揺れ続けるBRICSの行方；存在感を増すインド編
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
今回は中米露の不安定化と共に、最近とみにその存在感を増してきているインドについて取り上げたいと思います。
最近の動向について触れる前に、私が興味深いと思う文化的な面でのインドの歴史について、触れておきたいと思います。
インドの世界遺産と言うとタージマハルが有名ですが、そのタージマハルがあるインド北部ラジャスタン州のカルベリア・ダンスと民謡が世界遺産の無形文化遺産として登録されています。
カルベリア・ダンスとは、ラジャスタン州にある蛇遣い族のコミュニティで踊られている即興の踊りなのだそうですが、ヘビ使いのコミュニティに代表されるインド北西部の遊牧民がジプシー…ロマのルーツだと言われているのです。
インド北部ラジャスタン州から西へ移動して、ペルシャやトルコ、エジプト(▶︎ジプシーの語源はエジプト人を意味するエジプシャンだと言われている)などの中東を経由する過程で、ダンスパフォーマンスにベリーダンス(ラクス・シャルキ)の要素が取り入れられ、恐らくは地中海を間に挟む形で欧州コースを進むコミュニティと北アフリカを通るコミュニティに分かれ、その人の流れと文化は最終的にスパニッシュ・ジプシーのフラメンコに辿り着きます。
自主独立を重んじるインドらしく「国家」ではなく「部族の一部が移動」することで、彼らが「放浪の民ロマ」として差別を受けながらも、世界のいわば古いストリート文化・芸能面に影響を与えリードしていたわけですね。
また、絶対王政が欧州を支配し始めて以降、ジプシーはユダヤ人同様に迫害の対象となって行ったようです。(インドが英国の植民地となってしまったのはその頃のこと。)
【ロマ族とは何者か】
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つまりインドは仏教発祥の地として、東には宗教及び宗教文化を輸出しインドよりも東に位置する国々の精神文化に影響を与え、西にはジプシーを通じて占いや軍事・芸能文化を輸出しているのです。
こうした側面をインドが持つ潜在的な力と捉えて、現代の動きについて考えてみたいと思います。
BRICSなのに中露を牽制し西側とも手を結ぶ
最近のインドが置かれている状況は、BBCの先頃インドで開かれたG20に関する記事が上手く纏めて伝えてくれています。
G20共同宣言 インドはどのようにまとめ、各国はどのように合意したのか - BBCニュース
BBCは今回のG20は、インドの外交的勝利と伝えていますね。
前回、ゼレンスキー大統領のNATOへの裏切りとも取れる言動やウクライナ戦争に於ける対応で、ロシア・プーチン大統領に情状酌量の余地が出てきていると伝えましたが、その空気感はこの記事からも伝わって来ます。
NATOからすれば中国を牽制する為にインドを使っているのかも知れませんが、インドはそれを逆手に取って、自国の利益を守る為に利用していることでしょう。
伊達に長い間英国の植民地を経験したわけでは無く、その後の独立への苦労の経験も含めて、インドは国家としてはとても戦略的に立ち回っている国だと思います。
そうした経験は、事実上欧米の植民地状態から抜け出せない西アフリカを始めとするグローバルサウスの国々にとっても貴重な知識やアドバイスを与えてくれることになるでしょう。
インドが立ち上げようとしている「新経済回廊」とは
今回のG20では
〉G20諸国のリーダーらは9月9日、インドと中東、ヨーロッパを鉄道や航路などで結ぶ、大規模な「経済回廊」の建設計画を発表した。「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」は、インドとアラビア海を結ぶ回廊と、アラビア湾とヨーロッパを結ぶ回廊の2つで構成され、貿易コストを削減して雇用を創出し、温室効果ガスの排出を削減、貿易の効率を高める。〉
と言う宣言が出されました。
