なぜ日本は参戦したのか？ 要約
1. 米国を巻き込みたかったイギリス
ドイツとの戦争になったイギリスは、単独ではドイツには勝てず米国を戦争に巻き込む必要があった。
イギリスを実質的に支配している、国際金融資本(軍産複合)ロスチャイルドは、勿論、戦争を望んでいた。
2. 戦争のきっかけはイギリス
ドイツからのポーランドへの和解条件は、(1)ダンツィヒ港のドイツへの返還、(2)ポーランド回廊にアウトバーンと鉄道の敷設と、言うささやかなものだった。
国際金融資本(軍産複合)の傀儡である 米:フランクリン•ルーズベルトと【英:ウィンストン•チャーチル】がポーランドが和解に応じる事を許さなかった。
3. 戦争を固辞した米国と日本
第一次世界大戦で肉親を亡くした米国民の80%が戦争に反対していた。
第一次世界大戦の反省と教訓から米国政府も欧州への戦略的干渉を行わないと決めていた。
日本政府は最後まで戦争回避するために奔走した。(ルーズベルトは戦争させることを決めており戦争回避するつもりは無かった。)
この状況はどうしても戦争がしたいルーズベルトにとって大変な苦境だった。
4.戦争犯罪人 ルーズベルトの戦略
ルーズベルトは、ABCD包囲網、ハルノートで日本を戦争をせざるを得ない状況に追い込んだ。
米国の世論を覆すことが出来る事件、つまり真珠湾攻撃を模索していた。
5.日本の戦略
日本の戦略はアメリカとの全面対決を避け、早期終結を図る計画だった
【対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案】
1941(昭和16)年11月15日 日本の国家戦略として大本営政府連絡会議で正式決定した。
早急に、アメリカ、イギリス、オランダの極東の資源地帯(植民地)を解放し自存自衛の体制の確立。
植民地解放と、蒋介石政権の屈服により、イギリスを孤立、封鎖し屈服させる。
アメリカの戦争継続の意思を喪失させる。
戦争拡大を妨げ、極力、他国の利益誘導に務める。
6. 真珠湾攻撃を強引に行った山本五十六
山本五十六は「職を辞する」と脅してまで、大本営の決定事項に逆らい、独断で真珠湾を攻撃した。真珠湾攻撃は、ルーズベルトや、チャーチル、国際金融資本(軍産複合)が、米国参戦の為に正に望んでいたことであり、最も日本が行ってはいけない作戦だった。
山本五十六は、米国の戦力の強大さ(日本の10倍)を知りつつ「真珠湾攻撃が兼ねてよりの私の夢だ」と吹聴していた。
連合艦隊司令長官が同意しなければ、全ての艦船、海軍を動かすことが出来ない。
1941(昭和16)11月。開戦１ヶ月前のドタバタの中で、永野修身は、真珠湾攻撃作戦を密かに天皇陛下に上奏。海軍の正式な作戦として捩じ込んだ。陛下には詳しく作戦の内容を伝えず上奏は形だけのものだった。
1941(昭和16)年12月１日。大本営政府連絡会議 御前会議にて、それまで一切議題に上がって来なかった真珠湾攻撃が、政府や陸軍の預かり知らない所で、海軍及び海軍軍令部の決定事項となってしまっていた。帝国海軍連合艦隊は既にハワイに向けて１週間以上前に出航済みだった。
真珠湾攻撃により、アメリカの世論、議会は満場一致で参戦することを決めた。
7. 日本に参戦•敗戦させた売国奴達
満州事変、日米戦誘導、日本参戦誘導を、海軍の下記３名は積極的に推進した。
米内光政(総理、海軍大臣、連合艦隊司令長官)
永野修身(軍令部総長 ハーバード大学大学院留学)
山本五十六(連合艦隊司令長官、ハーバード大学留学、駐米大使館付武官)
8. ルーズベルトの思惑通りだった海軍将校達
山本五十六、永野修身、米内光政ら海軍上層部は、米国との直接対決を避け、戦争拡大を妨ぐとの、大本営政府連絡会議の正式決定を覆し、石油を止められない内にフランス領インドに進駐すべく海軍南進を強引に推し進めた。
ルーズベルトは、日本がフランス領インドに進駐する構えを見せた場合、即刻石油を止める考えでいた。
フランス領インドに進駐の通告を日本から受けたため、ルーズベルトは石油を止め、日本は石油のために米国と全面戦争をせざるを得なくなった。
南に石油を取りに行った後、西へ行くはずの戦略だったが、山本は先に真珠湾を攻撃してしまった。
更に、山本ら海軍上層部は、真珠湾攻撃、ミッドウェイに続き、大東亜共栄圏、絶対国防圏とはまるで無関係のガダルカナル島で交戦を開始し、大本営が最も恐れ避けようとしていた【太平洋への戦線を限り無い拡大】と日米戦への泥沼へと日本を引き摺り込んで行った。
9. 原爆投下
一度の攻撃で殺された民間人の人数最悪記録上位３つは全て「日本人への虐殺」(1)広島原爆 14万人、(2)東京大空襲 10万人、(3)長崎原爆 7.4万人
これらは、国際金融資本(軍産複合)＝グローバリスト＝アシュケナージ系ユダヤ＝ロンドンシティ、ウォール街＝DSと、米国ネオコン(戦争屋≒米国民主党)が行った、世界中で類を見ない非道な民間人殺戮である。
ルーズベルト、トルーマンには根深い人種差別意識があったと言われている。
この勢力は現在、NATO、ウクライナクーデター政権を支援している。
10.真実の歴史が証明する日本の自衛戦争
1951年５月３日 米国上院 軍事・外交合同委員会においてダグラス•マッカーサーが、1964年 歴史家であり、優れた鉱山技術者でもある 米国第31代大統領 ハーバート・クラーク・フーヴァーは、その著書「裏切られた自由」で
日本の戦争は侵略ではなく自衛戦争と認めている。
11. まとめ
近衛文麿、山本五十六、永野修身、米内光政など、明治以降から日本に潜入している、国際金融資本(軍産複合)の傀儡の人脈が現在の日本が苦境にある元凶であり真のA級戦犯である。
彼等を排除出来るか否かが、日本の今後の発展と負の遺産払拭において
重要なキーポイントである。
12. 対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案
•1941(昭和16)年11月15日
•大本営政府連絡会議
•大日本帝国の戦争戦略の国家戦略として正式決定
【方針】
1.
