老齢年金 質問が多い内容ベスト３
今回は老齢年金についてついて見ていきたいと思います。
老齢年金相談で多い質問その１・・私はいくらもらえるの？
もちろん、あたりまえですし、誰もが気になることですね。民間の生命保険や医療保険、個人年金などは万一の保険額や年金額を確認して契約しますよね。
しかし、公的年金は公租公課ですし、将来自分がどの程度の保障を受けられるかわかりにくいものです。
年金機構からは定期便などで毎年加入状況等の報告が届きますし、これまでの支払い状況において、参考として試算が記されている場合もあります。また、ねんきんネットを利用すれば、自分で将来の状況を仮定で入力して試算も可能です。
若いうちから保険料は毎月負担していますから積極的に確認しておくことをお勧めします。
老齢年金相談で多い質問その２・・いつから年金がもらえるの？
男性は昭和３６年４月２日生以降、女性は昭和４１年４月２日以降の生年月日の方は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金あわせて６５歳到達時に受給権が発生します。(カラ期間も併せて１２０月以上の納付・免除期間がある場合)
現在８０歳以上の方は６０才から満額の年金を受け取れた時代がありました。有利にみえますが、当時は法律で定める６０才以上の継続雇用制度はなかった時代。60歳到達時の平均余命も現在ほどではなかったです。
将来年金がもらえなくなる、という意見を聞くことがありますが、現状の日本であれば、制度の改革はあっても年金制度が消滅することは考えにくいのではないかと思います。
ともあれ、年金制度が健全に保たれる意味でも、様々な意見があって議論されるのはいい事ではないでしょうか。
老齢年金相談で質問が多い内容その３・・繰上げ請求、繰下げ請求を検討したい。
６５才からの年金を基準とし、６０歳以降の繰上げ請求、６６歳以降の繰下げ請求を検討される方が多くなりました。繰上げ請求は減額され、繰下げ請求は増額されますが、注意点を確認したうえで納得できれば、請求時の選択肢が広がります。
制度の情報がネットを通じて入手しやすくなったことや、多くの方の関心が集まってきた証拠であると思います。
その時の生活環境や価値観によって、年金受給開始月を選択できることが知られるのは大事なことです。
とはいえ６０才になるまで請求できませんし、加入期間内の解約(外国籍の方の脱退一時金を除く)、資金の貸し付けも認められていません。このあたりは民間保険と違い、制度上仕方がないかもしれませんね。
最初にお伝えしましたが、毎月多くの保険料を納めていますので時には公的年金に意識を向けてみてはいかがでしょうか。何か発見があるかもしれませし、良い制度にするのは私たち国民の意見であると思います。
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