マイナンバーカード制度の闇
私の結論としては、このような制度下では『絶対に作ってはならない！』と多くの方々にお伝えしたい。少し長くなるけれども、いろいろな情報を見ていきましょう。
費用対効果が悪すぎるマイナンバー制度事業…国は検証不十分
2022年2月13日 09時00分
２０２１年３月衆院内閣委員会：菅義偉元首相；マイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去９年間で８,８００億円に上ると明らかにした。さらに１兆８,０００億円を投じようとしている。
マイナンバー普及（国の想定）：２０２３年３月末までにほぼ全ての国民が持つ
カード交付開始：２０１６年以降、発行枚数は一貫して低調。
てこ入れ策：マイナポイント事業。
カードを取得した人に最大５０００円分のポイントを付与する第１弾の事業の結果、発行枚数は急上昇。２０２２年１月に５０００万枚を突破し普及率は４１％に達した。 最大２万円分を還元する第２弾として事業費１兆８０００億円余が、２０２１年末成立の２１年度補正予算に盛り込まれた。
では、本日現在のマイナンバーカード普及率を見てみます。
総務省「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
３／１９時点：有効申請受付数；７５．８％
交付枚数率 ；６３．５％
前述の『２０２３年３月末までにほぼ全ての国民が持つ、という国の想定』は達成しそうにないのが現状です。
だから、『作ってはならない！』というには情報が少な過ぎますね。
もう少し、いくつか情報を探してみます。
マイナンバーカードを絶対作らない理由とは？デメリットは何？徹底解説https://life.saisoncard.co.jp/health/second-life/post/c515/
上記サイトで筆者が指摘するデメリットの代表的なものが、次の３点
個人情報漏洩のリスク
セキュリティ体制への不信感
銀行口座との紐づけへの不安
ＩＣチップを内蔵したマイナンバーカードの紛失・暗証番号の漏洩などが起これば、個人資産の状況が第三者に筒抜けになる危険性もあるため、暗証番号の管理を徹底する必要がある。
公的書類の発行などは、引越しや結婚など人生の転機に必要なことが多く、頻繁に利用するものではない。それに、現実問題マイナンバーカード無しで済んでいたことを考えれば、必要性を感じにくい。
この解説には、私も同感です。
要は、マイナンバー情報を現在のところ国が適切に管理してくれるのですか？ってことは大前提としつつも、マイナンバーカードを持って、国民の多くがそれを適切に管理できるのか？という点には多くの心配が付き纏います。自身なら絶対持ち出してはならないものの一つとして管理したいですが、それを持ち出して利用することを前提に制度設計されているのがかなり心配です。それに、本当に必要？使う？ってことで、全く必要性を感じないんですよね。
「マイナポイント第2弾」に批判の嵐...それでも政府がカード普及にこだわるワケ2021.12.18
https://mi-mollet.com/articles/-/33461?layout=b
『マイナンバーカードは民間の事業者でも利用できる仕組みになっており、政府は民間企業に対して積極的な活用を呼びかけています。既存の各種カードと同様、店舗などで提示することでポイントを付与するといった使い方が想定されています。一部の事業者はビジネスへの活用を強く望んでいますし、景気対策にもなるという意見もあることから、政府は前向きです。ただ民間への開放についても一部の論者からはリスクが高いという指摘が出ています（民間がカードを積極的に利用することになった場合、その分だけ情報漏洩のリスクが高まるのは確実です）。政府や自治体だけがこのカードを使うのであれば、それなりの仕組みを構築できますが、民間事業者の場合、組織の体制は様々ですから、どこまでセキュリティを担保できるのか微妙なところでしょう。』
なんだか心配になってきませんか？ということは、民間企業側で得をする企業があって、どこかの企業が後押しをしているロビー活動があるのでしょうか？、いや、普通はそう考えるのが道理だと思うんだけど・・・？？
もう少し、いくつかピックアップしてみます。
マイナポイント最大2万円給付、「タダより怖いものはない」とは言えない理由 2021.11.12 4:45
https://diamond.jp/articles/-/287315
