揺れ続けるBRICSの行方;DSの罠に嵌まった中露編①
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな?観たよ!」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
今回は2023BRICS首脳会議で注目を浴びたBRICSの国々についての話題です。
ここ数ヶ月の世界情勢の推移を観て、思ったことや考えたことなどを何回かに分けてお届けしようと思っています。
今回は恒大集団の米での破産申請を機に、次々と話題を提供している中国について取り上げ、色々な側面から考察してみたいと思います。
とは言え今回の記事は超長文なので、一気に読むのは難しいと言う方は、もし宜しければ何回かに分けてご覧頂けると嬉しいです。
自滅の罠に嵌まった中国
恒大集団の米国での破産申請を機に、ようやく中国の弱体化(バブル崩壊)が報道される様になって来た日本ですが、
最近の日本の福島第1原発の放射能処理水の海洋投棄に対する中国の反日キャンペーンについては言わずもがなのこととして、その中国(朝鮮半島に対しても同様なのですが)に対していつも思うことがあります。
取り敢えず下の画像を見てください。皆さんはこれ、何だと思いますか?
和服のことを呉服(呉服屋など)と言う言い方をすることがありますが、これは着物が中国大陸が呉の王朝だった時代に、呉の反物や装束が日本に入ってきて取り入れられたことに由来します。
図の右はその日本に呉服が入って来た頃の大陸(南北朝時代)の女性装束。
図の左は呉服が取り入れられた日本の飛鳥時代〜少し後の奈良時代の頃の女性装束(主に女官)になります。
(日本の歴史教科書などでは飛鳥時代の装束ー高松塚古墳の壁画に描かれている女性装束は高句麗の女性装束と比較されていることが多いですが、どちらも元を辿れば呉王朝時代のチャイナに行き着くわけですね。)
こうした歴史的背景を知ってか知らずか、数年前から中国では和装禁止の対応を取ることが増えていた様ですが、史実を踏まえれば、和装を禁止することは中国は自国の文化的歴史の否定をすることに繋がるのではないでしょうか?
私が以前何処かで読んだ話なのですが、文化大革命が原因で伝統衣装の漢服が廃れてしまって、その後改革開放時代になって規制が緩和されたことで、たまたま和装のルーツを知った中国人が日本の着物に憧れて、自分たちも和装のルーツでもある中国の伝統的な服装の文化を取り戻したい…と言うことで、漢服を手作りで再現する人たちが出てきました。
最初はコスプレ感覚でそれが広まり、やがて漢服生産が商業化されて(特に華やかな唐の時代の装束が好まれている様ですが)、日本の女子大生や宝塚の生徒の卒業式での女袴姿よろしく、中国でも大学の卒業式や結婚式の花嫁衣装で漢服が着られる様になっている様なのです。
ところが漢服の中には、一見しただけでは和装と見分けがつき難い形のものがあり、中国国内で古代衣装でコスプレしていた中国女性がSNSに投稿したらしい写真に対して、漢服なのに反日分子から着物を着ていると叩かれ批判されるケースが結構あったとも聞いています。
中国で検討されていると言う「中華民族の感情を損なう服装の改正」が、改革開放後に何十年も掛かって取り戻してきた自国の文化を、文化大革命の時のように中国の人たちから再度奪うような方向に進んだりしないか?
そうした懸念はあります。
自国の歴史や文化もそうですが、その文化を生み出す自国の民も大切に出来ない人たちに、国や社会を治めることは出来ない。
私はそう思います。
まして自国すらまともに治められないのに、領土を拡大して世界を…なんてとんでもない話です。
(後述の新しい地図の件。)
目の前で起きてることは潜在意識の反映
日本には「人を呪わば穴二つ」と言うことわざがあります。
また「因果応報」と言う四字熟語もあります。
後者は元々は
『大慈恩寺三蔵法師伝だいじおんじさんぞうほうしでん』を出典とする仏教用語で、本来の意味は仏教で「前世やその人の過去の行いが原因で、さまざまの結果を報いとして受けること。」なのだそうですが、
現在では良くも悪くも「過去の行い」の結果として使われることが多い言葉でもあります。
ですが人間の行いは、その人の「物事の捉え方」や「思い方・感じ方」から生じるものなわけですから「因果応報」も結局は(悪因悪果の方に関しては)「人を呪わば穴二つ」に行き着く事になります。
先の漢服の一件などは、正にそうなのでは無いでしょうか?