「新経済回廊」をG20で発表したインド・モディ首相の本当の狙い - 記事詳細｜Infoseekニュース
この新経済回廊、記事を読むとインドを起源とするジプシーの移動経路と重なります。
この記事は解説者が中国問題の専門家の中川コージさんなので、どうしても中国の「国家資本主義」もしくは「共産主義的」な「管理・統制」の視点からの話で、一帯一路に比べると弱い…と言う論調になっているのですが、
ジプシーは国家の制限を受けない存在でした。
行った先でその能力や技術が買われ保護対象となった時代もありましたが、制限を受けない存在であるが故に迫害対象ともなりました。
この様なロマのルーツと言われるインドが目指しているのは、一定のルールのもとでの「自由経済」「自由意志による貿易をベースにしたインフラ」であって、一帯一路の様に中国が目論んだ「自国に利益誘導する為の(中国にとって都合の良い)経済管理の為のインフラ」では無い…と言うことなのだと思います。
(この件については、この後の「西側とグローバルサウスのパイプ役を自認するインド」の項目で詳しく触れたいと思います。)
だから基本的に内向きだし、国家として云々の強さは外には出さない。そう言うのは他国から自分たちがされるのが嫌だから、自分たちもしない。新経済回廊に持ち込みたく無いんじゃないですかね。
自国ファーストを貫くインド
インドの歴史を調べてみると、ムガル帝国の時代からイギリスの植民地時代(形式的には独立国の体裁を取っていたが、属国となっていた。)を経て、真の独立国家となるまでの流れはなかなかに複雑で、ちょっと読んだくらいでは混乱してしまいます。
ただインドの場合、民族の問題・宗教の問題・隣国との国境の問題を抱えていて、それは現在にも引き継がれている様です。
例えば1980年代に有名なディスコの名前にもなっていた「マハラジャ(藩王)」は、イギリス植民地時代に成立したと言われています。
イギリス(王室)政府とマハラジャの関係は、
例えて言うならば徳川幕府がイギリスでマハラジャが大名…と言った感じでしょうか。
マハラジャが治める藩王国は、イギリスとの軍事保護条約により、防衛・外交権を除いた自治権を認められてはいたが、しばしばイギリスが派遣した政治顧問（駐在官）の内政干渉を受けた…とのこと。
う〜ん、この体制は日本で言うなら終戦後に結ばれた「日米地位協定＆日米安保条約」締結後の日米関係に近いでしょうか。戦後の日本も似た様なものですからね。
ムガル帝国衰退の中、イギリスの支配が進むことに不満を溜め込んだ軍が立ち上がり、民衆と共に戦ったものの、
結局はイギリス支配を決定的にした「インド大反乱」で、藩王国の殆どはイギリス側についた為、インド独立後に藩王国が潰されたのはこの時の復讐と見做されているのだそうです。
日本の場合、この辺りは日韓併合を連想させる部分があるかも知れませんね。
韓国併合時に、腐敗して汚職に塗れていた李氏朝鮮時代の両班(いわゆる貴族の様な特権階級)を公職に就かせなかった為、それが反日運動(抗日運動)の原因になったと言う説があります。
その為現在の北朝鮮は、朝鮮戦争休戦後、元両班の家系は名誉回復され優遇されて平城に居を構えているのに対し、大日本帝国に協力的だった家は冷遇され地方に飛ばされるなどー江戸幕府の親藩と外様大名みたいな感じ？ー差別的扱いを受けているとの話を聞いたことがあります。
(北朝鮮では他県などに自由に行き来することができず、居住地以外の地方に行く場合は当局の許可が必要らしいです。)
かつてのインドと言うと、イギリスの植民地だったイメージが強いですが、実際には20世紀半ばを過ぎるまで、ポルトガル領インド、フランス領インド、オランダ領インドなどが併存していました。
特にイギリスとフランスはインドの支配権を巡って戦っており、そう言う意味では形は違えど、幕末の官軍(イギリスが支援)vs幕府軍(フランスが支援)と似た様な構図があったのですね。
そこから時は下り、ガンジーの下、最初にイギリスからの独立を勝ち取るとその他の国からも国家を回復しようと動きますが、それもなかなか大変だった様です。