この筆者は、貰えるものは貰っておけ。どうせ、個人情報なんて別の方からダダ漏れなんだぜ？って言ってくれています。確かに、クレジットカード情報や収入情報、家族情報まで、いろんなところから漏れていますよね・・・
このYahoo!知恵袋への投稿に、ベストアンサーされたコメントは秀逸。『そもそも マイナンバー制度だのマイナンバーカードは 国民の幸福な生活のために導入されたものじゃありませんから・・・』と始め、『預金封鎖をする側は問題なしです。』と結んでいます。
ぜひ、気になる方はお目通しを。
マイナンバーカードの違和感、国民から不満が続出！持っていない人がいちばん嫌がること
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
http://bit.ly/3FA94X0
おっと！・・・当時、総務相であった高市早苗さんは、２０１７年６月１６日の閣議後会見で、「ＬＩＮＥは（メッセージアプリとして）日本で最も多い６８００万人のユーザーが利用している。マイナポータルを行政窓口を身近にする第一歩にしたい」と期待を示した・・・との報道。
そうなんだ。ＬＩＮＥが狙ってたわけか・・・？
もしや、既にLINEを使っている行政機関があるのか？と検索をすると・・・
ここでは、『LINE Pay公的個人認証サービスは、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市で試行的に導入。住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービスで活用されている。』と紹介されている。
我が愛知でも、東郷町が先行導入したようだ。
東郷町サイトでの検索結果には、「住民票」「印鑑証明書」「納税証明書」が申請できるとある。その一方で、2022年03月01日に更新された下記のページでは、個人情報保護についてのアナウンスをしている。
ありきたりな説明に見えるのだが「不正アクセスや情報漏えいの事象は発生していないことを確認」としながらも、『オンライン申請等で得たデータは、本町が契約している委託業者により厳重に管理された国内のサーバーに保管されており、LINE株式会社及びその関係会社を含め、町職員及び委託先等町が許可した者以外はアクセスでき』ないと書かれているのだが、そこが大丈夫なのか？ってことだと思うんだけど・・・
役に立つか分からないけれど、私がnoteにてまとめた『LINEは、使っちゃいけない！ 』を貼っておきます。
LINEは、使っちゃいけない！
https://note.com/maedamasayuki/n/na74074d9f2bf
もう少し、愛知県東郷町の動きを見てみよう。
町会議員で無会派の比嘉浩二氏による議会質問が面白い。
注目した議会質問は下記のように事前通告されている。
一般質問通告書
https://www.town.aichi-togo.lg.jp/material/files/group/27/08_higakouji.pdf
（ここから、議事録をコピペしていくので長いです）
ー 東郷町議会会議事録より① ー
質問（比嘉浩二氏）：
東郷町公式ＬＩＮＥアカウントについて、通告書に沿って確認させていただきます。
まず、先般報道のありました東郷町ＬＩＮＥ、ＬＩＮＥ公式アカウントよりの個人情報漏えいについての疑義事項を確認させていただきます。
（１）番の個人情報の保護に係る取扱い状況についてですが、個人情報の漏えいについては、不正アクセスなどのような事象を発生していないことを確認したと町として公表されておりますけれども、ア、どのように確認されたのか、詳細をお示しください。
回答（企画部長（氏名省略））
情報漏えいの事案につきましては、ＬＩＮＥ株式会社からの自治体向け通知、それからオンライン説明会へ参加しました。
そして、ＬＩＮＥサービス提供事業者、それからＬＩＮＥ Ｐａｙ社には、直接電話で、またはメールにより情報漏えいの事象が発生していないということを確認しております。
質問（比嘉浩二氏）：
発表されている内容の中で、それぞれつぶさに検証というのはされたのでしょうか。
直接の確認と言われています電話もしくはメールなどで窓口担当者とやり取りをした程度で、直接確認したと発表されておりますが、それは当該企業が表明しているだけで、明らかに信憑性が薄いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