中国の反日分子が、中国人が和装を纏うことを批判し続けた結果、自国の古代の衣装を身に付けた同胞のことまで批判してしまった…この輩が自国の服飾史に疎いのも、元はと言えば文化大革命の時代に自国の伝統的な文化・芸術まで迫害したせいで、伝統の継承が途絶えてしまったからです。
つまり日本の着物は文化大革命以後の中国の人たちにとって、失われた自分たちの服飾の文化と歴史を取り戻すきっかけとなったのです。
今、中国の結婚式などで人気らしい唐の時代の装束も、(国際都市だった長安の時代背景が反映されて)西方…ペルシャなどの装束の影響が見られたりします。
こうした傾向は習近平が目標に掲げている「中国の夢(中国史上最大の領土を持っていた明の時代の時の領土を取り戻す。)」に語られている明の時代も引き継がれていました。
ローマ帝国もそうですが、最大領土を誇っていた時代の各国(帝国)は、属国や植民地の文化・習慣には寛容で、現地の民も含めてある程度尊重されていた形跡があるそうです。
現代の中国は逆のことしかやっていませんね。
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皆さん既にご存知の通り、中国は(朝鮮半島の二つの国もそうですが)戦後はずっと「反日教育」を続けてきた国です。
早い話がその時点で、中国の将来の破綻もしくは自滅は決まっていたと言っても良いでしょう。
日本以外の大国で一番不器用なのはロシアで(それ故にいつも悪役と言う損な役割を欧米から押し付けられる)、中国はロシアよりは狡猾。
でも中露よりも遥かに狡猾なのは欧米でしょうか。
その狡猾さに対峙するには「公明正大さ」と「正直さ」しか無いのだ…と、最近は思う様になって来ました。
そしてその「公明正大さ」と「正直さ」は「正義(公平さを重んじる)」と言う価値観に裏打ちされた時に、真価を発揮すると。
世の中には色んな格差が有りますが、その格差を100%全ての人が満足できる様な形には是正出来るものでは有りませんが、少なくとも多くの人が理解し納得できる様な形にするには何らかの形で「公平さ」を担保することが必須となるでしょう。
日本もそうですが、疾しい気持ちがあって物事を隠蔽したり、身分や身位が上の誰かに忖度してルールを曲げてしまう様な精神構造の社会では、どうしても悪の方が勝ってしまう。
それでは健全な社会など作りようがありません。
要はトランプ前大統領派がMAGAで標語として使用して来た「法と秩序」がキチンと守られること。社会正義と公平感を担保する為には、どうしてもこの「法と秩序」が護られることが必要です。
ネガティブな意識や刷り込みからは、ネガティヴな未来しか作れない
最近起きた福島第1原発の放射能処理水の海洋投棄を批判しネガティヴキャンペーンを繰り広げた中国もそうです。
自国の原発の処理水のトリチウム濃度は福島第1原発のそれの6〜10倍。
でもその事実を隠して、福島第1原発処理水の海洋投棄を中共政府は批判。
しかもそれで、福島第1原発処理水の放射線濃度を批判しようと、自分でガイガーカウンターを購入して自宅の壁を計測した中国人が、自宅の壁の放射線量の方が高く、驚いてSNSにその結果を投稿したら、速攻で中共政府に削除されたらしい。
(つまり中共政府は都合の悪いことは国民に隠蔽し、自国政府や中共に対する忖度を強制している…そう言うシステムの国家なわけです。)
迷惑電話に関しては当初はともかく、イタ電の様子を録画してWeiboなどに投稿する「悪気の無い愉快犯」的なものが増えているそうで、東京都庁では中国からの迷惑電話に自動音声で対応を始めたと言います。
迷惑電話に対しては(天安門事件のことも含め)こうした事実を淡々と伝える作戦が最も良いと言う専門家もいます。何しろ事実は隠蔽工作している中共政府。イタ電犯人もこの自動音声が入った動画は投稿できません。(投稿しても削除されてしまう。)
(投稿出来ないから)承認欲求を満たすことが出来ない上に、情報弱者の中国人に事実を教えることが出来て、相手の意欲を削ぐと言う意味では一石二鳥なんだとか。
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中国は戦前からずっとそう言う隠蔽その他の目的での工作が当たり前の社会だったのでしょう。