そんなこんなで、どこかと組むとか保護してもらうと言う考えでは他国の干渉を受けて危険だと言う発想に繋がったのでしょうか？
現在のインドは同盟国を持たないと言われています。
クワッドなど集団的な枠組みに参加はしていますが、一対一の同盟関係は結んでいない様ですね。
いずれにせよ、こうした歴史を踏まえてか、インドの「我が道を行く」「独立心の強さ」は筋金入りです。
(今の日本の政治家に足りないのはここでしょう。日本の政治家や官僚には、インドの爪の垢でも飲んで欲しいですね。
その他、ムガル帝国滅亡〜イギリス領インド時代の話は、幕末だけで無く今の日本の世相にも繋がるところが大いにあります。
そういう意味では、インドの近代史は日本にとっても参考に出来るものなのかも知れません。)
何処とも深入りしてつるむことはせず、あくまでも国益を考えながら、どの国とも等距離でその国との付き合い方を考える。
インドの姿勢や対応を考える時、これを無視した予測は意味を為さないでしょう。
西側とグローバルサウスのパイプ役を自認するインド
ここからは視点を過去から、再び現在〜未来に移して考察してみたいと思います。
G20からの中国追い出しと西側へ顔向けた議長国・インド Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
前々回〜前回でも触れた様に、いわゆるDSと呼ばれるグローバルエグゼクティブ…世界の支配者層にとっては、中国が自滅の道に進み出したのは想定外の動きだったかも知れません。
けれども中国を牽制する為にインドが台頭してくるであろうことは予想がついていたことですし、英国の初のインド系宰相リシ・スナクが首相就任中の時期に、こうした流れが出て来たことは決して偶然では無いでしょう。
モディ首相が新聞社に寄稿した記事の中では「人間中心のグローバリゼーション」を提案しています。
これまでの当アカウントの記事でも何度か指摘して来ていますが、最終的に世界政府樹立を目指すグローバリストの中にも派閥があって、
簡単にまとめると
中国式に国境を無くし「国家資本主義＆全体主義」で世界をひとつの共同体として纏めようとする「世界統一政府」派と、
各国の主権や自治権をある程度認め、防衛や外交部分の権限は世界政府に移譲する「世界連邦or地球連邦政府」派がいるのです。
(イギリス領インドや、米国の各州も(州兵は擁しているが)基本的に後者と同じ形です。
日本も国防・外交や貿易は国が担っていますが、教育・医療・福祉や警察権は都道府県の権限だったりします。)
これに関しては、これまで書いて来た様にイギリスの植民地だった時代にインドは「連邦構成国家」を経験しています。(つまりインドは後者？)
当時と違うのは、大きな権限を持つ大国が植民地という形で一方的な支配を行うのでは無く、
地球連邦政府は各国の合意形勢を第一にして、それぞれの国の民意が反映される形で運営しましょう…と言っている点でしょうか。
本来なら国連がその足掛かりになるはずだったのでしょうが、今や国連は中国に乗っ取られてしまったも同然ですからね…。
今後中国の衰退・弱体化が予想される中、インドが台頭して行くことで国連が変わって行けるのか、
それとも新しい国連に代わる様な組織を立ち上げる流れが起きるのか？注視して行くことが必要だと思います。
これまで書いたことは保守派の一般的な人々の中には、拒否反応を示す人も多いかも知れません。
ですが国際的な大企業の誕生とインターネットの普及でデジタル化が進む社会において、「国境(国家)は無意味になるどころか、世界中で起きている諸問題の解決において障壁となっている」ケースが増えて来ています。
(例えば「税金」の問題など。GAFAが本拠地である米以外-日本も-に納税していないのは有名な話です。)
そうした問題を解決して行く為にも、形はどうあれ世界政府への流れは必然であり、止められないでしょう。
問題は国境を完全に無くすのか？
