人事や経理、総務などバックオフィスといわれる部署は直接お金を生み出さないため「お荷物部署」といわれることがあります。この傾向は採用や研修など細分化されている大企業でもあまり変わりません。
人事といえば、入社退社の手続、給与計算など、定型業務を主な業務としていることも多いので、仕方がない面もありますが、いまだにこんなことぐらいしかしていないのは日本ぐらいで、欧米を中心に定型業務からの脱却が図られており、

「経営資源としての人材」

として、人事に集まる情報を活用するようになっています。

日本的な人事サイクルや能力開発、そこから派生する採用や配属、そして後継者の育成・・・・・、こういった前提の理論がないと

「どんな人が採用されて配属となるのか?」
「退職者が出るたびに穴埋め補充をおこなうため、人材育成がご和算になる」

ということが続けられることになります。そもそもこういった前提の考えがないと、人事評価や処遇なども結局その場限りとなり、どんなにすぐれた評価制度を導入したとしてもその場限りの評価が続けられて、企業の発展には繋がりません。

昨今、企業の生産性の低さが問題となることが多いですが、生産性を上げるのは個人の資質や詰込み型の教育、長時間にわたる労働などが問題となるだけではありません。また、欧米型のジョブ型などの業務明確化などだけではありません。企業には企業の、国には国の働き方の思想があります。日本には高度経済成長を支えたに日本システムがあり、日本の人事制度といったものがあり、これによる欧米型とは違った高度な生産性向上システムがあります。そういったシステム構築のためにも、人事にある情報からの経営戦略を練るなど従来のバックオフィス脱却が早期に求められます。

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