「お金しか信じない」とは中国人についてよく形容される表現ですが、それはまさに悪の方が勝ってしまった社会に生きているからこそ生まれた「自己防衛法」なのだろうとは思います。
しかしその様な要素を持つ国や民族に、どう考えても経済産業の在り方が規制され国家に拘束される「共産主義・全体主義」はフィットしないですよね。
だって最も先鋭的な「共産主義・全体主義」に陥ったとも言える文化大革命の時代、彼らは自分たちのアイデンティティの発露の形の一つである自国の文化や芸術をも迫害したでは無いですか。
英国統治下では金融都市として上手くいっていた香港は、中国返還以後は中共によってその良さを潰されて、台湾もまた餌食になろうかと心配されているご時世です。
中華人民共和国が誕生した時から、中国に終わりが訪れることは決まっていたのかも知れません。ただし物理的に大きな国であるが故に、それが目に見える形となって現れるのはまだまだ先の話でしょうけれど。
今の中国の、この自滅に向かっているも同然の状況は、もしかしたら仕掛けた欧米側も想定外の面があったかも知れないと感じています。
習近平が自らの野望と地位に拘って、自分で自分の首を絞める様な状況を作って来てしまっているからです。
(YouTubeの大紀元・香港版によると、習近平は自分のやり方に反対する人間は理由をつけて粛正して来た為、窮地を脱する為の政策アイディアを提言出来る様な閣僚・スタッフが政権内にいないのだそうです。)
悪のユダヤ・マネーの象徴の様に言われる投資家ジョージ・ソロス氏が中国への投資を引き揚げた後、習近平批判を繰り広げていたのは、習近平を引き摺り下ろして中国が「正常化」したら、投資再開する意向だったのでしょうか。
この様な状況から中国の人達が自分たちの国を新たに作り直して再生させるには、自分たちの都合の悪いことは隠蔽して敵を外に作るのでは無く、自分たちの内側にある「外に敵を作って保身を図ろうとする弱さこそ実は真の敵」なのだと言う「価値観の変化をもたらす」様な教育と、「徳を育てる」様な社会システムが必要になるでしょう。
とは言え現状では、民衆だけでその様な状況を作るには無理があります。何処ぞに潜伏している反習近平派の中共幹部か人民解放軍幹部が表に出てきて反旗を翻さないと、民衆だけではその動きの芽を潰されかねないですよね。
そんな中、習近平はロシアの「プリゴジンの乱〜プリゴジン&ワグネル幹部の自家用機墜落死」の件で、かなりナーバスになっているとも言われています。
と言うのも人民解放軍のロケット軍の幹部を粛清したことがキッカケで、習近平と人民解放軍の間に亀裂が入ったと言う情報が流れているのです。
実際BRICS首脳会議後、習近平は北京に直帰せずウイグル自治区に赴いたと言う報道がありました。
後述するサミット開催中のハプニングに加え、プリゴジンの一連の事件は、どうやら習近平をビビらせるのに十分だった様ですね。
つまりウイグルに立ち寄ったのではなく、何らかの事情で北京に直帰出来なかったーーーと言うことらしいのです。
人の振り見て我が振り直せ
そう言う意味では私たちの日本は中国の状況を生暖かく見守ることに徹して、日本人は日本の精神的価値観を守る事を考えなければなりません。
ゆとり教育以後、報道などで目にする様になった「スクール・カースト」などは、日本の精神的価値観が大陸や半島の悪の価値観に侵食された結果では無いか?と心配しています。
それを(カーストを)当たり前のことと受け止めてしまっている様なら、日本の精神的価値観を取り戻して社会に投影して行くための障害が、若者たちの間ですでに作り上げられてしまっていることになるからです。
福島第1原発の放射能処理水の海洋投棄について、中共は批判だけで無く、違法行為である迷惑電話を黙認していたわけですから(SNSで拡まって軽い気持ちでやった若者が多いとのことですが、ごく初期のイタズラ電話の様子の投稿は、裏で中共が手を引いていた可能性もあります。)、
中共政府の意図が背後にあったと観るのが妥当だと言うのが大方の専門家の見方です。
そうしたあちらのお決まりの手口に振り回されること無く、日本はやるべきことを冷静に粛々と行い、対応するべきでしょう。
反日が国是や方針の地域や国家は、自国に「悪因悪果」を招く
その反日キャンペーンで中共政府が日本からの輸入禁止や日本への渡航禁止提案を発表した結果、海洋資源の買い負けやオーバーツーリズムによる観光被害に悩まされていた日本国民は