それとも役割や権限を(例えば県境、市町村境並みに)弱めるor縮小するだけにするのか？
と言うことでしょう。
恐らくモディ首相は後者なのでしょう。
後者の様に世界各国の合意形成に重きを置いて物事を進めるならば、世界政府に辿り着くまでの時間も長くなり、そこへはゆっくりと進むことになるでしょう。
そこが「国家資本主義＆全体主義」をなし崩し的に一方的なやり方で、一気に推し進めようとしている現在の「世界経済フォーラムを中心とする勢力」とは違うところですね。
もっともAIの進化などでグローバル化の実態はどんどん先に進んで行ってしまっていますから、ゆっくりとは言っても、余りのんびりはしていられないと言うのが現実かも知れませんが。
前にも言った通り、インドの今の動きは、「将来的に保守派の思い通りになるわけではないけれど、(全体主義化が蔓延する今の社会の流れを止めて)保守派が押し戻す」流れに入り始めていることを示した出来事なのでは無いでしょうか。
ただし各国がちゃんと話し合える状況にする為には、それぞれの国が一度、自分の国の歴史やアイデンティティを完全に取り戻す必要がありますね。
これをやった上で、世界政府への合意形成の為の話し合いを行なわないと、(各国がアイデンティティを見失ったままでの協議では)将来的に禍根を残すことになるでしょうから。
現代は文字通り「21世紀版の戦国時代」であり、(これも以前書いたことがあるけれど)
誰が(どの勢力が)豊臣秀吉で、誰が(同)徳川家康なのか？
地球版「天下統一」をどの勢力が成すのか？
そう言う時代に入ってしまっているわけです。
これまでの「国家(nation)」や「国家政府」と言う形や概念から離れられない人は、今後は時代の流れから取り残されることになるのでしょう。
今後は、もし仮に将来、自由民主主義のもとで地球連邦制を採用するのであれば、今ある「国家(nation)」は「state(州)」※になって行くのだろうと思います。
モディ首相率いるインドは、その為の露払い的役割を担うことになるのかも知れませんね。
アメリカ合衆国(United States of America)やEU、国連を中心とした世界の枠組みは、その全てが色んな形での雛形であり、世界政府実現へ向けた実験だったと言っても良いのかもしれません。
※注；どちらも日本語では「国」と言う訳語も当てられている。
インドとデジタル化社会
例えば中国がデジタル人民元の発行を決めているように、インドもデジタルルピーの発行に向けて動いているとのこと。
インドでRBIが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験プロジェクトを実施 | ペイメントナビ
ただ当面は各国通貨での貿易決済を進めるとは言っても、その分手続きが煩雑になるでしょうから、BRICSの共通通貨が発行出来ないとなると、
いずれは仮想通貨(暗号通貨)の中でも、貿易決済での利用を念頭に、各国の法定通貨同士を仲介する「ブリッジ通貨」で、日本円→XRP(リップル)→ドルといったように、国境をまたいで円滑に送金を可能にするリップルなどの存在が注目を浴びるようになってくるでしょう。
仮想通貨リップル（XRP)とはどのような仮想通貨？特徴や将来性を紹介
このリップル・ネットワークには日本国内では三菱UFJ銀行やりそな銀行・ソニー銀行など、海外ではバンク・オブ・アメリカなどが参加しているようですし、リシ・スナク➖モディLINEを考えると、DSのバックアップがあると考えられるので、各国通貨での決済を円滑にする為に、ブリッジ通貨として開発された仮想通貨が使われるようになるのでは無いでしょうか？
モディ首相がBRICS共通通貨に反対している理由もここいらにあるのかも知れませんね。
【ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ 日本を発信】覚醒するインドの行方 - 産経ニュース
こちらのサンケイの記事はインドのデジタル化の進み具合を持ち上げ、日本をやや揶揄する様な論調で書かれていますが、
