渋谷区副区長辞任の件について

おはようございます。神薗まちこです。

2023年8月8日、渋谷区副区長が辞任という報道があり、区HPでも発信がありましたが、あまりの出来事にショックで言葉にならない思いでいます。

職員が利用してるチャットツールでの不適切な発言が内部告発されたことによって、この一件が発覚しました。

被害を受けた議員におかれましては、複数の職員がいるチャット上での目を疑うような誹謗中傷に大変傷つかれたと思いますし、住まいがある程度特定される内容をさらされたことについては、ご一緒に住まわれるご家族のことを思うと、強い憤りを感じられたのではないかと思います。

また委員会を軽視する発言もあり、区民に負託をいただき、住民の代表でもある議員および議会に対して、こういった姿勢で臨まれていたのかと、この点に関しても大変残念な気持ちでいっぱいです。

2元代表制としての行政と議会、よい緊張感を保ちながら、お互いが切磋琢磨し合うからこそ、よい区政を実現できると信じてやってきました。論戦はするものの、お互いが渋谷区をより良いまちへ前進させるために行っているというリスペクトがそこにあって成り立っているものと思っていました。今回辞任した副区長においても、民間で培ったノウハウとスピード感で区政を大きく進めており、学ぶことも多くあったので、なぜこのような発言を公のツールで行っていたのかということに対して、理解しがたい思いでいます。

こういった発言を組織として抑止することができなかったということは、その様子を目の当たりにしていた職員の中に、精神的な苦痛を受けていた方もいる可能性が十分にあります(だからこそ、内部告発へつながったのだとも感じています。)

本件においては、問題になった副区長は8月8日付で辞任し、区長からも謝罪と再発防止へ向けた取り組みを行うという記者会見がありました。

辞任や謝罪で終わりではなく、この事案を踏まえて、行政組織をどう変革できるかということが重要と考えています。これまで会派でも、内部統制については議会で提案しています。

内部統制とは、基本的に、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全の4つの目的が達成されない リスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために、業務に組み込まれ、組織内 の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング(監視活動)及び⑥ICT(情報通 信技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。

総務省HP/地方公共団体における内部統制制度の 導入・実施ガイドラインより抜粋

内部統制に加え、実効性のあるコンプライアンスに関する方針や研修の機会なども必要になってくると思います。このようなことが二度と起きないよう、再発防止へ向けて、取り組んでいきたいと考えています。

〇参考〇

・議会での提案
令和元年6月定例会 薬丸義人議員の質問

令和2年2月定例会 田中匠身議員の質問

・総務省の発信
総務省「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の見直しについて
https://www.soumu.go.jp/main_content/000893357.pdf

総務省「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施 ガイドライン」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000612923.pdf

・東京都のコンプライアンスや内部統制
東京都のコンプライアンス (tokyo.lg.jp)


いただいたご支援は、渋谷papamamaマルシェの活動資金(イベント運営費用、取材、見守りボランティア謝礼など)として使わせていただきます。