(「X;旧Twitter」であるインフルエンサーの方が使っていた表現だけれど)
まさにダチョウ倶楽部のネタの「どうぞ、どうぞ」状態。
むしろこのことで中国国内の水産業者が打撃を受け始めていると日本でも報道される始末で、まさに「因果応報」の結果を招こうとしているのです。
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その中国、東南アジアの方では南シナ海の領有権争いに、再び火をつける様なことをわざわざする始末。(実は日本の尖閣諸島なども…なんですが、日中の場合は処理水の問題の方が大きく取り上げられてしまい、領有権の主張-新しい中国の地図の件は巷ではあまり話題になっていませんね。)
米国も負けてはいません。
フィリピン領の島に新たな軍港を建設中とか。
ですがこれは南シナ海の緊張度が高まっている事も同時に示しているのです。
台湾まで200キロの島に米軍が港を建設か 中国と緊張のフィリピン(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
よく言われる台湾有事に関しては中国の挑発行為がエスカレートしている様ですが、台湾の次の大きな選挙が終わるまでは、一線を越えることは無いのでは?選挙後に関しては選挙の結果次第でしょう。
習近平政権の独裁&(中国国内で)自然災害多発も被災者見捨てる冷酷さ発揮の上に、恒大集団の米国での破産申請など、国内の疲弊・不満とバブル崩壊が隠せなくなり、それを上手く御せる幹部もとうに政権内にはおらず、中共政府はかなりパニックに陥っている様に見えます。
中共は自分が不利になると反日キャンペーンを繰り広げて、国民の不満を外に逸らすことを繰り返して来ましたが、今回はこれまでとは勝手が違うようです。なんせ中国を取り巻く国際情勢そのものが変化していますしね。
例えばお隣韓国は、極左政権から保守政権に変わったことも大きいですが、日米韓の安全保障上のこともあってか、最初こそ処理水の海洋投棄を批判したものの、後に韓国政府はIAEAがお墨付きを出していると言うことで、「容認」に態度を変化させています。
また南シナ海の領有権争いに、再び火をつける様なことをしてしまっていることも含めて、中国は今、外交的には「四面楚歌」の状態なわけです。
頼りに出来るのは中東やアフリカ諸国のみと言いたいところですが、南アフリカでの今年のBRICS首脳会議で起きた習近平関連の一連のハプニングのことを考えると、心許ないことでしょう。
BRICS首脳会談ではドルから離れて、BRICS5か国の自国通貨で貿易決済出来る仕組み作ることで合意された様ですが、
中国との経済連携・支援を表明したマクロン大統領のフランスは、流石にネガティブなことは書けないのか、ルモンド誌では中国がリーダーシップを取るかの様な書き方をしています。
一時の日本みたいになっていますね。
ですが世界経済フォーラムのシュワブ会長が、世界のモデル・ケースと持ち上げたその「中国自体がコロナ禍とバブル崩壊により弱体化した」ことで、
彼らが目指している中国のような「国家資本主義」という名の一部の上級国民による集団的独裁政治で、平民からの搾取と管理を行う▶︎実質的な奴隷制度社会である新世界秩序の構築を進め、人民と社会を管理する「世界統一政府を樹立する構想」は、砂上の楼閣だったことが明らかになってきましたから、恐らく保守派の思う通りにはならないまでも、保守派に押し戻される形で今後は徐々に力を失って行くことになるのではないでしょうか。
BRICS共通通貨
中国国内で2年前に取引が禁止された民間の仮想通貨に関しても、最近は様子が変わって来ていると言いますから、CBCD(中央銀行デジタル通貨)開発&(デジタル人民元の)使用例拡大をきっかけに、人民元を基軸通貨にしようとする思惑は外れて下火になり、BRICS共通通貨の開発に焦点をシフトしつつあるのかも知れませんね。
要するにデジタル通貨に活路が開ける可能性は、まだ残っているわけです。そのひとつがBRICS共通通貨になる可能性もあると言うことになるのでしょうか。
ただしロシアも中国も譲らないでしょうし、インドに至っては共通通貨の作成には反対の立場だと言われていますから、本当にBRICS共通通貨が誕生するのか?
