令和4年6月代表質問しました！〜環境編〜

こんにちは、神薗まちこです。
今回、代表質問に立ちました。この質問は、この3年間にさまざまな課題提起いただいたお声や一緒に活動をしてきたトライアルからまとめたものです。

概ね前向きな答弁でしたが、中には厳しいものもありました。（特にオーガニック給食と、認証保育所支援が厳しい状況でした涙）

そちらは、諦めずに今後も対話を続けていきます。
8テーマあり、長いので何回かに分けて書こうと思います。

1テーマ目は、環境について質問しました。

：：：

大項目 1 点目は、環境についてです。
気候変動による全世界規模の災害をはじめ様々な地球環境問題が起きる中、 生活基盤が脅かされる可能性があることを、私たちはこの数年で強く実感しました。
人間が持続可能に暮らし続けるために、
本区も「渋谷区環境基本計画 2018」「渋谷区地球温暖化対策実行計画 2021」を作り、 実行しています。
また、我が会派の橋本ゆき議員が昨年第三回定例会で提案した
30 代以下の若者で構成する仮称「シブヤ若者気候変動会議」の開催を実施すると、 区長発言でありました。
そこで、区長および教育長に4点お伺いします。
1 点目は、「渋谷区環境基本計画 2018」についてです。
2022 年度末が第二期の終了地点であり、中間見直しを踏まえて、第三期がスタート します。現時点の各分野の進捗状況と課題点を区長にお伺いします。

2 点目です。 中間見直しの際に、欧州がリーディングしている「サーキュラ―エコノミー」の実践 を導入すると、世界から注目されるまちづくりになると考えます。

こちらの図をご覧ください。

右側の図がサーキュラ―エコノミーを表したものですが、 一言で説明すると企画や製品開発の段階から、「捨てる」フェーズをなくして、 全ての資源を使用し続ける仕組みを構築することです。 なぜ今、欧州で「サーキュラ―エコノミー」が推進されるのか?ということですが、 3つのP、Profit(経済)・People(人間の幸福度)・Planet(地球環境)を バランスよく反映させていくために欠かせない仕組みであり、 環境負荷の軽減だけでなく、これまでにないビジネスモデルが 新たな経済効果や雇用創出をもたらすことが判明しているからです。

現在日本には、徳島県上勝町や鹿児島県大崎町など焼却炉の増設や 埋め立て処分場の増設が出来ないという背景から、 ごみを出さない取り組みゼロウェストを徹底し、 世界から注目されるケースはありますが、都市型のケースはまだ存在していません。本区の計画では、既にリユース・リサイクルエコノミーへ移行していますが、中間見直しで、サーキュラ―シティを目指すことは、日本社会への大きなインパクトにもなると考えますが、区長のご所見をお伺いします。

▶︎答弁▶︎
基本計画は、5つの分野で構成されて数値目標が決まっています。
「くらし」「資源・ごみ」「エネルギー・温暖化対策」の各分野は達成に向けて、順調に進んでおり、中には達成したものもあります。「みどり・生き物」と「意識」の２分野については、今年度行う区民等意識調査、緑被率調査等の結果により進捗を確認。
一昨年、国が宣言した「2050年カーボン・ニュートラル」を残された期間で達成するためには、現状の進捗に満足することは許されないと思っている。環境問題は深刻化しており、その解決には人の「意識の変革」と「行動変容」を加速させることが必要。
中間見直しに関しては、この点を重視し、新たな目標の設定などにおいて多角的な検討が必要であると考えています。提言の「サーキュラーシティを目指すこと」についても貴重な意見として参考にします。

3 点目として、スタートアップ支援を活かしたサーキュラ―エコノミーを実践す る企業との積極的連携についてです。例えば、鹿児島県大崎町では資源化が難しい 廃棄物の一つに「おむつ」があることが分かり、再資源化のためにおむつメーカー と実証事業を始めています。 今後計画が進む学校長寿命化で仮校舎を建設する際、 壊すときに建築廃材を出さずに、 資源として使い続けることが出来るように計画するなど、 サーキュラ―エコノミーを推進する企業と連携し、 区の新しい事業や課題に取り組むことを推進できないか、 区長の所見をお伺いします。

▶︎答弁▶︎
地球規模の気候変動により、各国でサーキュラーエコノミーの実現が各国の重要政策と位置付けられており、自治体としても取り組むべき課題と認識。区では、まちづくり推進部、経営企画課、スマートシティ推進室、グローバル拠点都市推進室で連携し、社会課題に特化した官民連携のオープンイノベーションラボの設立のため、検証を行なっています。令和3年度には、同検証の一環で食品ロスをなくすアイディアを作るための試み「フードロスチャレンジ」を実施。こうした企画を通じて、循環型社会実現にも挑戦できる基盤を作ります。

4 点目は、給食に有機や無農薬などオーガニックな食材を導入できないでしょうか。 本区の給食は我が会派の佐藤まり議員や田中匠身議員が提案した、 子どもたちからも大好評の渋谷ワンダフル給食をはじめ、 様々な取り組みを行っています。
環境の観点で考えた時、大量消費地だからこそ、地球環境にサスティナブルなものを 選択し、消費するという姿勢を本区として示すことは、 生産地にとっても大きなインパクトになると考えます。 ママエンジェルスという全国の母親たちの団体が、 「オーガニック食・農に関する意識調査」のアンケートを実施、
回答者 13,773 名のうち、12,669 名 92%が オーガニック給食をのぞんでいることが分かりました。 そういったニーズも踏まえ、参議院農林水産委員会で「みどりの食料システム戦略」 の関連法案が可決され、学校給食での有機農産物の利用促進を念頭に 教育との連携が求められました。
お隣の目黒区では栄養士の先生方が中心となり、 子どもたちの宿泊研修で関係のある北杜市の農家と協力し、 食材の主力であり、日持ちもしやすいじゃがいも・ニンジン・たまねぎを有機栽培し、 地元の八百屋に卸してもらう取り組みをしています。 値段も通常より若干高いものの、給食費の徴収に大きな影響を与えず、

実施しています。導入の工夫として、給食に取り入れやすい時期や食材を考え、
段階的に進めていること、規格外の野菜も活用すること、
生産者の顔が見えるようにすること等、伺いました。
また取り入れやすい食材として、米があると教えていただきました。
そこで、オーガニック給食の第一歩目として大館市の給食米を有機米にするよう、
働きかけることができないかと考えます。
関係する自治体からの有機栽培された食材の調達や、
給食にご尽力いただいている地域の八百屋への協力依頼等、
産業観光文化部の力が必要と考えますので、まずは区長のご所見をお伺いします。
また大きな方向性として、
給食へオーガニックな食材を積極的に取り入れる教育効果について、
教育長のご所見をお伺いします。

▶︎答弁▶︎
区長
学校給食で使用している「あきたこまち」を有機米にできないかとのお尋ねですが、供給元の大館市の「あきた北農協」からは、現時点では難しいと聞いています。小中学校では「渋谷ワンダフル給食プロジェクト」を区内の栄養専門学校をパートナーとして、栄養士や調理職員と連携とりながら展開しています。
教育長
学校教育でも、学校給食は食育の機会と捉えて、重要と考えている。給食に限らず、生活全般において地球環境全体に意識を向けて、学習をしていく。オーガニック給食への切り替えは考えていないが
食育の機会、給食に限らず、生活全般において地球全体に意識していく切り替えは考えていないが、環境教育を推進していきます。