ＬＩＮＥ株式会社が大した検証もせず、火消しに奔走されているだけのような気がするのですが、違いますでしょうか。私が疑り深過ぎるだけかもしれません。とてもちょっと信用するに値しないのですが、再確認をできればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問です。
厳重に管理された国内のサーバーと説明されておりますが、どのように管理されている状況を指しているのか、お答えください。
回答（企画部長）
本町が利用しますＬＩＮＥサービス上で交わされるデータは、日本国内にデータセンターを保有するクラウドサービスに保存をされております。
このクラウドサービスは、契約団体ごとに論理的に隔離されておりまして、ＬＩＮＥ社様であっても、このサーバー環境には一切アクセスすることができません。
質問（比嘉浩二氏）：
ＬＩＮＥ社は、韓国内にサーバーを置いていると表明されておりますが、その部分についてのそごはどのように受け取ればよろしいのでしょうかね。
また、ＬＩＮＥ株式会社もアクセス不可ということになっているようですけれども、恐らくそんなことはあり得ず、もし、ごく一部かもしれませんけれども、当然管理者の権限によってアクセス可能であると思われます。
さらに、厳重に管理されているというのも、サーバーが設置されているルームなどに立入りができないなどといった、ごく初歩的な管理ではないでしょうか。そのサーバーが国内のどこに置かれているのか、知り得ることができないのですけれども、どなたか現場、現物などをチェックされておりますか。
さらにですけれども、日本国内のサーバーであろうが、韓国内のサーバーであろうが、大本である支那技術者の手により、いとも簡単に情報が収集されている可能性があり得るのではないでしょうか。恐らくですが、可能な状態にしてあると思うんです。本当に確固たる管理がされているのか、再度検証をお願いいたします。
それで、ウの質問に変わりますが、アクセス権があるのはＬＩＮＥ株式会社及びその関連会社と町の職員及び委託先など、町が許可した者とありますが、具体的にどこでしょうか。お伺いします。
回答（企画部長）
アクセス権を有する者といたしましては、ＬＩＮＥ公式アカウントの運用に携わる町の職員と、それから、システム設定作業を目的とした委託先のＬＩＮＥサービス提供事業者のみでございます。
質問（比嘉浩二氏）：
町の職員の方々については疑う余地ももちろんないんですけれども、ないですよね。Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ社については、その成り立ちといいますか、企業体質といいますか、あまり芳しくないような気がするんです。先般報道にありました当該企業の訴訟問題に絡み、あまりよろしくないと感じるところがありますので後述させていただきますけれども、先にお尋ねします。
最近、当町においても特殊詐欺の事例が報告されておりますけれども、今般のＬＩＮＥ情報漏えいとの関連性についての見解はいかがでしょうか。お答えください。
ー 東郷町議会会議事録より① ー
（ここで、株式会社Bot Expressという社名が登場）
株式会社Bot Express
https://www.bot-express.com/company/
訴訟というのは、同社が総務省を提訴したというものか？
同社サイトから：総務省提訴のお知らせ（2020年9月11日 09:35）
https://note.bot-express.com/n/n576bc8f23476
これについては、下記ニュースも参照ください。
この辺りの内容は、NPO法人CALL４により下記のようにまとめられている。
「不必要に面倒な行政手続きの問題を放置してはいけない」https://www.call4.jp/story/?p=1646
この訴訟の行方は、昨年１２月２２日を公訴期限として下記に言及はされていたが、その後の記述はないように見受けられる。
住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟の判決について
2022年12月9日
https://note.bot-express.com/n/n1fd5c30bad39
この内容の最後に、
今後について
控訴については現在検討中であり、期限である12/22までに決定してお伝えさせていただこうと考えています。
と締め括られているが、どうなったのだろうか？？
詳細は前出の「日経クロステック」の記事を拝見いただければと思うが、総務省の指摘は『住民票の交付には厳格な本人確認が必要であり、マイナンバーカードに搭載した電子署名よりも劣るeKYC（electronic Know Your Customer）の採用は「適切でない」という内容』であった。