それとも中露が引かず(自国通貨を基軸=共通通貨にしようとして譲らない)結論が出ないので両国を立てる為、民間の仮想通貨を共通通貨として使う様になるのか?
そのどちらになるのかで、BRICS内の力関係の変化がハッキリしてくることになるかも知れませんね。
そもそも政治基盤や経済状態が不安定な国の通貨を共通(基軸)通貨にしよう…とは、常識的に考えたら「ならない」のでは。
勿論、民間の仮想通貨を共通通貨代わりにする方が、後々世界共通通貨を作る上では軋轢が少ないことが予想されますから、民間の仮想通貨を暫定的に使用する方が都合が良い面もあるでしょう。
処方箋はあるか
以前取り上げたことがあるジェイコブ・ロスチャイルドのものとされる、ある反グローバリズム作家へのSNS(?)への投稿への「書き込み」では、「全ては心理学なのだよ」と言う部分がありましたが、
それが事実なら、DSと呼ばれる勢力(WEFもその一味)の中の「未来の青写真を描いている上層部」が、そうした各国の思惑や反応を想定した上で全てのイベントを目論み、作戦を立てて仕掛けていることになります。
だから「DSが仕組んだ計画は、なかなか崩せない」のでしょう。
心理学を駆使して、民衆の集団心理や事態が一定の方向に流れる様に、プランを作成しているから。
(にしては、メディアを掌握して各地域の事情に合わせた言論統制をするなど、やり方が少々強引過ぎますが。)
DSのプランに対してアンチテーゼするのは一般的に反グローバリズムを掲げる保守派や右派が多いと思いますが、
彼らの多くは「感情的な批判を繰り返すだけ」か、将棋やチェスの試合の様に、「ここでこの手を使ったら」相手はどう出て来るだろう?」と言う相手の反応を考えた上で、自分の主張の仕方や表現を形にするのではなく、批判的な主張をただただ垂れ流すだけ…のことが多いんですよね。
(日本の場合はこれはかつては左派の十八番でしたが、最近の左派は知恵をつけて来ましたからね。)
これでは子供が駄々をこねているのと同じ(つまりやり方が幼稚なのです。)ですから、共産主義やグローバリズム全体主義勢力からすると、批判する保守派や右派を宥めることはしても、最終的なゴールを変えようとはしないのでしょう。
要は自国を取り戻そうと活動を展開する反グローバリズム勢力には、
大抵の場合「心理戦と言う戦略の下で、作戦を組み立てられる軍師がいない」のです。
それどころか、そう言うことを考えずに、感情的に批判の言葉を発する一般ピープルに煽られたり引き摺られて、バカのひとつ覚えみたいに批判の主張を繰り返すだけ…と言うケースも。
これではその主張が正論であっても、相手の琴線に触れて、翻意させられるわけがありません。
「批判では無く対案を出せ」とは少し前に反日野党とそれを支持する左派に対して盛んに言われた言葉ですが、
要は反グローバリズム勢力が主張する内容には(ここではグローバリストたちの獣並みの貪欲さのことはさておき)、グローバリズム勢力が問題視していることに対する「解」が無いのでしょう。(▶︎視点のすれ違いがあるから、疑問に答えられていない。)
そこに彼らが「なるほど、それも一理あるね」と思える部分があれば、彼らも人間ですから多少の譲歩はすると思うのです。
例えて言うなら保守派や右派の人間は、真面目な好青年ばかりかも知れませんが、それ故にナンパが得意なチャラ男がいない→「目当ての相手を口説き落とす為のスキルやノウハウが無い」状態なわけです。
リベラルだの左派だの言われる人たちは恋愛や性に対して自由で奔放な人が多いようですから、異性を口説き慣れてる人も多いでしょうし、そういう意味ではこの点に関してはグローバリズム勢力側の方にアドバンテージがあるかも知れないですね(苦笑)。
異性を口説く能力=営業能力ですから。
(日本の)反グローバリズム勢力は、相手を批判して負けを認めさせようとするばかりで、相手を口説き、説得して翻意させようと言う頭が無いように見えてしまう。
批判するばかりで、「そうかあ、それも一理あるよね」って言わせようとしてないって言うか、グローバリストを口説こうとしてないよね…って。
正論で論破しようとして、それを理解しようとしない左派のことはバカにするだけで…って、
あ、でも、ある意味これは左右両方がそれをやり合ってる状態?