こちらの記事は、デジタル化が進んだことによる弊害ーーー中国と似たような状況が出来てしまっていることを伝えています。
私は日本には日本のやり方があるし、評判が悪いなら今あるものをそのまま導入する必要は無い
ーーー日本の国情に合わせて、使いやすいものにアレンジして行くのは日本の御家芸だった筈ですが、中韓の侵食が進んだせいなのか、最近はサッパリですね？ーーー
と思います。
IT王国のインドではありますが、デジタル化の波は良いことばかりでなく、インドが歴史的に抱える負の遺産を浮かび上がらせる作用もしているようです。
そう言う意味では、モディ首相が掲げる３つのCの解消
→ 「3つのC」
「コラプション」……汚職、
「カーストイズム」……カースト主義、
「コミュナリズム」というイスラム教とヒンドゥー教の対立
の３つをインド独立100周年の2047年まで無くすと宣言したと言うことですが、インドはインドで、今なお多くの課題を抱えていることに違いはありません。
インドvs 中国
例えばの話、習近平のやり方に反発して中共内の反習近平派が、中国国民の不満を味方につけて習近平下ろしを始め、それが成功すれば中国には国際資本が戻ってきて国力回復のチャンスが訪れることになるでしょう。
しかしながらそれを実行する為の人材も必要ですから、現在日本を始めとする世界各国に移民や旅行者の体で散らばっている中国人(実質は工作員)の多くは、習近平が政権から追放されれば、中国に呼び戻されることになるのでは無いでしょうか？
国力回復の機会とは言っても、様々な問題が起きたにも関わらずあれだけ放置されていれば、国内環境は相当荒れているでしょうから、再生には相当な時間がかかるはず。
その間にインドがDS勢をうまく利用しながら立ち回り、反国家資本主義＆反全体主義の立場から、「軌道修正された新世界秩序」を推進して行く役割を果たすことになるのかも知れません。
となると習近平がいつまで国家主席の座にしがみついていられるか？が、今後の世界を占う上で大きな鍵となるかも知れませんね。
習近平が終生国家主席の座にしがみついたとしたら、中国は自滅への道をまっしぐら。
母国を失った華僑や在外華人は、アジアのユダヤ人的存在になってしまうのでしょうか？
それとも台湾が後を引き継いで治めることになるのでしょうか？(もしそうだとしても、国情が安定するまでかなりの時間を要するでしょう。)
中国の人たちにとっては、どの方向に進むのが幸せなのかは分かりませんが、いずれにしても「習近平の中国」が世界の覇権を握るシナリオは消えつつあるように思います。
一方で、最近カナダとインドの関係が冷え込んでいますが、国際的にもトルドー首相は親中派と見られていると思いますから、このギクシャクもそう言うことなのだろうと思います。(親中勢力からのインドに対する牽制？)
と言うのも、モディ首相はヒンドゥー至上主義の活動家だった経歴を持つことから、この事件とその成り行きはある意味、モディ首相の弱みを突かれた格好になっているのです。
シーク教は、元々は対立するヒンドゥー教徒とイスラム教徒を宥和させる目的があったとの解釈もある様で、それは教義に
神には色々な呼び名があり、それぞれの宗教によって表現のされ方の違いはあるが諸宗教の本質は一つであるとし、教義の上では他宗教を排除することはない。イスラム教の様なジハード(努力)も説いていない。但し、他宗教への批判を全くしないのではなく、ナーナクは、ヒンドゥー・イスラム両教の形骸化、形式、儀式、慣行、苦行は批判をしている。その一方で、「聖典に帰れ」と主張しており、宗教家・聖書解釈家によってつくられた二次宗教から離脱し、本来の教えに立ち帰るべきだとの信念を持っている。
とあるからですが(この部分だけ読むと「うんうん、そうだよね」と思える内容ですよね)、
そうなると事件を起こした輩はイスラム教かヒンドゥー教の過激分子…と言う理屈で、ヒンドゥー至上主義の活動家だった経歴を持つモディ首相を攻撃する材料に使われているのでしょう。
