ChatGPTのリスク

ChatGPTを使用する企業が増えています。うちの社労士法人でも有料版のChatGPT4を契約して顧問先への提案関係やWordやExcel、 PowerPoint等のオフィス関係の作成資料のたたき台、文書等の作成などにも使用しています。

同じように、こういった使い方をする企業も多いと思いますか、中には、会社で作成する資料や取引先への報告書等の作成に使用している場合もあるようです。AIツールはChatGPT以外にも複数あるようですが、ChatGPTでは質問した回答に偽りのものがあったり、内容が捏造のものであったりと言う問題が各方面で指摘されています。そのため、当法人ではこういった内容での使用を厳しく禁止していますが、同じように使用を禁止しているのに作成に使用していたため取引先と問題になった事例が増えているようです。中にはコンサルタントがある市場調査を依頼されたのに、報告をChatGPTを使用したことにより、内容の6割以上が間違ったことや捏造のデータ等によって損害賠償を受けたり契約を解除された事例も週刊誌なので記事になっていました。
このような事例を受けて、最近ではネット広告やFacebook広告などにChatGPTを企業で使用する場合のサポートや管理を行う会社の広告が少しずつ見られるようになってきました。内容としては、質問した内容を社会の一般的な学習ツールとして使用させない設定や質問の禁止ワード、使用できる人の制限など多岐に渡るようです。今後、ますますAIツールが進化するとこういったサポートをする会社が増えていくのかもしれません。

すでに、いくつかChatGPTの使用についての制限や懲戒事由の1つとして就業規則改定の相談を受けています。私も自社のChatGPTや法人としての使用の方法を検討するだけではなく、他社の使用状況や問題についても今後も色々と調べていく必要があると思っています