もちろん、その技術的電子署名を利用するというポイントは重要な争点なのだが、私が心配するのはＬＩＮＥ使わせちゃいけないよってところ。どうしても「LINE」をプラットフォームに利用することに対する懸念では争わないようだ。
東郷町議会会議事録に戻ろう。
先の質問に対しての回答から続く
ー 東郷町議会会議事録より② ー
回答（企画部長）
そもそも情報漏えいの事象も発生しておらず、特殊詐欺との関連性についても警察からも特段照会等もないことから、事案について関連性はないというふうに認識をしております。
質問（比嘉浩二氏）：
関連性はないとのことですけれども、こちらにつきましても、漏えいしてないと当事者が言っているだけではないでしょうか。
個人的には漏えいはしてないけれども、流用はしているんじゃないかなと思ってしまえるんです。もともと、そのような目的をもって使用され始めたツールであろうと推察されますし、また私自身もこのうさんくさいＬＩＮＥというツールについては当初からあまり信用はしておらず、知り合った方々に連絡先を要望された場合に、ＬＩＮＥなど使っていない、使い方知らない、ほかに便利なツールがあるからそちらでと、かたくなに断っておったわけですけれども、いかんせん、この２年ほどの間にあまりにも周りの方が利用されていて、致し方なく、現在私自身のスマートフォンにインストールせざるを得なくなってしまい、非常に忌まわしく感じているわけですけれども、ＬＩＮＥなどで連絡の入ってくるものは大した用件でないと思っていますので、都度都度は確認はしておりませんが、それで、かの傍若無人な支那においては、国家情報法といった世の中、人民を無視した法が施行されており、民間企業などに当局の情報収集活動に協力を義務づけることとなっているので、あまねくＬＩＮＥ社からの個人情報を提供されていると思われます。せめて可能な範囲で、行政の方におかれましては、いろいろと情報漏えいがないかどうか検証されたほうがよろしいのではないかと提言させていただきます。
ＬＩＮＥの代表者の方も、支那の国家情報法は見落としていたと記者会見され、情報収集体制の不備を認めておられますけれども、恐らく内心、しまった、ばれちゃったと、そういうふうに思ってみえるんじゃないかなと察するところであります。
次の質問になりますけれども、オです。
ＬＩＮＥを利用しての住民票等の申請は法令違反であると、総務省からの通達により提供企業先のＢｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ社、こちらの会社と訴訟が起きておりますが、当町の見解としては、そのサービス提供事業者よりの説明を含めていかがでしょうか、お答えください。
（ここでは、支那の国家情報法を問題視されていますね）
回答（企画部長）
総務省からは、令和２年４月３日付技術的助言として通知が出されており、住民票等の申請における厳格な本人確認を求める旨の質疑応答が記載されております。
現状の本町のＬＩＮＥを活用したオンライン申請は、窓口受け取りの事前予約までであり、訴訟にある手続に該当するものではありません。
現在、総務省からの通知のとおり、厳格な本人確認として認められております電子署名を使ったＬＩＮＥによる電子申請実施に向けた準備を進めているところでございます。
質問（比嘉浩二氏）：
総務省からの技術的助言が出てからは、どの自治体も住民申請機能を取り入れておりませんけれども、当町としては問題とは認識はされていないということであります。
もしやしたら、訴訟が回を重ねていって、最終的に法令違反の判決となり使用ができなくなるなどの状況にも置かれかねないと思うのですが、そのときが来て慌てふためくことのないように、十分にリスクヘッジを検討しておいていただきたいと思います。
それで、このＢｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ社ですけれども、訴訟に関して原告からの意見陳述が長々と公表されておりますけれども、要約すると、当社は間違っていない、総務省が悪いといったような内容なのですが、本来であれば、そのような状況を引き起こさないように、折り合わせ、確認しながらツールをリリースすべきであると思うのですが、違いますでしょうか。