その為にわざわざ事件が仕組まれた可能性も考慮しなければならないでしょうね。
来年はインドでも選挙があるみたいですから、政治的な駆け引きが既に始まっている可能性もあります。(だからと言って、その為に人の命を軽んじて良いはずがないのですが。)
ですが、インドを中国のカウンターパートにすることは、いわゆるDSと呼ばれる勢力の上層部では以前から決まっていたのでは無いでしょうか。
だとしたらカウンターパートになる国が、中国同様に国家資本主義に基づく全体主義国家ではその要を為さないですから、これでインドがグラつくことは無いでしょう。
大手メディアではなく独立系メディアやジャーナリストの発信によると、米国は州によってはこれまで犯罪とされていたものが許される様な法改正がなされており、社会秩序が壊され、庶民の平和な暮らしが奪われて、無法地帯と化しているとのこと。
例えばLGBTQ関係で女子トイレや更衣室にガタイの大きな男性が入ってきても、その人が自分は女性だと言えば、追い出せない。
そういった中で実際に性犯罪が起きてしまっているのに、警察は改正された法律のせいで取り締まれない。それだけで無く人種差別を理由に警察が警察権を行使出来ない状況が作られてしまっているらしい。
日本でも岸田政権下で、LGBT法案が持ち込まれてしまいました。
日本の場合、性犯罪までは起きていない様ですが、侵入事件は既に起きてしまっています。
DS側にしてみれば米国(先進国)はそうした秩序の乱れた腐敗した国、中国(新興国)は社会秩序が保たれている・法的秩序が生きている国と言う印象を世界に植え付けたかったのかも知れませんが、
その中国は中国共産党、特に習近平の独裁政治にウイグルやチベットの人権問題など、西洋社会で無くとも問題行動が多いと見える国家です。
常識的に考えたら、どちらもNO！ですよね。
…って言うか、こう言うのが「ウシハク」なんですよね。上の都合で勝手に民の暮らしを壊し、イタズラに民の命を弄ぶ。一部の支配層が民から搾取することが、普通に行われている。
でも、ユダヤ教の理想の社会は日本の「シラス」に近いんでしょう？(ユダヤ教の理想の王様は「民から搾取しない王様」だと聞きました。つまり、搾取しない王様が収める国・社会が理想ということでしょう？)
なのに、なんで今のADLはトップがオバマ人脈に変わった途端、ユダヤ教の理想に反する民主党政権のやり方
〜社会秩序を壊し人々の安全を脅かす法改正と改正後の法順守の強制〜
をバックアップする様なことを平気でやってるんでしょうか？
古くからの会員や幹部は、今のADLの方針や活動内容に対してなんとも思っていないのですか？
こんなことを許しているようじゃ、いつまで経ってもユダヤ教の理想社会なんて作れませんよー⁈って思うんですけど。
米国も闇が深いですね。
そんなこんなで細かい点で想定外のことが起きて軌道修正を迫られていたとしても、大枠ではDSだのグローバリストだの言われている勢力の描いたシナリオ通りに物事は進んでいるのでしょう。
ですから今後は、インドが内政的に色々問題は抱えているにしても、如何に社会秩序を保ちながら、改革を推し進めて行くのか？
或いは進めて行けるのか？
がアピールポイントになるのではないでしょうか？
今回はこれで終わりです。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
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次回は戦後77回目の日本の誕生日を1ヶ月後に控え、日本の喜寿の年について占います。(有料回となります。)
今話題となっているあんなことやこんなことを中心に観ていきますので、お楽しみに。
なお今回のシリーズの続き(その他の国編)については次々回にお届けしますので、もう少々お待ちくださいませ。
よかったら、また次回も会いにきて下さいね。
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