早急に、アメリカ、イギリス、オランダの極東拠点を叩き、南方資源地帯を獲得し、自存自衛の体制の確立する。
蒋介石政権の屈服させ、ドイツ、イタリアと提携してイギリスを封鎖し孤立させ屈服させる。
アメリカの戦争継続の意思を喪失させる。
2.
極力、戦争相手の拡大を妨げ、他国の利益誘導に務める。
【要綱】
1.
日本は迅速に武力を行使し、東アジアと南太平洋の米国、英国、フランスの拠点を寝返らせて、今後の戦争を優位に戦える状態を確立する、と同時に、重要な資源地域と主要交通路を確保する事により、自給自足の態勢を整える。
対米戦では、あらゆる手段を尽くして、適宜、米国海軍主力部隊を、こちら側に誘い込み、撃破する様に努める。
2.
(1) 日本は次の方策を実施する
(イ)オーストラリアとインドに対して、攻略し通商を破壊するなどの手段によって、英本国との連携を遮断し、離反を促す。
(ロ)ビルマの独立を促進し、その成果を利用してインドの独立を刺激する。
(2)ドイツとイタリアに、次の諸方策を実施させる
(イ)中近東、アフリカ、「スエズ」作戦を実施すると同時にインドに対し施策を行う。
(ロ)対イギリス封鎖を強化する。
(ハ)情勢が許すようになったら、イギリス本土上陸作戦を実施する。
(3)三国は協力して次の諸方策を実施する。
(イ)インド洋を通ずる三国間の連絡提携に励む。
(ロ)海上作戦を強化する。
(八)占領地資源の対イギリス流出を絶対的に禁止をする。
3.
日本、ドイツ、イタリアは協力し対イギリスへの措置と併行してアメリカの戦意を喪失させる様に仕向ける。
(1)日本は次の諸方策を実施する。
(イ)フィリピンの取扱は現政権を存続させ、戦争終結を促進するように考慮する。
(ロ)対米通商破壊を徹底する。
(ハ)中国及び南洋資源の対アメリカ流出を禁止する。
(ニ)対米国用プロパガンダを強化する。
プロパガンダの重点事項として、米国海軍主力の極東への誘致、米国に極東政策を反省させ、日米戦の意義が無い点を指摘することに置き、米国の世論を戦争嫌悪に導く。
(ホ)米とオーストラリア関係の離隔を図る。
(2)ドイツとイタリアに次の諸方策を実施させるように励む。
(イ)大西洋及インド洋方面における対米海上攻勢を強化する
(ロ)中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す
4.
中国に対しては、対アメリカ、イギリス、フランス戦争、特にその作戦の成果を活用して蒋介石の殲滅、抗戦力の減殺を図り、在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈服を促進する。
5.
日本は南方に対する作戦間、極力対ソ連戦争の誘発を防止するに勉める。ドイツ、ソ連両国の意向によっては、両国を講和させ、ソ連を枢軸側に引き入れ、他方、日ソ関係を調整しつつ場合によりては、ソ連のインド、イラン方面進出を助長することを考慮する。
6.
フランス領インドに対しては現施策を続行し、タイに対してはイギリスにより失った土地を回復することをもって日本の施策に協調するように誘導する。
7.
常時戦局の推移、国際情勢、敵国民心の動向等に対し厳密なる監視考察を加えつつ、戦争終結のため次の機会を補足するに勉める。
(イ)南方に対する作戦の主要な終結時期。
(ロ)支那に対する作戦の主要終結時期、特に蔣政権の屈服。
(八)欧州戦局の情勢変化の好機、特に英本土の没落、ドイツ・ソ連戦の終末、対インド施策の成功。このために速やかに南米諸国、スウェーデン、ポルトガル、法王庁等に対する外交並宣伝の施策を強化する。
日独伊三国は単独不講和を取極むると共に、英の屈服に際しと直ちに講和することなく、英をして米を誘凜せしむる如く施策するに勉む。対米和平促進の方策として南洋方面おける錫、ゴムの供給及フィリピンの取扱に関し考慮する。
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