
作ることで老後の不安をなくすことができます。
資産分散
日本円のみでは昨今の円安がさらに安くなった場合にご自身の資産が守れなくなります。（紙くずになってしまう…？）
私たちの年金を運用しているGPIFも外国債券を投資先として入れています。
新NISAで外国株式を中心に運用されている方はリスクが低い債券の導入もおすすめします。
病歴など問わず加入できる
保険というと病歴があったりした場合加入できないことがありますが、
個人年金保険は告知がありませんので以前病歴があったり、闘病されていても加入ができます。（無理のない範囲でおすすめします）
といったところでしょうか。
私は個人的に年金の受け取りを終身（一生涯）にできるところが推しです。
自分が死ぬまで一生受け取れるお金があるという安心感に勝るものはないと思っているからです。
先日は70代の方と面談しましたが、定年後に年金保険に加入していたものを受け取ってきて、音楽の趣味や食事もよく外食に行ったり兄妹と旅行に行ったり楽しく生活出来てますよ。とおっしゃってました。
しかし年間120万円入ってきていた個人年金保険が後1年で終わるということでした。
みなさんも想像していただきたいのですが、60歳で定年して働くことなく74歳を迎えそれまで受け取っていた年間120万円の収入が1年後に無くなります。
月額で言うと10万円がなくなるのです。
収入は年金のみ。
しかも数年前に大病されて入院・手術をされています。
テレビや雑誌（保険会社も？）が老後の不安を煽りますが、
「老後までにいくら貯めておけばいいのか？」
ではなく
「老後は支出が収入を超えなければ何も問題はない」のです。
その方法として、
・一生涯の労働収入や不労所得を作る
・一生涯もらえる収入（年金）を作る
これしかありません。
死ぬまで労働収入を得ることはできなくはないのですが限られています。
会社の名誉会長さんや企業が残ってほしいという魅力がある方になります。（私の親戚で90近いのですが看護師として現役で働いています）
不労所得もいくつかありますが有名なところで言うと不動産収入でしょうか。
ワンルームの一室を一つ持っているだけでは不労所得にはなりませんのでたくさん持ったりマンション一棟を保有する必要もあり、利益が出るところの物件を見つけなければなりません。
できる方はぜひトライされた方がいいと思いますがハードルは高めです。
手軽にも関わらず一生涯の収入を作ってくれる個人年金保険。
政府も公認しており控除もしてくれる。
いきなり何百万も投資をする必要もありません。
新NISAと一緒に活用し老後に支出が収入を越すことのないようにする仕組みをすぐに誰でも始められるのは凄すぎると思うのは私だけでしょうか。
これからの日本は政府に頼るのでは生きていけない時代に入りました。
ご自身の将来はご自身で学んで決断していかなければなりません。
一生涯の労働所得や不労所得を作りながら、まずは誰でもできる仕組みづくりの個人年金保険からスタートして且つ生命保険料控除を最大限活用していけたら良いかと思います。
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