物事の裏側が分からない一般ピープルがそうなのは仕方ないけど、論客やインフルエンサーがそれをやってたりすると、それってどうなの?って思ってしまう。
これが出来ないから、民主主義が日本に根付きにくいって言うか…上手く言えないんだけど、選挙の投票率が低いとか、関係あるんじゃないかなあ?
相手を口説き落とすような主張の展開が出来る頭脳と言うか、そう言うノウハウを敵と同等かそれ以上に持っている軍師が日本の反グローバリズム勢力の中にいないなら、
相手(グローバル全体主義者)が「策士策に溺れる」事態を招き、自滅する様仕向ける為に公明正大さを徹底するしかないのですが、
日本の場合は、中枢に中韓が入り込んで来たせいか、それすら壊され始めているようで。
(日本にとっては)そこが問題なのです。
日本人は日本人の精神性を取り戻し、逆に中韓を感化出来るぐらいにならなければいけないんだけどね、本当は。
敵を感化させてしまえるぐらいになれば、敵に飲み込まれ消されてしまう様なことには、普通はなら無いのですから。
(終戦直後の昭和天皇とマッカーサーの会談のケースを考えれば分かりやすいかと思います。)
でも押し付けはダメです。それをやったら欧米と同じになってしまうから。
中共や習近平がやっていることは
(グローバルサウスの国々から見て)欧米よりはマシかも知れないけど、結局は「押し付け」ですからね。全体主義自体が「押し付け」ですものね。
でも、それじゃダメなんです。
人間って他の人がやっていたり持っていたりするものを「いいなあ!好きだなあ!」って思ったら、誰に言われずとも真似っこしようとするでしょう?
だから価値観の押し付けで「おい!お前ら俺についてこいよ。ついて来ないとどうなるかわかってるんだろうな⁈」などと力付くで世界を纏めようとするんじゃ無くてですね、
「いいなあ…ワタシも!」「あ、ワタシも〜っ!」で、「よーし、じゃあ皆んなでやろうね🎵」って言う形で世界が纏まって行くのが理想。
…とまあ、個人的な想いを吐露してしまいましたが、
いずれにせよ世界では、第二次世界大戦の戦勝国5カ国が国連安保理事会常任理事という特権(共産党党首と同じで、選挙による交代が無い)を振り翳す旧態以前の国連を根底から改革し、世界の繁栄と世界平和の維持に真に益する組織を設立することが求められている様に思います。
そう言う観点から観ると常任理事国である英米仏中露の5ヶ国は、将来的には何らかの形で国際的な特権なり影響力が削がれて、より公平で平等な世界組織が創設(もしくは国連が改革)されないと、世界の分断は解決出来ないのではないでしょうか。
即ちBRICSの中心が常任理事国の一角を占める中露であること事態が、戦後のレジュームから脱却出来ていない旧態依然の状態と言っても良いのかも知れません。
所謂DSが計画している中身のものか否かは別として、新世界秩序が相変わらず国連の常任理事国がリーダーシップを取る状態が続く形になるなら、それは器を変えただけで、これまでとは中身が変わらない陳腐なものとなってしまうことでしょう。
(→何処が新世界なんだ?って話。
例えて言うなら企業改革で社内一新と言いながら、会社名とか役職名を変えただけで、人は変わらず旧態依然のまま…だからやってることが以前と変わらないーーーみたいな。)
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翻って本題のBRICSなのですが、ロシアが今後どうなるかはまだ分かりませんが、少なくとも足下が危うくなっている習近平政権の中国が、今後もBRICSの中心的な存在で居続けることは難しいのでは無いでしょうか。
今回はこれで終わりです。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
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次回は今回の続きで、ロシアの方を取り上げる予定です。
良かったら、また次回も会いにきて下さいね。
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