また、意見陳述の中に、すべからく総務省の通知がボトルネックとなり、そこから先の検討が止まっていますとあるのですが、すべからくの使い方、間違っていますよね。日本語があまり得意でない方が書かれたんだと思うんです、これ。そのような方々が殊さらあまりルールを守らない企業風土の中でつくり上げてしまったツールであるというような感じがするわけですが、現実問題として、仮に法令違反の判決が今後出たとしても、日本は法治国家でありますから、判決後は規制が確かにかかると思われますけれども、隣のかの国というおかしな国のように、遡及法などという世界中探してもどこにも存在しないような、過去に遡ってその罪をとがめ罰則を与えるなどということはありませんけれども、いざ起きてしまったら、対応に手間がかかるといったことのないよう、十分に危険予知された上で転ばぬ先につえをついておいていただけたらと思います。
付け加えておきますけれども、恐らく総務省には勝てないと思うんです。腐敗のデパートですよ。なれ合いとか、へ理屈とか、恫喝とか、ごまかし、近しいところでは郵政との癒着とか、東北新社の接待問題など何でもあったところですよね。それでいてフェイクニュースには注意しましょうなどとのたまっているようなところですから、Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓの運命やいかにといったところじゃないでしょうか。
次の質問にいきます。
ＬＩＮＥ株式会社にかかる費用は年間250万円ほどと伺っておりますが、その詳細はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
回答（企画部長）
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用しました電子オンライン申請等の機能拡張システムを利用するに当たりまして、ＬＩＮＥサービス提供事業者、先ほどから言われておりますＢｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＬＩＮＥ株式会社ではなくてＢｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ社さんへのシステム基本使用料と35のユーザーライセンス料、合わせて約285万円支出する予定としております。
質問（比嘉浩二氏）：
総じて高過ぎるんではないかと思うんですけれども、現状の武漢肺炎対象ワクチンに応ずるものがかなりの割合を占めているであろうということが理解できますので、事態が収束されれば負担額も減ることになると推察いたします。
質問に入ります。
そのＬＩＮＥ株式会社の収益は、朝鮮及び支那本国へ流用されると推察されるんですが、その資金は反日活動にへと利用されると考えられます。
本町において、日本国民の感情をあおり立てるような反日活動の資金源となり得、また北朝鮮の制裁違反を助長するような国連決議違反に加担するようなことになり得るのではないでしょうか。平和都市宣言を発出している本町の見解を伺います。
回答（企画部長）
御質問につきましては、推察の域でありますから、答弁は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問（比嘉浩二氏）：
ありがとうございます。思わず、総理と言いたくなりましたよね。
推察の域でとおっしゃられますが、ほぼ周知の事実であると思いますが、いかがでしょう。違いますでしょうか。私だけの勝手な妄想なんでしょうかね。
かの国においては、膨大な国家予算を使ったＶＡＮＫといった日本に嫌がらせをするためだけの、国を挙げての反日活動専門組織が存在しますが、そのようなところへ、アンダーグラウンドで表面化していないとはいえ、この町の大切なお金が巡ってしまっているのではと考えると、大変残念に思うんです。疑わしきはといった言葉もありますけれども、事この件に関しては疑わしいのでありますから、すっぱりと関係を切っていただいたほうがこれからの東郷町のためだと思うのですが、いかがでしょうか。
日本全国にはびこってしまっていますので、これから簡単に淘汰するのはまず難しいとは思いますけれども、この東郷町からできればそういう関係を断っていただくというと、すばらしいことじゃないかなと私は勝手に思うんですけれども、いかがですかね。
それで、このＬＩＮＥ株式会社においては、つい先日にも、京都のＩＴ企業によって提案された友達追加のためのふるふる機能を提案どおりに契約せず、自社にて勝手に機能の模造を行い、勝手にリリースし、立案企業より特許侵害で訴訟を起こされて、慌てて終了させるといった内容の報道がありました。この件においても、全くもって芳しくない企業体質が見て取れます。
