もしも公的年金がなかったら

令和３年度の国民年金保険料は16,610円/月です。

会社員・公務員の厚生年金保険料は保険料額票に基づき、標準報酬月額と賞与の18.3％が被保険者と事業主の折半となります。

タイトル未設定

さらに健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税が給与総額から源泉徴収されると結構多くの金額になります。

なんだかため息も出てしまいますが、安心して暮らすためには必要な費用であることは確か・・

年金についてはわかりにくい制度内容もあってか、何かニュースになると政権を揺るがすほどの批判が沸き起こることが度々です・・

貯蓄や資産運用した方が安心だから年金保険料を支払いたくない、と考える方もいると思います。

本当に貯蓄や資産運用だけで安心でしょうか？

厚生年金は個々によって年金額が異なるので、共通の老齢基礎年金を例にして考えてみたいと思います。

老齢基礎年金は、２０歳以上６０歳未満の４０年間加入した場合、満額の780,900円(令和3年度)が支払われます。ちなみに65歳から10年間、つまり75歳程度まで受け取ると元が取れる計算になります。

仮に６５歳から８５歳までの２０年間満額の老齢基礎年金を受け取ると、総額１５６０万円程度になります。個々の厚生年金を足すと金額はもっと多くなります。

年金は終身ですし、物価・賃金上昇に対応しています。(デフレもですが・・)　さらに万一の場合、障害年金や遺族年金の制度もあります。

仮に年金が無く、自己資金で2,000万円以上貯蓄ができたとしても、長い年月で物価・賃金上昇幅が大きく振れた場合は貯蓄額の価値が下がります。

それに人生途上でいろいろなお金が必要になるので、住宅資金・学費・車の購入・病気などの緊急資金などで貯蓄が切り崩されることも想定しておく必要があります。

前回老齢年金はどれくらいもらえるのと題してブログを書きましたが、豊かな老後を送るためには、公的年金含め就業継続や貯蓄・資産運用も大切になってくる時代なのでしょう。

豊かな日本に成長していくことを切に願います。

しかし税金の方がややこしくて内容が良くわからないと感じるのは私だけでしょうか・・