元はＬＩＮＥなどというツールも、ベースになったＷｈａｔｓＡｐｐ、フェイスブック系なんですかね、というメッセージアプリがありまして、その模造からスタートしているわけでありますけれども、そのことはよく知られていることでありますけれども、模造というのはかの国の企業に本当に頻繁にあることであります。
三国人企業といえば、最近あまり話題に上がらないですけれども、オムレットの何といいましたかね、ちょっと実名は出さないでおきますか、あの企業も、すごくお世話になった日本人企業のホテルからレシピをくすねて、あたかも自分たちが作り出したかのように見せかけたロールケーキを世に送り出し、これまた2011年頃、当時の悪夢の政権の手により、テレビなどのマスコミのプロパガンダによってのみ広げることに成功したことになっている企業ですけれども、その後も給料の不払いなど訴訟が起きているような、成り立ちからおかしい企業だと私は思うんです。御存じだと思うんですけれども。
ですので、そのような、これから先に何が起こるか分からないような怪しげな企業と東郷町としては関わっていただきたくないんですね。いつ手のひらを返すようなことをしでかすか分からないですから。いろんな大人の事情もあるというのはよく理解ができますけれども、この際クリアにされてはいかがですかということを今提言させていただきます。ぜひとも全国に先駆けて始めていただきたいと思います。
できることであれば、すぐにでもＬＩＮＥなどというツールの使用を差し控えていただきたいと申し上げたいのですが、さきにも申し上げましたように、既に広範囲にわたってこのアプリが捏造放送協会さんとか、日本人はばかだから我々がテレビで流せば本当のことに信じると公言されている、いろいろ広告代理店さんを通して、マスメディアのプロパガンダによって日本人をだまし、浸透、使用されております。
また、すぐに置き換えができるようなツールもないのも事実で、難しいであろうとも思いますけれども、ですが、恐らく近い将来には純日本国産の優秀なツールが開発、運用されるはずですので、その折にはいち早くこの情報を搾取し放題のＬＩＮＥツールを見限っていただいて、置き換えをお願いしたいと思います。
もしやしたら、現在の社会情勢から思うに、多くの日本国民が望んでいる日韓断交が半島有事により先に到来するやもしれませんので、そのときは否応なく三国人企業との関係も途絶すると期待しておりますが、早くそのときが来るのを待ち望んでいるところではあります。そのようなことが、出来事が起こり得たときでも、東郷町の基幹が揺るぐことのないように準備をしておいていただきたいと思います。
最後になりますが、私自身も、実は公式ＬＩＮＥ、よく利用しているところがありまして、道路・公園等の損傷投稿サイトというのがありますが、これにつきましては、以前はできなかったんですけれども、スマホの中の既存フォルダから画像の摘出が可能になりましたことは、指摘したときからすぐにプラットフォームの修正対応がなされて、大変喜ばしいことだと思います。ありがとうございました。ですが、現状、まだ初期画面においてメニューバーが現れてこないという不具合がありますので、この辺は早急に対応していただきたいことを申し添えておきます。
今日は、私の強力な応援者がこちらにおられますので、すごく元気よくしゃべれました。ありがとうございました。
本当に最後です。
高齢者地域見守り活動事業の協力会社との提携が一つなされまして、誠にありがとうございました。
以上で質問を終わります。
ー 東郷町議会会議事録より② ー
愛知県東郷町町会議員の比嘉浩二氏にお会いしたことはありませんが、なかなか面白い発言をされる方ですね。彼は、『情報を搾取し放題のＬＩＮＥツールを見限っていただいて』とし、『近い将来には純日本国産の優秀なツール』への置き換えを期待されています。
私個人的には、なかなか普及していかないものの携帯キャリアが連携をして提供している「＋メッセージ」こそがここに入るべきだと思うんだけれども、もう各キャリアも余力がないのか積極的ではないのかな？？
プラスメッセージのメリット・デメリット｜使える人と使い方
2021年12月13日
https://sumaho-susume.com/plus-message
従来のようにショートメールはキャリアを跨ぐと送受信料がかかるとか、場合によっては受け取れないなどの問題があったので、ある意味打倒LINEとして発表されたと思うんだけど、当初は３大キャリア全部で利用できるってのが売りだったものの、今では楽天モバイルがあったり格安スマホ事業者が出てくるなど、全部をカバーできない状況です。
利用可能ユーザ
ドコモユーザー（ahamoを含む）
auユーザー
ソフトバンクユーザー
（ドコモ回線を使うMVNOでSMS契約済みユーザも含む）
という状況。
ＬＩＮＥは既にビジネス利用もされているのだが、＋メッセージはなかなか・・・こんな取り組みもあるんですけどね・・・
プラスメッセージとは？法人のメリット・デメリット、企業活用例を紹介 Oct 28, 2022
https://www.cm.com/ja-jp/blog/what-is-plusmessage/
さて、マイナンバーカードをめぐっては、こんな報道もありました。
【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし 随意契約を乱発する機構 2021年4月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100643
未確認情報ではありますが、外国籍企業への業務委託があるとかないとか。
（知らんけど(^.^)?）
地方公共団体情報システム機構
https://www.j-lis.go.jp/
2023年03月07日
マイナンバー法改正 何が変わるの？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230307/580/
また、気になったら、追加情報を集めていこうと思います。
ＬＩＮＥに関わらず、外国籍企業への発注は、日本政府としては毅然と評価して対処していただきたいものです。こと、国民の重要な情報を扱う部分では日本企業へのみ発注・委託できるものとし、そこからの二次委託も厳しく制限すべきだと私は思います。
以上のことから、私の結論としては、このような制度下ではマイナンバーカードは『絶対に作ってはならない！』とさせていただきます。
あ、最後に、ロンドンを本拠としている世界最大級のコンサルティングファームであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人「PwCコンサルティング合同会社」によりまとめられた『2030年における
マイナンバーの役割―未来の暮らしからマイナンバーの活用を考える―』についてリンクを貼っておきます。
この資料において最終ページにこのように書かれたいます。
『現在のマイナンバーカードの普及率の低さは、今後の社会においてカードが果たす役割や、ビジョナリーな未来が国民に理解されていないことが原因のひとつにあると考えられる。
結果として、eIDとマイナンバーは生活の質を共創的に向上させるものではなく、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害をもたらすものとして捉えられている。そのため、このような疑念の解消に多くの時間と労力と金銭を費やしているものと見受けられるが、マイナス面での議論が増えるに伴い、疑念への意識づけが一層進むという負のスパイラルに陥っている。
eIDとマイナンバーの普及と利用を促進するためには、eIDは未来の行政サービスインターフェースや社会保障を支えるものであり、迅速に安心感を提供し、国民の移動の自由と地域の発展を支えるオープンイノベーション基盤としての側面を持つということを発信していく必要がある。前述の社会の実現に向けて、行政機構はこれまで以上にオープンかつコレクティブな取り組みを推進することが重要になる。
そして、国民と地域を支えるファシリテーターである行政機構は、プラットフォームとしての機能を拡大させつつ、国民生活を支える土台としてのレジリエンスを兼ね備えた組織へと変革することを目指し、活動していく必要がある。』
私自身、未来の暮らしがＩＴにより、より便利になっていくことには賛成です。けれども、情報がよりセキュアに保全されることが大前提であり、現在の日本政府のように多くの疑念を抱かざるを得ない状況においては、その政策に乗せられること自体が心配で仕方がない。
私自身は、なんとかその情報管理に取り組めるだろうけれど、１億総国民が同水準のＩＴリテラシーを持ち得ないわけで、良く分かりもしないシステムをマイナポイントで釣って申請させることに大きな疑問を感ずる。
今日はここまで
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